自衛隊基地周辺や国境離島の土地を外資が売買するのを監視

自衛隊基地・国境離島の土地売買を監視…外資購入に歯止め、法案決定
2021/03/26 14:29

　政府は２６日、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の規制を強化する「重要土地等調査・規制法案」を閣議決定した。周辺の土地を外国人らが不正に利用したり取得したりしないよう監視を強化する。外国資本による重要施設周辺の土地購入を不安視する声があり、一定の制限をかける狙いがある。政府は今国会での成立を目指す。

　法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルと国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態を調査できるようにする。

　なかでも、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設は「特別注視区域」に位置づける。一定面積以上の土地や建物の売買に対し、氏名や利用目的などの事前届け出を義務づける。

　これらの区域で、電波妨害など不適切な土地などの利用が確認されれば、利用の中止を勧告する。勧告に応じなければ命令を出す。命令に従わない場合は懲役２年以下または罰金２００万円以下の罰則を科す。

　閣議決定を受け、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は２６日の記者会見で「安全保障を巡る内外情勢が厳しさを増すなか、積年の課題解決の第一歩となる。国民の不安を解消し、安全、安心の確保に資するための施策として大変意義がある」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210326-OYT1T50200/
一時、法案成立が危ぶまれていましたが、良かったです。

公明、土地規制法案に慎重　経済活動への影響懸念
2021年02月25日18時37分
北側氏は、東京・市谷本村町の防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合を挙げ、「なかなかの規制だ」と指摘。安全保障上の必要性と経済活動への影響を党内で慎重に議論する考えを強調した。（抜粋）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501082

ただ今回は、空港や港、自衛隊以外の公安施設が含まれていません。
徐々にでも枠内を拡げるようにしないとね。

＞外国資本による重要施設周辺の土地購入を不安視する声があり、一定の制限をかける狙いがある。政府は今国会での成立を目指す。

野党が長期休暇戦術で国会運営をボイコットすれば、成立が危ぶまれます。
成立するまでは、油断出来ません^^;