西村担当相と尾身会長が会見 東京に「緊急事態宣言」再発出へ（2021年7月8日）
https://youtu.be/xmgocV1ovkk
まず、首相会見と質疑に関しては略。事前の報道以外の情報についてはこの会見でだいたい言及されてるし、質疑も大半はこの後の5者協議による五輪会場人員とワクチンなどについての、おそらく総選挙時に使いたいであろう言質を取ろうとしている質問だし。これならまだニコニコのように「フェスなどは中止になるのになぜ五輪は開催か、明確に回答を」と「予備費30兆円で一時給付金再給付の考えは?」の2つを直接訊いた方がまだスッキリする。
前者への回答は「宣言や重点措置にルールがあるのでそれに従って。五輪はこれから5者会談。無観客も辞さないと言ってきてる」後者は「コロナ禍で苦しんでいる人への支援としては各種の経済支援策給付金を用意しているのでそちらで対応」とのこと。まぁ首相会見は、五者会談後の五輪観客数でかき消されるかもしれないけど、一応報じられるはずなので略。
てなわけで、恒例の首相会見の後の西村大臣、尾身分科会会長の会見。今回は全公開で、Twにリンクを流すので、初めての人初めましてw
冒頭のURLの動画を生で見ながら大雑把に要約したのが以下のものになります。きっちりした書き起こしではないので要注意。上記の動画と齟齬があった場合には、動画での発言、スライド表示が優先します。大半が動画見ながらのリアルタイムのメモを後で画面の文字などだけは確認しながら整形したものです。
重要な情報としては、協力金前払いの国としての基準、一方要請に応じない店(略すのに「非協力店」と書いたけど、ちゃんと書くとこれ)への対策がかなり踏み込んだものになっていること、分科会専門家から政府・自治体と国民への要請、今回の山場を越えた後のおおよその見通し(宣言解除時期に現在のEU各国並み、9月末に現在のイギリス並み)、そして、「5つの場面と言うけど、エビデンスがあるのか」というのに対して、7/7アドバイザリーボードで提出された、パイロット段階ではあるけど、エビデンスになる調査結果。
特に最後のは、飲食店に限らず「会食」(3人以上での飲食)や「大人数長時間」で高くなり、酒が入ると更に高くなっている。「酒類提供自粛要請」「2人以下の少人数での飲食要請」のエビデンスがこれで出てきたことになる。
要請に応じない店への対策で、「金融機関からの要請」「酒類販売事業者に取引自粛要請」は、ここでは「相当踏み込んだ対策」とだけ書いて、善し悪しには触れない。
くらいかなー(,,ﾟДﾟ)
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まず、西村大臣の会見。どこに緊急事態宣言でどこにまん延防止等重点措置とかは略。
・東京都はもう全項目ステージ�薫幣紊妊好董璽賢犬發△襪里如∩瓩瓩梁从�として緊急事態宣言
・沖縄県はまだステージ4項目があるので現在は解除できないが、下落傾向はあるので、改善すれば、7/22より前に解除の可能性あり
・現状について
東京都の医療提供体制の状況はじわじわと上がってきている。数値もステージ�個樵阿覆里如�緊急事態宣言を取った
・人流の7割削減は、テレワークが十分でないのでできていない(首都圏16％、関西23％削減)
・検査の充実
1)抗原簡易キットを使った検査：800万回分中300万回分を医療機関、高齢者施設などを配送。大学や高校からも4700校から45万回ニーズがあるので、順次発送予定
2)モニタリング検査：a)首都圏、大阪に重点化、b)若い世代の感染拡大が懸念される場所やクラスターのリスクのある現場(密な環境の現場)の重点化
3)旅行検査：a)国内線搭乗者に事前PCR検査推奨、b)夏休み期間、羽田、伊丹、福岡等から新千歳、那覇への無料検査(PCR/抗原検査)、c)那覇空港では従来のPCR検索に加えて抗原検査キットも
・協力金迅速化
1)酒類提供自粛を継続し、過去に協力金を受けている業者→誓約書を提出すれば審査簡略化で過去分と7/12以降分の協力金を先渡し
2)現在協力していないが、過去に協力金を受給した業者→誓約書を提供すれば一定の審査の後7/12以降分を先渡し
3)新規開店など、今回初めて申請する場合→誓約書を出すと実態などを調査した上で7/12以降の協力金を早期給付
・飲食店対策(要請に応じない店への対策)
1)緊急事態宣言区域、まん延防止等重点措置区域の見回り体制及び働きかけ強化
2)要請に応じない店舗への命令・罰則の厳正適用の強化
3)関係機関への依頼：金融機関に要請に応じない店への遵守の働きかけ依頼、メディア・広告で扱う場合の遵守状況への留意、酒類販売事業者に応じない店との取引自粛の依頼
・月次支援金、8月まで延長。50％以上減少で法人20万円、個人10万円。自治体によっては独自の加算あり
・雇用調整助成金9月末まで継続
続いて、尾身会長から、主に今日の分科会についての報告
・諮問合意について4つの点が重要
1)夏休み、お盆に五輪が重なる最大の山場の1つ
2)デルタ株への置き換わり
3)40-50代の重症者、入院患者数が増加
4)首都圏は匿名性が高く、比較的若い年齢層のライフスタイル(多くの人と会う)が散見
→強い効果的な対策を取らないと感染の更なる拡大、医療が逼迫する高い蓋然性があり、医療逼迫が一番問題
・コロナ疲れ、緊急事態宣言疲れを認識した上で対策を打つべきだという意見があった詳細は以下の通り
1)緊急事態宣言慣れ、コロナ慣れ
2)五輪期間中の自粛要請に疑問
3)飲食店の営業制限などに対する経済的/心理的限界
↓(これらを踏まえて、以下の項目を要請)
A)政府自治体に対して
一般市民の気持ちに向き合い以下を実行すること
a)今まですすめているワクチン接種、戦略的な検査、認証制度(対策をしている店が報われるように要件を満たした飲食店の認証)、ITの活用の実施などの更なる加速
ｂ)経済的に打撃を受けている人々/事業者への、これまで以上に配慮の行き届いた支援
ｃ)緊急事態宣言解除後の明確な見通し提示(いつまで続くのかなど)
B)一般市民に対して
・「三密」「5つの場面」(しかも酒が重要な要素になっている)の高い感染リスクの明確なエビデンス=クラスター班のこれまでの分析の蓄積がある
(7/7のアドバイザリーボードで提示。従来は「状況証拠」だったが、CaseControlStudyで感染していない人との比較資料。まだサンプル数は少ないので暫定的ではある。場所(飲み屋)に関係なく会食飲みは有意差が出ている。大人数長時間の飲食もおおよそ出ている)
(資料は
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803143.pdf のP50-P61 資料３−２��)
↓
・ハイリスクな行動を避けるような工夫のそれぞれの生活において実践してほしい
朝からずっと緊張する必要はない。「大声、多人数、長時間、換気が悪い」など「5つの場面」に気をつければよい。道を歩いているだけでは感染することはない
・今後の山場を乗り越えた後の見通し(完全な合意ではまだない。たたき台。政府から分科会への宿題)
1)重症化/入院の多い40-50代における早期のワクチン接種
(デルタ株であろうがなかろうが、高齢者の方が重症化しやすいのは統計的に出ている。65歳以上のワクチンが済めば、次はその下の世代。現在そこにワクチンが行き届いていないから増加している)
↓
2)医療負担の軽減
↓
3)8-9月に社会全体における安心感の醸成
(40-50代の大多数が9月頃までには接種が済む見込みなので、そうなるとこの世代の医療逼迫がなくなり、この時期にイギリス並みになる)
↓
4)更なるワクチン接種で社会経済活動の正常化への期待
(若年層の接種が10-11月に一定数済む前提)
・分科会でも「なぜ緊急事態宣言を出すのか」という意見が出た。それは医療逼迫を防ぐため。そのためにはワクチンしかないし、それが40-50代に進めば安心感が広がる
・デルタ株、という要素が出てきたので、40-50代という要件が出てきた
・この山を越えられたらできるが、「みんなで協力して越えないといけない」。このみんなには国、自治体組織、五輪組織委員会も。マスコミもそういう観点で報道協力を
・みんなが協力すれば、最後の緊急事態宣言に出来る。協力しなければまた繰り返す。
○質疑
・(産経)1ヶ月以内に発令を繰り返す形になっているが大臣見解を。応じられないという意見や慣れで実効性が薄れる点の対策を大臣として。
→(西村)一点目。なかなか0に出来ない。強い措置を打てば減少するが、緩めると増加することになる。前回の解除時も、継続していたら息継ぎが出来ない。その際にも人流は増え始めていたので必ず増える前提で対策を立てなければいけない、臨機応変機動的にといっていたので、今回発令した。ワクチンの効果も期待しているが、活動の活発な世代の感染が目立ってきている。大きな流行にしないための緊急事態宣言。これは解除時から思っていた。
ただ、ずっと緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が続いてきているので、どういうメッセージを出せばいいのか悩んでいる。今回は、ワクチンが行き渡るまでの期間の我慢。なんとかこれを最後の我慢にしたい。政府一体で取り組みたい。
8/22までとしたのも、なんとかここで夏の人流を抑えたいという思い。ワクチン接種が進めば、イギリスの現状までいかなくてもEU諸国の現状並みにはなる。9月末にはイギリスの現状並みになる。灯りが見え始めたときに何が出来るのか(マスクや営業フル再開など)を示してもらいたいと分科会にお願いした。
高齢者の接種が進んだらもう自由にして大丈夫だという情報効果があるんじゃないかという指摘もあるが、間違い。40-50代で重症化が増えてきている。東京都では20代後遺症がでてる
協力していない店が賑わっているという不公平感を協力店から伝えられているので、協力店にはできる限り支援を、非協力店には厳しく当たる
ワクチンと並行して検査をすすめていきたい。車の両輪。これが最後の我慢になるように取り組みたい
・(ニコニコ)2問。1)山場を乗り越えた後の見込みを数値などで示す考えは? 2)集団免疫を得られると一般に言われているが、盲信するとおかしくなるのでは。海外ではどうか?
→(西村)イギリス、アメリカ（CDC)、イスラエルなど各種の事例を専門家で分析してもらってる。日本は感染者が少ないので分析が進まないというのもある。一部医療関係者のデータはでてきたが、他がまだなので、それをお願いしているので、まだ基準を出すのは難しい。これが出てくれば、ステージ�掘↓犬慮�直しなども出来る。
→(尾身)集団免疫。一般の人の感覚だと「接種しない人も守られる」「マスクを外して普通の生活をしてもクラスタなどが発生しない」と言うことだと思う。SARS-CoV-2は難敵だが、自分の予想だが、平均で接種率60％だとそういう意味での「集団免疫」はないと思う。やはりクラスターは発生すると思う。また来年になると、抗体が薄れたり、変異種に現在のものが効果がないということでまたワクチン接種となる。インフルエンザと同じように、WHOが型を予測してワクチンを打つというスタイルになり、でもこの場合はインフルエンザのように緊急事態宣言を出さないことになると思う。パンデミックからエンデミック(土着化)になるんじゃないかと思う
・(テレ東)非協力店への対策について
→(西村)各省庁期間で情報共有し、金融機関とも強調し、文書で該当店舗に提示してほしいということ
・金融機関は融資の停止なども想定してか?
→(西村)(特措法を根拠にした)法的要請なので、そのことを金融機関からも伝えてほしいと言うこと
・(時事)重症化リスクで40-50代が増えているとあったが、現在はそれより若い世代を優先接種対象としている自治体がある。その辺りの対応は?
→(尾身)優先順位の考え方。ワクチン接種で、自治体と職域の2ルートあるが、職域はワクチンが豊富にあるという前提なので、年齢などは関係なく始まっている。ふんだんにあればそれでもいいが、限られている場合には優先順位がある。
首長には首長の考えがあって、若い人が感染拡大をさせるので若い人優先(感染伝播抑制)にという考え方もあるし、年齢を順に下げていくというやり方もある。国が一方的に押し付けなくてもいい。
日本のワクチンの基本的な優先順位は医療従事者→高齢者→基礎疾患→次の世代、という提言を昨年からしている。目的は重症化による医療逼迫を防ぐため。だが、クラスターの発生しやすい場所から、という考えもあるし、地域にあわせてやってもらえれば。けど、原則はこれ
→(西村)多くの自治体では分科会の提言通りの接種票配布をしている。ただ、地域によって年齢構成やクラスタ発生経緯が違うところはそれに応じた対応をとしている(新宿区の若者優先や福岡県は中州優先)
・(琉球新報)沖縄。分科会議論の内容と、状況の改善により前倒しの具体的な基準は?
→(西村)玉城知事から解除要請が来ている。現状はステージ�弦猝椶�あり、下げ止まりの傾向もある。東京都などが前回解除したように一呼吸したいという気持ちもあると思う。その辺りから改善で早期解除をしてもいいのではないか、というので、全会一致で決まった。観光の季節というのもわかり悩んだが、ここで発令する東京から緩和のメッセージを出すと「東京から解除が来たのでもう大丈夫だ」という間違ったメッセージになりかねない。支援も先渡しで行う。
→(尾身)知事も現地専門家もまん延防止等重点措置でいいのではという指摘があったが、解除には「医療の逼迫」がより重要。これは以前から。ステージ�犬旅猝椶�この「医療の逼迫」。だが、改善傾向があるので、私見ではこの辺り(医療病床項目)がステージ�靴砲覆譴弌∩甦�解除もあり得る。ただ、解除すれば東京などから人が行くことになる。なので、もう少し我慢をしてほしい。かなり悩ましかった。
→(西村)会見中に玉城知事からメール。連携して、対処、早期改善に取り組むとある
・(沖縄タイムズ)羽田伊丹からの夏休みの希望者検査の時期
→(西村)民間の力を借りて、羽田、伊丹、福岡ではやりたいと思っている。北海道、沖縄に行くなら改善してからの方がいいのだが、どうしても行く必要がある人もいるので、PCRと抗原検査でやるべく調整中
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