サービス産業が増えれば貧富の差が拡大^^;

崩れる富の分配　消えた500億ドル
デジタルのジレンマ(1)
2021年7月13日 2:00 (2021年7月13日 5:33更新)

デジタル経済への逆風が強まっている。IT（情報技術）の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。

バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。

2009年までは米ゼネラル・モーターズ（GM）が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。

GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。

デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを通して生活を便利にし影響力を強める。しかし米商務省経済分析局（BEA）の統計を使って20世紀をけん引した自動車と比較すると、経済に与えるインパクトは大きく異なる。

分配率20ポイント低く
1960年からの20年で米自動車産業が生み出す年間の名目GDP（国内総生産）は3.3倍に拡大し、米全体に占める割合は70年代の石油危機まで2%前後を占めた。

一方、IT（情報技術）サービスは00年ごろから成長が始まったものの名目GDPは米国全体の0.5%前後で推移。直近の19年も約2700億ドルで全体の1.2%にすぎない。アプリを使った無料サービスなどは広がるが、富を生み出し分配する波及効果は自動車など既存産業に及ばない。

生み出した付加価値を給与などにまわす割合の「労働分配率」は、自動車は70年代に最大で70%を超えた。ITサービスは19年時点で約33%と全産業平均より約21ポイント低い。もし他の産業並みの分配率を維持していたら労働者への配分は年570億ドル（約6.3兆円）ほど多かった計算になる。

国への還元も少ない。日本経済新聞の分析ではグーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾンの米IT4社の税負担率は18〜20年の3年平均で15.4%。世界平均より9.7ポイント低い水準にとどまる。

縮む波及効果
関連産業への波及効果も限られる。車の生産が伸びれば部品や素材から物流、小売りまで恩恵が広がる一方、ネットを介して瞬時に消費者に届くデジタルは異なる。

総務省の産業連関表によると日本では自動車の需要が1増えると他産業で1.7の生産を誘発する効果がある。情報サービスは0.6にとどまり規模の拡大による経済の押し上げ効果が小さい。

「デジタル化はコスト削減が中心でなかなか（売上高など）トップラインにプラスにならない」（国際大学の山口真一准教授）との指摘もある。

波及が乏しいだけでなく既存産業を苦境に追い込む場面も増える。国際レコード産業連盟（IFPI）によると音楽はデジタル配信が20年に146億ドルまで伸びて市場が拡大する一方、CDなどモノの販売は20年で約8割にあたる188億ドルが失われた。電通インターナショナルによると、デジタル広告は20年に約2500億ドルと10年で約5倍に増える一方、新聞・雑誌の広告は約500億ドルと半減した。

「米国だけで200万人が開発者などとして参加する生態系へ成長した」。5月21日、反トラスト法（独占禁止法）を巡る訴訟で米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はアプリ配信サービスの経済貢献を訴えた。だが果実は等しくは行き渡らない。IT企業が拠点を構える米シリコンバレーで幹線道路沿いに路上生活者のキャンピングカーが並ぶ光景は象徴的だ。

IT大手も格差拡大を気にする。アマゾンは最低賃金を時給15ドルに引き上げた。とはいえ物流拠点で働く社員の年収は3万ドルほど。米インディードによるとデータ分析に携わる社員の年収は約16万ドルに達する。一部の高度人材に需要と報酬が集中しやすい。

衰退する中間層
IT企業の多くは従業員にストックオプション（新株予約権）を付与し、株価の上昇で報いる手段を提供する。自社株買いに資金を投じる必要性に迫られ、働き手への賃金の配分は減る。早大の岩村充名誉教授は「過度な株主優遇は持つものと持たざるものの格差をひろげ、中間層の衰退を招く」と指摘する。

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏の祖父はGMの工場労働者だった。父は大学教授になり、ペイジ氏は起業で大成功を収めた。中間層の縮小傾向が強まればこうした「アメリカンドリーム」も消えてしまう。

格差の拡大や固定、分配のゆがみを放置すればIT大手も批判は免れない。成長のけん引役が成長の足を引っ張るジレンマからどう脱するか。次世代にひずみを残さない工夫がデジタル経済に問われている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN252YL0V20C21A5000000/
デジタル課税がなぜ必要なのかを必死に訴えている記事になってますw

製造業と異なり、サービス産業は形になりにくいので課税が難しいのです。
情報は、利用者数に応じて生産数又は生産量が異なります。
音楽配信なんて良い例です。

しかも国境を超えて配信されるので、関税のかけようがないです。
純粋に手数料だけが、課税対象になるのが現状です。

更に厄介なのは、物々交換して、もし仲介業者がいれば、受け取る手数料に課税出来ますが、情報交換後に互いに配送する仕組みだと、課税しようがないです^^;
今後も必死に課税の為の創意工夫をして、プロパガンダ報道を上げてくるでしょうw

サービス産業は、イノベーション次第で生産性を上げられ、製品化までに介在する人材や工程を省略出来ます。
しかも、イノベーションサイクルが早いです^^;

今後は、雇われるホワイトカラーにとって、需要が減っていく受難の時代です。
自分のアイデアをネットを使って情報発信しながら金を稼ぐやり方が主流になっていくでしょう。
ユーチューバーがその先駆けです。

所得税や法人税の減少、及びデジタル課税に失敗すると、間接税である消費税がまた増税されるのかもね^^;