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2021年04月30日15:34

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第92回メーデー宣言(案)

             第92回メーデー宣言(案)

昨年のメーデーは、日本で初のメーデー開催から100年目という歴史的節目のメーデーとして準備を進めた。しかし、新型コロナウイルス感染の拡大によって全国各地で創意工夫し、スタンデイング宣伝やオンラインによる開催となった。コロナ禍でも先人たちが培ってきた「たたかうメーデー」の伝統を継承・発展させてきた。

すべての働く仲間のみなさん

コロナウイルス感染の収束はいまだ見えないなかで、先人たちの歴史と伝統を絶やすことなく、新世紀メーデーとして第92回メーデーを開催した。メーデー開催にあたっても「組合員のいのちと安全を守る」ことを最優先に進めてきた。医療体制崩壊の危機が叫ばれ、政府の経済活動優先、場当たり的で後手後手のコロナ対策に国民の批判が強まっている。こうした中でコロナ解雇が10万人を超え、野村総研調査では政府統計に表れないパート・アルバイトの失業者が150万人に近い。とくに非正規労働者の7割を占める女性労働者が大きな影響を受け、自殺者も急増している。ディーセントワーク、ジェンダー平等の実現はまさに喫緊の課題である。日本経済を支える中小企業においてもリーマンショックや東日本大震災を超える倒産と経 営の危機に直面している。

この間21国民春闘を通じて、「くらしと雇用の確保」「コロナ禍だからこそ、生活改善につながる賃上げ・底上げ」を前面に掲げて奮闘してきた。政府と財界が押し進めようとしている「多様な働き方」を口実にした労働基準法が適用されない労働者を増大させる「雇用に拠らない働き方」を阻止していく。

すべての働く仲間のみなさん

年末年始の「コロナなんでも相談日比谷会場」をはじめ、「年越しコロナ被害相談村」「女性による女性のための相談会」、東京や各地での労働・生活相談や食料支援がおこない、生活困窮者の実態を可視化し、国・自治体による「公助」が行き渡っていない現状を明らかにした。生活困窮で個人消費は冷え込むことが予想される。一方、大企業はコロナ禍でも11年連続で内部留保は蓄え続け、実に459兆円(資本金10億円以上)に達している。日本経済の6割を占める個人消費拡大のためにも、生活改善につながる積極的な賃上げと最賃改善などによる底上げを強く求める。不十分ながらも経済財政諮問会議で菅首相も最賃引き上げを表明した。
この間私たちは、政府のコロナ対策の不十分さに対して数次にわたる政府要請や解雇・雇止めを許さず、労働組合をつくり、雇用調整助成金の特例措置拡充・延長、休業支援金などの成果をかちとってきた。ますます労働組合の存在とその役割が大きく注目されてきている。

すべての働く仲間のみなさん

菅政権は、「安倍政治以上の」強権政治と軍拡路線の本質を露わにし、敵基地攻撃能力の強化など軍事費増、改憲発議にむけた今国会での「改正国民投票法」の採決強行を狙っている。また医療提供体制の拡充が求められるもとで病床削減法案や高齢者の窓口負担2倍化法案など社会保障の大改悪を進めようとしている。改めて政府に対し、「軍事費を削って、コロナ対策にまわせ」、医療提 供体制・公衆衛生体制、公務公共サービスの拡充を強く求めていく。また国民監視社会につながるデジタル改革関連法案や土地調査規制法案に反対していく。北海道、長野、広島の三国政選挙での野党候補勝利をバネに、来たる解散総選挙での政権交代の実現にむけ、市民と野党の共闘を引き続き全国で強めていく。

世界の労働者のたたかいと響きあい、貧困と格差の解消、持続可能な社会、戦争のない平和な世界めざし、働く者の手で、未来をつくりだすために。働くものの団結万歳!世界の労働者万歳!メーデー万歳!

                           2021年5月1日
                           第92回中央メーデー集会

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