有効な対策とは

■「感染者増がV字形、今までにない」医師会長が危機感
(朝日新聞デジタル - 06月30日 18:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6574390

緊急事態宣言が発出された10の都道府県は6/30現在でどうなっているでしょう。
感染率（都道府県人口に占める現在感染者数の割合）で並べてみると以下のようになります。
1位沖縄　2位東京　3位大阪　6位北海道　でここまでが10位以内に残っています。
以下、12位愛知　16位福岡　20位京都　22位広島　25位兵庫　27位岡山　となっています。
沖縄がトップですが、ピーク時の半分以下に下がっています。
現在感染者数1127人の沖縄が、4434人の東京よりも上位にあるのは沖縄の人口が東京の1/10程度だからです。
大阪は3位ですが、第四波のピークから見ると1/10まで下がっており現在も下降傾向を維持しています。
まだ高い感染率にある沖縄は別にして、9つの緊急事態宣言発出地域では解除後に大幅に感染率は低下しています。
東京についてはやや上昇傾向にあるように見えます。
しかし、これが単純に緊急事態宣言を解除して人の動きが活発になったからという理由付けは疑問があります。
同様に解除された地域、名古屋、大阪、神戸、博多などの地域においても宣言解除後は人の動きが増えていますが、感染状況は低下しています。
もし、今後も東京において増加傾向が続くのであれば、人の動きや密集度だけではない要因があると考えなければなりません。
それを十年一日のごとく「人流が」の一点張りで対応しようとすれば主原因を逃がしてしまうことになりかねないと考えます。
もうすでに新型コロナ感染症が蔓延して１年半が経過しています。
この間の対策の多くが「（うわさ的な）イメージ」に基づいて行われてきました。
また対策を行っていることが「見える」ことが優先されています。
そろそろ多くの情報を整理、分析してそれぞれの地域にマッチングする個別対策を実施するべきでしょう。
全国一律、同じ形、同じ大きさの「型枠」で押さえつけようとするため、副作用の弊害の方が大きくなっているとも言えます。
東京はこれからオリンピック開催という大きな問題を抱えていますから、このことがエビデンスを無視する「色眼鏡」になっていないかということをしっかりと検証するべきなのでしょう。
昨年と違って今年はワクチンという新たな「武器」があります。
感染拡大地域が特定出来るのなら、ピンポイントでワクチン接種を集中的に行うなどの措置を行うことも必要でしょう。
緊急事態宣言も蔓延防止も完全には人の動きを止めることは出来ませんし、仕事以外で移動したとしても罪に問われるということはありません。
つまり、社会を支えるライフラインや物流、交通機関を動かした状態で表面的に「動きを抑制しました」と言ってもその効果には限りがあるのです。
「緊急事態宣言」「蔓延防止等経過措置」などと物々しい言葉を使っていかにも「何かやってます」と言ったところでその効果に対する検証が不十分です。
最近では「第五波」という言葉をよく耳にするようになっていますが、第五波回避というよりこれを声高に主張する人たちにとっての「待望論」のようにすら聞こえてしまいます。