コロナ変異株の猛威は止まらない(//∇//)

　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、岐阜、三重、徳島、福岡の5道県にも緊急事態宣言か「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。


　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録。病床は逼迫（ひっぱく）しており、吉村洋文知事は週内に宣言の延長を要請する方針を固めていた。東京なども感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲は練り直す方針だ。

　一方、北海道や福岡など5道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、5道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を視野に入れている。【川口峻】