月刊きょうされんＴＯＭＯ　2021年2月号　障害者権利条約は、あなたの身近にありますか？

月刊きょうされんTOMO　2021年2月号より

障害者権利条約は、あなたの身近にありますか？
―条約発効から7年、深めてみようー

2014年2月に日本で障害者権利条約が発効して7年が経ちました。
この7年、障害のある人たちのくらしは変わったでしょうか。あたりまえに働くこと、自分でくらしを選ぶこと・・・障害者権利条約はあなたの身近にありますか？
新型コロナウイルスの状況にもよりますが、今夏、ジュネーブにおいて、「日本で障害者権利条約がどう実行されているか」国連障害者権利委員会が日本の審査を行う予定です。

省略

きょうされんもＪＤＦパラレルレポート作成に参加し、障害者権利委員会に「日本政府に示す総括所見の提案」をおこないました。多様な障害者団体が一致点を探り、変革の道筋が示されています。あなたの願いにも重なるいくつかを概説します。

第1条ー４条　目的・定義
障害の法律上の定義を、医学モデルから社会モデル／人権モデルにもとづくものに転換すること。障害のある人にとって必要な支援が、本人のニーズや、生活上の困難度にもとづいて認定されること。
やまゆり園障害者殺傷事件の原因究明とともに、国は優生思想と戦う立場を明らかにすること。

第５条　平等・無差別
差別の定義は、間接差別・複合差別・ハラスメントも含めること。差別解消法では、民間事業者の合理的配慮は努力義務でしかないので、これを義務化すること。

第９条　施設やサービス等の利用の容易さ
アクセシビリティは建物や交通だけでなく、情報通信も含めたサービス利用のあらゆる場面で確保すること。これがなされないことは差別にあたると法律に明記すること。

第１１条　危険な状況・人道上の緊急事態
コロナ禍で、「命の選別」が起きないよう、医療体制や検査体制を拡充すること。賃金や工賃が減った人の所得を補償すること。感染症拡大の下でも安心して必要な支援が受けられるようにするための備品や装備を事業所が入手できるようにすること。
災害時・緊急時の情報提供は、あらゆる障害のある人が受け取れるように多様な形でおこなうこと。避難のための個別計画を必要な全員分策定すること。避難所や仮設住宅は障害のある人たちが利用しやすいインクルーシブなものにすること。

第１７条　個人をそのままの状態で保護すること
旧優生保護法下での強制不妊手術問題について、障害者団体の代表を含む第三者機関で実態調査と分析を行い、損害賠償訴訟を起こした被害者に除斥期間を適用しないこと。
＊国際社会においては強制不妊手術は拷問の一形態であり、拷問に関する訴えに時効は適用すべきでない（国連拷問禁止委員会勧告）

第１９条　自立した生活・地域社会への包容
精神科病院の社会的入院を解消すること。障害者総合支援法と精神保健福祉法に「地域で生活する権利」と「地域移行」を明記して重点的な予算配分措置を行うこと。

第２７条　労働及び雇用
通勤中の移動介助や職場での介助が受けられるように福祉制度を整備すること。福祉就労の場で働く人に労働法を適用し、障害のない人との所得格差をなくす所得補償制度をつくること。