そもそも特措法自体が違憲の法律だ

■酒類の取引停止依頼も撤回　政府、猛反発受け方針を転換
(朝日新聞デジタル - 07月13日 20:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6590500

緊急事態条項のない我が国の憲法において、国民の権利を制限する法律は
細心の注意を払って制定されなければならない。
それを、ロクな審議もせずさっと国会を通して、施行してしまった。

公共の福祉のため、ある程度の制限は可能だ、そういっているほとんどの馬鹿。
憲法学者でさえ、この法律に異論を唱えたものは極めて少ない。
異常事態と言わざるを得ない。

そもそも、公共の福祉とは何だ？日本は、国連から公共の福祉について
この文言は、人権を無制限に縛ってしまう恐れがあると、勧告を受けている。
特措法は、明らかに営業の自由を蹂躙する憲法に抵触する法律だ。
公共の福祉を持ち出すなら、営業している側からの福祉はどうなるんだ？
そもそも、この感染対策が目的に適ったものである保証など何もない。
それなのに、飲食店を廃業に追い込むほどの強烈な規制をかける。
これは、明らかに憲法に違反する法律である。

よく、補償とセットでなどと言われているが、補償とは、適法な国の行為に対して
損害を受けたものが支払われるものだ。
この法律は、違法なので、賠償と言うことになる。つまり、損害が出た店は
国家賠償の対象になるということだ。
人権派と言われる弁護士も、口をつぐんだままで、この点は何にも言わない。
一票の格差なんて、しょうもない訴訟を起こすのなら、こんな飲食店を
救済するために立ち上がったらどうだ？

今グローバルダイニングが、憲法違反を含めて提訴に踏み切って戦っているが、
他の飲食業業界は、そういう行動はしていない。
こういう業界は、横のつながりがないから、国としても組みし易いのだ。
グローバルダイニングに続く、業者が出てくれば、ちっとは世の中も目覚めると
思うのだが。マスコミも、そんなことはほとんど報道しないし、だんまりだ。

今、日本には自由などない。憲法で保障された、言論の自由、営業の自由、
移動の自由、様々な自由が侵されているのだ。

そのことに全く気付いていない、国民は戦前と全く変わらない全体主義の
染みついた、国民のままと言うことだ。