風化させたくない東池袋自動車暴走死傷事故

■「車両に異常なかった」池袋暴走事故、トヨタがコメント
(朝日新聞デジタル - 06月21日 17:18)
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東池袋自動車暴走死傷事故は、2019年（平成31年）4月19日に東京都豊島区東池袋四丁目で発生した交通事故（自動車暴走死傷事故）。

高齢者の運転する乗用車が暴走して交差点に進入し、歩行者・自転車らを次々にはね、計11人を死傷（母子2人が死亡、同乗していた加害者の妻を含む9人が負傷）させた。加害者は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（過失運転致死傷）容疑で書類送検・在宅起訴され、2020年（令和2年）10月から東京地方裁判所で刑事裁判が開かれている。

被害者遺族の会見
死亡した母娘2人の遺族である男性は、2019年4月24日[注 12]に記者会見を開き、まず事故現場の献花台に溢れるほどの花を手向けた人、亡くなった2人に寄り添い心を痛めた人の温かい心に感謝を述べた後、「最愛の妻と娘を突然失い、ただ涙することしかできない」と絶望と苦しい心境を吐露した。2人の写真を公開した経緯については「今回の事故での被害者と私のような悲しむ遺族を今後絶対に出してはいけないとも思いました。そのために、私は画像を公開することを決断しました」と説明した。

7月18日、遺族の男性が再度記者会見を開き、娘の動画を公開。「亡くなった愛する2人との日常がとても幸せでした。交通事故は誰かの日常や命を奪ってしまう」と強調した。更に「今後、被害者と遺族がいなくなるように、加害者には厳罰を望みます」と車を運転していた男性に対して厳罰を求める署名運動を始めたことを公表した。遺族の男性はブログを開設し、署名活動の詳細や署名用紙を掲載。また、8月3日には娘とよく遊んだという南池袋公園で署名を募った。8月30日にも会見を開き、厳罰を求める署名が29万筆を超えたこと、署名活動を9月中旬まで続けることが発表された。最終的には39万1,136筆の署名が集まり、それらの署名は同年9月20日に東京地検交通部へ提出された。

11月12日、加害者が書類送検されたことを受け、遺族の男性が記者会見を開いた。その際に加害者が一部報道のインタビューに応じ、「体力に自信はあったが、おごりもあった。安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけて頂きたい。」などと車の性能の改善が必要だと主張したことに対し、「（あの限られた映像を見た感想を前提として）見た時は体が震え出し、怒りというよりはむなしくなってしまった。親族全員がつらく、中には憤りを感じる人もいた。この7カ月間、2人の死と2人がいなくなってしまった事を24時間ずっと向き合っている。私があのインタビューを見た限りでは、加害者は2人の死と向き合っているとは思えない。」と苦言を呈した。

2021年1月19日の第4回公判後、男性は加害者への民事訴訟を提起したことを発表した上で、「今後は『関東交通犯罪遺族の会』（あいの会）の一員として、被害者参加制度を利用する犯罪被害者が、裁判に出廷する際などに特別休暇を取れるよう、厚生労働省にルール制定を求めたい」と表明した。

事故の影響・波紋
「特別扱いされている」
警察が運転者を現行犯逮捕しなかったことや、報道機関が「容疑者」ではなく敬称や肩書きで呼称したことについて、「警察やメディアが特別扱いしているのではないか」と批判の声が上がったことが報じられている。

「上級国民」も参照
運転者が元官僚だったことから、インターネットでは本事故を起こした男性について「『上級国民』だから逮捕されないのか」との書き込みが相次ぎ、拡散された。また、ネット上では本事故と、同月21日に神戸市で発生した神戸市営バスによる交通死亡事故（バスの運転手が現行犯逮捕された事例）が対比されていることも報じられている。捜査関係者は「逮捕しないのは、事故を起こした人物も負傷して入院しており刑事訴訟規則で定められた逮捕の要件『逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合』を満たさないため」「元官僚だったことは事故発生からしばらく経った後に判明したことで、ネット上の批判は当たらない」と説明している。

当事故の加害者（被疑者）が「容疑者」と呼称されていない点について、読売新聞は事故当初「警視庁による事情聴取が行われておらず、刑事手続きに入っていない点を考慮して実名＋肩書呼称で報道したが、事故の重大性から敬称は使わなかった」と述べたが、同紙は運転手が警視庁から事情聴取を受けたことが判明した2019年5月17日夕刊から「容疑者」と呼称している。またフジニュースネットワーク は運転者の男が書類送検された11月12日以降「容疑者」呼称に切り替えている。

このほか朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は実名＋敬称で報道したほか、日本経済新聞・産経新聞は匿名で報道した。また西日本新聞は2019年5月3日付朝刊で「逮捕前は敬称や肩書を付けるという明確なルールによるものだ」と説明している。

このような議論が生じたことについて、慶應義塾大学教授・大石裕は「男性が元官僚であったため『警察やマスコミなどがかばい合っている』という見方へと発展して批判が大きくなったのではないか」と述べたほか、立教大学名誉教授・服部孝章（メディア法）は「逮捕されていない段階で『容疑者』とは表現しにくく、肩書呼称にしたことは理解できるが、捜査の進展状況により容疑者呼称に切り替えることを検討しても良いだろう。あえて匿名で報道したり、現行犯同然の状態で敬称を使うことは違和感がある」と指摘した。また弁護士・竹田稔（元東京高裁部総括判事）は「呼称は報道各社の判断だが、社会的地位を示す肩書呼称にすることで社会的関心を集め、高齢ドライバー問題への意識を高めるきっかけになる面はあるだろう」と推測している。