菅首相は、「人類がコロナに打ち勝った証」として東京大会を開催する」と述べています。
しかし、国内でも海外でも打ち勝っていません。今は終息に向けて全力を傾ける時だと思います。コロナ禍は人類にとって生命、健康、仕事、平穏な生活、安定した経済を尊重することこそが一番大事だと教えてくれたと思います。
IOCは東京都との間に交わした開催契約は解除できないと言っています。
でも、大戦争とともに人類にとって最大の災厄であることを歴史が教えている世界的な疫病の流行の場合は、契約法の一般原則である「事情変更の法理」に従って解除し中止できると思います。
解除できないというのは健全な常識に反するでしょう。法が常識に従わないはずがありません（民法第１条2項の信義誠実の原則）。この信義則の結果、下記の3つの要件がある場合は事情が変更したことを理由に解除できます。
大会開催契約は純粋な民事法ではありませんが、この法理は適用されると思います。適用されないという主張の人は理由を明確に示していただきたいと思います。
この旨、国会で審議し検討、議論していただきたく、立憲民主党の枝野代表、同党の地元選出衆院議員、共産党の山添拓議員に要請しました。枝野、山添氏は弁護士なのでこの法理はご存じのはずです。
事情変更の法理の要件
�〃戚鷂紊坊戚鵑隆霑辰燭觧�情に著しい変化が生じたこと。
�∋�情変更が契約当初予見不可能であったこと。
��事情変更の結果、もとの契約の拘束力をそのまま承認することが信義則に反する結果となること。
◎追記
地元選出の立民の秘書から電話があり、議員に検討してもらうとのことでした。同党の政策について前にも議員に会って要望したことがあります。
山添事務所に電話したところ議員にFAXを見せると話していました。
秘書レベルですが両事務所とも法理に興味を持っていました。
枝野事務所はFAXを探してみるとのことでした。
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