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2021年06月19日01:59

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ネットの誹謗中傷をなくす”団体・・大手SNS自体が検閲権を活用する利益誘導団体。

私企業が提供する、有料・無料のネット空間。LINEなどは、日本人役員の発言が虚偽ばかり。公的な利用はやめさせよう。

■“ネットの誹謗中傷をなくす”団体の代表が炎上。“お前が言うか”祭りになったわけ
(日刊SPA! - 06月18日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=6559226

“ネットの誹謗中傷をなくす”団体の代表が炎上。“お前が言うか”祭りになったわけ 10
2021年06月18日 09:02 日刊SPA!

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日刊SPA!
写真次から次へと出てくる、ネットの誹謗中傷問題。そこには偽の正義も存在する?
次から次へと出てくる、ネットの誹謗中傷問題。そこには偽の正義も存在する?
◆ネット上の誹謗中傷をなくす団体の代表が、過去のツイートで炎上

 これほどまでに「お前が言うな」の声が広がった鮮やかな炎上は、滅多にお目にかかれるものではないだろう。
 
 去る5月、SNS誹謗中傷を無くすための持続的な活動を掲げ意気揚々と立ち上がった団体が、ド派手に燃えた。一般社団法人「この指とめよう」。
 
 その代表を務めるクリエイティブディレクターの小竹海広氏が、過去に有名子役を名指しして「死ね」とツイートをしていたことが明らかになり、そこに対する非難は収拾がつかなくなった(小竹氏は5月30日、「過去の私の不適切ツイートについて お詫び」という文書を画像にして、自身のTwitterに掲載した)。

 団体の主な活動内容を見ると、「監視チームでSNS誹謗中傷が多く発生していると判断した場合には、啓発広告を配信」とある。

 その誹謗中傷の想定は「差別一般(レイシズム・セクシズム・ルッキズム・エイジズム・障害者差別等)」を主とし、「その中に含まれない誹謗中傷に類される事案については運営メンバー・アドバイザリーボードによる協議の上で定性的に最終判断を行う」とあった。

「未就学児・小中学生等を対象に、童話をもとにした啓発図書を作成。教育機関や出版社と提携し、児童への図書の寄付活動を行う」とまで。

 これらを読み、正義以外の何かを感じとった方もいるだろう。

 代表が炎上する前のわずかな期間でさえ「何様のつもり?」の空気感はあった。頼んでもいないのに勝手に基準を作ろうとしたような態度に加え、団体アドバイザーの人選の偏りなども物議を醸して、多くの人が嫌悪感を示していた。過去に誹謗中傷の被害に遭って真摯に警鐘を鳴らしてきたタレントや著名人が、この団体のことをガン無視したのも気になる。やはり「何か」を察したのだろうか。

◆「やったらやり返される」のもネットの世界

 思い出すのは、ツイッター上に突如「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」なるアカウントが現れた時のことだ。結局「弁護士の名義貸し」などが問題視され、「表現を萎縮させる」と多くの批判を浴びたあげく、ことを穏便にしたつもりか「悲しい投稿を保存する弁護士集団」として再出発。なんのこっちゃ誰にも分からなくなって、その存在は悲しく忘れられて消えてしまった。

 こうした有象無象の集団がルール作りや取り締まりで幅を利かせるまでもなく、誹謗中傷問題が深刻になっているのは分かる。ネットが現代ではリアルと地続きであることを多くの人が認識しているから、被害者を守るための法の力がまだ弱いと感じる人もいることだろう。

 人に向けての意見を発信する際に、過度な人格否定や無関係な容姿いじり、行き過ぎた表現に気を付けることは大前提。しかしながら、あえて考えてもらいたいのは、人それぞれの感じ方がある限り「誹謗中傷」と「表現の自由」とはトレードオフということだ。

 意見論評の権利は誰でも保証されるべきで、それにより誰かを傷付けていい訳ではないが、何でもかんでも「傷付けられた」と喚いたっていい訳でもない。石を投げたら石を投げ返されるのがネットの世界。否定的な意見が渦巻くことになった背景はきちんと見る必要がある。誤解を恐れずに言えば「お前が悪い」ことだってある。

 例えば、テレビの演出で悪役を演じていた俳優を憎悪して、本人に直接「死ね」と言うのは誹謗だし、平素の人格や家族の問題にまでしつこく言及すれば中傷に違いない。

 そういった明らかにいわれのない被害とは違い、違反行為をしておいて開き直る者や、デマを流すなどして社会の危機を招いた者は、大勢の批判の声によって社会的制裁を受けるのが道理というものだ。そうしろと焚きつける訳ではない。だが、大勢に論じる権利がある以上は必ずそうなる。そこに思慮の浅い人や過度な攻撃をする人がいることが問題なのだ。不特定多数が自分の意見を述べること自体は決して悪ではない。

◆「素性を明かさない人に発言権はない」は本当か

 そしてこのところ、「匿名での活動が悪い」という風潮が作られつつあることも気になる。

 ネットで「こっちは素性を明かしているのに」などと憤っている人を見るたび、いつも違和感を覚える。そっちの都合で顔を晒して名乗っているだけだろうと。

 有名人でもない者の実名顔出しなどに何の意味もない。筆者の本名は黒田誠二。東京都渋谷区の高級タワーマンションに住む32歳で、顔は若い頃の竹野内豊と瓜二つなのだが、戸籍や免許証でも載せない限りはどこまで嘘でどこまでが本当なのか知る術は全くないだろう。(顔写真も今は加工でどうとでもできるし)。そして、それらを明かしても私がライター活動する上でのメリットがないと判断しているだけだ。

 タレントや著名人や“インフルエンサー”らが実名でネットを利用するのは自由意志なのだから、変なアカウント名やペンネームで活動するのだって自由だ。実名顔出ししないだけで人格を軽視されるなら、それこそネット上でのルールを勝手に決めるようなもの。「素性を明かさず人を傷付ける奴」をけん制する目的で、「匿名」での活動を非難するのは筋が違うと言いたい。

 犯罪行為の抑止が理由で、個人情報を開示する手続きのハードルを下げることには、前述した「表現の自由」を過度に侵さない限り異存はない。悪質な書き込みや嫌がらせに対しては法の力を頼っていい。しかし、最近はそれを逆手にとるような卑劣なやり方が横行しているようだ。

 YouTuberや“インフルエンサー”がわざと批判されるような言動をして、そこに集まった声から「悪口」をピックアップし、法的措置による発信者情報開示請求を乱発する輩がいるらしい。それによって局地的な意見論評は委縮させられるかもしれないが、本当に苦しむ人達を救う動きに繋がるとはとても思えない。

◆誹謗中傷されたと騙る「当たり屋」は恥を知れ

 誹謗中傷は「傷付けられた」との本人の訴えで成り立つはずだ。見たくないはずの辛辣な言葉を、(誰かに依頼するにしても)わざわざゲーム感覚のように探すなど正気の沙汰とは思えない。それで法をチラつかせ「自ら謝罪して示談金を払った方が得だ」などと半ば脅しのようなことをした者もいると聞く。まるで「当たり屋」だ。

 このような行為こそ、悪質なネット書き込み抑止と並行して法整備をして取り締まる必要があるのではないか。それだけは、たとえ全身の血液を入れ替えられようと、ガムテープで口を塞がれようとも、強く抗って言わせていただきたい。

 批判されるような言動を棚に上げ、マイナスの声をどんどん封殺し、ついでに慰謝料や示談金が欲しいという利己的な動機のくせに、「世の中のために」などと詭弁を弄する連中がいるせいで、いわれなき書き込みに本当に悩んで法的措置を検討する人までも同じように見られてしまう。

「この指とめよう」が、その方針や人選を見直して再出発するつもりであれば、このことはぜひ念頭に置いてもらいたい。
 
 被害者を装いながら誹謗中傷問題に便乗する輩は、恥を知ってほしい。

<文・黒猫ドラネコ>

【黒猫ドラネコ】
大分県出身。Webライター。主に怪しいスピリチュアル界隈や信者ビジネスなどを観察し潜入取材も敢行。赤坂のイベントBar「三代目」に出没します。
Twitter:@kurodoraneko15
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