バイデンに上手く取り入った韓国と右往左往している日本^^;

米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由
バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本
2021.3.29（月）
小川 博

　3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。

　この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。

　日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。

　今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。

バイデン政権への貢献を形で示した韓国

　3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせるものだった。

　その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、この流れはバイデン親政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるものだった。しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際の協調」にも合意した。まさしく、日米同盟新時代の始まりである。

　ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やすと米国に伝えていた。韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていたが、2019年および2020年にと比べて13.9％の増加である。

　しかも、韓国は2025年まで年平均6.1％の支援増を約束していた。ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。

　文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイデン大統領に見せたのだ。オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示していた。そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となったのである。

　バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指しした批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、文政権に配慮した。

北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図

　米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国のプレゼンスを意識したものだったと言える。ここには、ベトナムやマレーシアと共に日韓も参加している。つまり、日本の自衛隊も韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊と緊密な関係を取っていた。

　軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわからないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの関連があった可能性がある。副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のように思える。

　米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝鮮の人権問題にも厳しい口調となった。これは、会談時の内容と符合しない。しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスという理解が可能である。しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアがある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なので、当面は諸説が飛び交うこととなろう。

　こうした状況下、北朝鮮は、3月21日に巡航ミサイルを2発、3月25日には弾道ミサイルを2発発射した。

　この間の3月23日、北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中2+2のアラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換するとの意思を表示したのである。

　そして、北朝鮮による3月25日の2発の弾道ミサイルの発射は、短期間による2度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめるものであった。今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報道がある。3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。

　ちなみに、バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射実験を「安保理の決議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないということだ。これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考えた方がいいだろう。バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていない。

「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在

　菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞ってきた。岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安瀬保障条約の対象となるか」という確約を求めることを繰り返した。

　しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意味する。日本は、3月15日からの3日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。

　竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施政下にあるということになってもおかしくない。日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。

　竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も（日本の施政下にない竹島では）発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物語る。

　ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。

　しかも、安倍―トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約半年、バイデン政権発足から2カ月という時間が過ぎても、日本は何も米国に貢献していない。当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。

　バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもあるが、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。そのあたりは、また次の機会に触れてみたい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64689
＞しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。

東京五輪という平和の祭典が、日本のくびきになるとは、誰も想像出来なかったでしょう^^;

東京五輪が終わるまで、米国に無理難題を押し付けられない事を祈るばかりです。

＞3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。

中国、対米共闘探る　ロシアや北朝鮮と
ロシア外相が訪中　習氏、金正恩氏に連携呼びかけ
2021年3月22日 20:00 (2021年3月23日 0:00更新)
中国国営の新華社によると、習国家主席は22日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に「新しい情勢の下で我々は手を携えて努力し、中朝関係を強固にし発展させていきたい」とのメッセージを伝えた。
中国はロシアや北朝鮮に加えて、イランなども含めた計17の国・地域とともに内政不干渉の原則などを掲げる「国連憲章」の護持を名目に有志グループを発足させる計画だ。新型コロナウイルス対策での連携も掲げる。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222VM0S1A320C2000000/

どうやら、北朝鮮への経済封鎖が緩まる様です。
日本としては見過ごせない状況になりそうです。