７月１５日　本日はDV被害者支援活動について現状をお聞きしました

　こんにちは、福祉保険委員会所属の石井伸之です。

　本日は、午前10時より自民党会派での会議、午前11時より委員会室でDV被害者支援活動について現状をお聞きしました。

　その後は、幾つかの打ち合わせと市民相談を受けて一日が終わりました。

　さて、DV被害者支援活動に関する研修会では、実際にＮＰＯ法人としてシェルターを運営されている方にお越しいただきました。

　事は6月24日の本会議において可決した第９号議案包括的女性自立支援の法整備の早期実現を求める意見書案に端を発します。

　この意見書案は、私達会派の高柳議員が筆頭提出者となり提案されたものです。

　意見書案の文面調整に私も少々携わらせていただきました。

　女性の自立支援を考える中で、DV被害者支援は一丁目一番地とも言えます。

　特に新型コロナウイルス感染症により、先の見えない不安を抱えながら、自宅で夫婦が共に過ごす時間が増えることによってDVが増えているそうです。

　夫の暴力によって、女性が自宅を出る際に国立市の女性支援相談窓口担当職員の方々が大変丁寧な支援を行っているとの話がありました。

　寄り添い型の支援という言葉が、そのまま各職員の動きに直結しているように感じます。

　他の自治体では、ややもすれば機械的にDV被害者を遠方のシェルターへ送るだけの職務に徹する職員もいるそうですが、国立市の女性支援が高い評価を得ていることは嬉しい限りです。

　DV被害者支援は、その方の実情を丁寧に把握する中で、家を出るという判断に至った際には、次の新たな人生を切り拓くための支援が必要とのことです。

　女性が希望を持って生きていくための施設・設備・人材が必要との話がありました。

　意見書にも書かれていますが、国がしっかりと各地域にDV被害者に寄り添う形での支援が展開されるよう働きかけて行きたいと思います。