米中対立激化で習近平の6月訪米は幻になりそう♬

習近平氏、6月訪米案は幻に　米中対立の戦線拡大
編集委員　中沢克二
2021年3月24日 0:00

冒頭から人権・民主主義、安全保障を巡って1時間以上もやりあった米アラスカ州アンカレジでの米中外交トップ協議。対立ばかりに焦点が当たったが、本来、中国側が全力でめざしてきたのは、国家主席の習近平（シー・ジンピン）と新任の米大統領、バイデンによる対面式の初会談である。できるだけ早い時期に会うのが望ましく、条件が折り合えば習が米国に出向く用意もあった。

習には切迫した事情があった。3カ月余り先の7月1日、中国共産党は創立100周年という一大イベントを控えている。晴れ舞台に立つ前提として、最も大切な2国間関係である米国の大統領と腹を割って話もできないようでは、中国トップとして面目が立たず、威信にも傷が付きかねない。

要するに中国の内政的にはバイデンと会うなら7月の100周年祝賀行事より前でなくては意味がなかった。とはいえ無理は禁物だ。米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者も大幅に減るのを待つ必要がある。そう考えると4月、5月は難しく、「6月ごろがもっともよい」（関係筋）というのが中国側の腹の内だった。

「100年記念軍事パレードなし」というサイン
これに絡んで23日午前には北京で「重大発表」があった。世界的に注目されてきた共産党100年祝賀行事での軍事パレードについて、中央軍事委員会政治工作部幹部が記者会見で実施しないと明言したのだ。かなり前に党指導部が内々で合意していた「今夏は軍事パレードをしない」という決断は本来、対米関係の改善に向けた大きなサインにもなるはずだった。

世界でコロナ禍が収まらない中、これみよがしに大規模な軍事パレードに踏み切れば、中国の国際的なイメージ悪化は避けられない。一部で取り沙汰されていた22年北京冬季五輪のボイコット論にも勢いがつきかねない。早期の習訪米を視野に入れていた以上、そうしたリスクはとれなかった。

目的達成のためバイデンの大統領当選以来、中国は全力を挙げてきた。共産党政治局委員の楊潔篪（ヤン・ジエチー）や国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）ら外交当局者ばかりではなく、米側とパイプを持つあらゆる人脈が動いた。

習には一定の成功体験がある。思い起こせばトップに就いて初めてとなる2013年6月の訪米では当時、大統領だったオバマに米中両国が協力して世界をリードする「新型大国関係」を大々的に提起した。

最終的に米側は受け入れを拒んだが、動きがとまっていた隙を突く形で中国が南シナ海の環礁埋め立てなど地歩を固めてゆく。17年1月にトランプが米大統領に就いた際は、2カ月半後という早いタイミングで習が訪米できた。

今回は逆に米側の動きが迅速だった。バイデン政権は日米豪印による初の首脳会議（テレビ方式）を開き、米側が出向く形で日本、韓国と外務・防衛担当閣僚協議も開催した。同盟のスクラムを固めたうえで中国に対処したのだ。オバマ政権の副大統領だったバイデンには、13年の習訪米以来の中国への対処に甘さがあったという反省がある。

同盟のスクラムは欧州にも及んでいる。中国の少数民族ウイグル族への不当な人権侵害問題ではついに欧州連合（EU）も動いた。EUへの渡航禁止、資産凍結など中国政府高官に対する制裁である。人権侵害での対中制裁は1989年の天安門事件以来だ。EUを離脱した英国、さらにカナダもウイグル問題で対中制裁に踏み切った。

北朝鮮やロシアとの連携強調
中国も負けていない。友好国との関係強化で米中心の同盟に対抗する構えだ。22日には、習近平と北朝鮮の総書記、金正恩（キム・ジョンウン）が口頭メッセージを交換し、両国関係の一段の発展を確認した。

ロシア外相のラブロフは22、23日両日、訪中し、広西チワン族自治区の桂林で王毅と会談。自国通貨による国際決済の促進で、米国による制裁リスクに対抗する考えで一致した。ここ数日をみても米主導の西側民主主義陣営と、中国にロシアが加勢する陣営の戦線は拡大している。

中国側からみた対米関係の現状はトランプ時代より厳しい面がある。経済・貿易面の対中制裁に人権、安全保障面での圧力も加わった。中国は主権が絡む問題で譲歩はありえないとしている。

なによりバイデン政権と外交面の新たな枠組みをつくるメドが立たないのは痛い。中国は対外関係でもまず「新型大国関係」「新型国際関係」「人類運命共同体」といったスローガンを打ち出す。常に自ら設定した土俵に引き入れることで主導権を確保する戦術である。今回はこれが通用しない。逆にバイデン政権は、容赦ない競争を意味する「戦略的競争」というキーワードをいち早く中国にぶつけることで先手を取った。

中国側の戸惑いは、公式報道からも確認できる。アラスカ米中協議が終わった中国時間20日の夜、国営中央テレビが放送した夜のメインニュースでは米中協議を全く扱わなかった。世界中がトップで報じた大ニュースなのに、当事者である中国の報道は奇異だ。

同じく20、21日付の共産党機関紙、人民日報も1面では米中協議を無視し、3面で控えめに扱った。この段階では公式論評も出ていない。これは中国の思惑通りに進まなかったことを象徴している。今後の対米関係コントロールは当面、接触、対話の継続に重点が置かれる。

一方、中国のネット上は、アラスカで楊潔篪がいかに勇敢に米側とわたりあったか、というニュースであふれている。ミニブログ上にも「米国には上から中国にものをいう資格はない」という楊の言葉をプリントした真っ赤なTシャツがつくられた、といった記事が並ぶ。

習氏の自信が外交を拘束
これらは中国国民向けの宣伝を含む。とはいえ楊潔篪の異様な舌鋒（ぜっぽう）の鋭さの裏に、米国超えを視野に入れる習近平の自信が存在することを忘れてはならない。

楊はアラスカ会談での15分以上の冒頭発言で「2035」という数字を2回も口にしている。これは、先の全国人民代表大会（全人代）で中国が決めた2035年までに中等レベルの先進国をめざす長期展望を指している。今後14年で総合的な国力で米国に追い付くという宣言は、長期政権をにらむ習の内政上の戦略と絡む。米側からみれば、まさに中国による挑発だ。

習は最近、様々な場で中国の優位性をアピールしている。非公開の演説で口にしたという「東昇西降」（東が昇り、西が降りる）というフレーズは、共産党内ですぐに広がり、一種の流行語になった。中国システムの台頭、西側民主主義の凋落（ちょうらく）を意味するかなり挑発的な言葉だ。トップの基本姿勢は、外交当局者が発する言葉も拘束する。

今後の米中対話はどうなるのか。まずはバイデンが主催する4月下旬の気候変動問題に関する首脳会議が一つの注目点だ。中国側の発表によると、気候変動問題を巡って米中は作業部会の設置で合意したという。これに合わせたテレビ方式の首脳対話は本来、習の早期訪米の前座になる可能性もあった。

だがEUやロシアまで巻き込んで米中両陣営が張り合う今の雰囲気では、短期間に妥協点を見いだすのは難しい。中国側によるかなりの譲歩がない限り6月訪米案は幻に終わる。ポストコロナ時代を見据えた世界の秩序づくりはますます混沌としてきた。（敬称略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH22AZL0S1A320C2000000/
バイデンは国際l協調を謳い文句にして、トランプとの違いを強調していますが、見方を変えれば、米中対立に、世界中を巻き込むと言う事です^^;

単なる貿易赤字の解消問題が、今ではジェノサイドを含む人権問題にまで発展しています。
国民の命を軽々しく扱う為政者なんて、西洋流の価値観からすれば、絶対受け入れられる政治体制ではありません^^;

米ソ冷戦時代のイデオロギー対立と何ら変わらないです。
中立なんてあり得ません。
日本の財界人はどちらに着くのでしょう。

日本の知識人の大半は中共側に着いて、世間様から白い目で見られるのでしょうけどw