束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　デジタル関連法案／「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す
2021年3月30日 06時00分
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606
政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔）

法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。

民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。

こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。

政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。

だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。

今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。

そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。

国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　デジタル関連法案
2021年3月30日 06時00分
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94589
デジタル改革関連法案の問題点は、同意なく個人情報が利活用される懸念があることにとどまらない。それ以外にも、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れや、６０本超の法案を束ねて提案した手法への疑問も指摘されている。

◆自治体の条例「いったんリセット」

個人情報保護法の改正では、同法ではルールがなかった地方自治体を新たに対象に組み込む。政府の狙いは「２０００個問題」と呼ぶ現状の解消。規定や運用の違う約２０００もの条例が存在し、情報のやりとりを阻害していると強調する。

自治体が独自に定めてきた個人情報保護条例は「いったんリセット」（平井卓也デジタル改革担当相）を求められ、同法で共通ルールが定められる。

法施行後の自治体の対応に関し、政府は「基本的には、法令の枠内で条例を定めていただく」（平井氏）との立場。性的少数者（ＬＧＢＴ）の個人情報保護など、独自の規定を設ける自治体は、改正後も条例で上乗せできると説明する。

ただ、法案審議では、例えば住民に「自己情報を管理する権利」を認めたり、死者の情報を保護すべき個人情報と明記したりしている自治体の取り組みが後退する可能性が指摘された。法案を問題視する三宅弘弁護士は「先行している自治体の制度が抑えられてしまう。条例制定権の問題になりかねない」と危惧する。

◆関連する63法案、5つに束ねて審議

関連法案は計６４本ある。衆院総務委員会で審議される１本を除き、関連する６３本の新法案や改正案が５つに束ねられ、衆院内閣委で一括して審議されている。安全保障関連法や「働き方」関連法などで繰り返されてきた手法だ。

６３本の内訳は基本法案やデジタル庁設置法案など新法案４本、個人情報保護法やマイナンバー法などの改正案、デジタル化を妨げているとされる押印・書面手続きを見直すための改正法案約５０本など。

デジタル改革関連法案の審議入りは今月９日。政府・与党は週内の衆院通過を目指しているが、新たな官庁の設置の意義、マイナンバーと口座のひも付けを促すことの是非など、多くの論点がある同法案を１カ月程度で採決しようとする姿勢を野党や慎重派は「乱暴だ」と批判。十分な審議時間を確保するよう求める声が相次いでいる。

束ね法案にしたことへの反発も大きい。政府が「法案は相互に密接不可分」と説明するのに対し、共産党の田村智子政策委員長は「法案審議の在り方に照らせば、まず基本法案とデジタル庁設置法案を議論し、成立させて、何を実施していくのか（の法案を議論する）というやり方が普通だ」と指摘。三宅氏も「非常に乱暴だ。膨大な法案をこんな形でやっていいとは思わない」と憤る。