台湾の独立が米中対立のレッドライン

米中対立のレッドラインになった「台湾有事」　外交トップ会談で激しい応酬、今の日本に何ができるか
2021.3.23

　米アラスカ州アンカレジで１８日、米中外交トップ会談が開かれた。アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と、楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が出席した。

　同会談は、尖閣・台湾問題、ウイグル族への人権侵害問題などで激しいやり取りに終始、改めて「米中新冷戦」が浮き彫りとなった。

　そのトリガー（引き金）となったのは３日に公表されたジョー・バイデン政権の外交・軍事・経済政策の基本指針「国家安全保障戦略」だ。中国が国際システムに対抗し得る唯一の競争相手と断じたのだ。

　中国側にも兆しはあった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（８日付）は次のように報じた。

　《（中国共産党）中央軍事委員会において、習近平に次ぐナンバー２である許其亮将軍は「ツキディデスの罠」に備えるためにさらなる軍事支出が必要だと述べた。この「ツキディデスの罠」とは、新興の大国がそれまでの覇権国と交代する際に戦争は不可欠であるという考え方である》

　２０１５年９月に国賓として訪米した習近平国家主席は、訪問先のシアトルで「『ツキディデスの罠』と言われるようなものは存在していない」と発言していた。

　だが、ここに至って、中国人民解放軍のトップが米中武力衝突の可能性を排除すべきではないと言ったに等しいのである。

　さらに、ブリンケン氏は１６日に開催された日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国が施行した海警法が台湾海峡の緊張を一段と高めるものと警告を発した。この発言が決定打となった。

　「一つの中国」政策に基づき台湾問題を「中国の核心的利益」とする習指導部は、相次いで台湾重視政策を打ち出すバイデン政権に危機感を強めている。

　いわば、「台湾有事」が米中の安全保障上のレッドライン（＝超えてはならない一線）になったのだ。

　翻って、日本の今の立ち位置はどうなのか。

　岸信夫防衛相は２月２６日、中国の海上保安機関・海警局公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸する目的で領海侵入した場合、海上自衛隊が「危害射撃」を加えることもあるとの見解を示した。

　そして、日米２プラス２共同文書に「日米安保条約第５条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント」が明記された。

　米国から「責任と負担の共有」を求められる日本に何ができるのか。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210323/for2103230002-n1.html
＞同会談は、尖閣・台湾問題、ウイグル族への人権侵害問題などで激しいやり取りに終始、改めて「米中新冷戦」が浮き彫りとなった。

激しいやり取りで、英語が堪能で出世した中共高官は、北京語を喋っていました。
明らかに、中共本土へ向けてのパフォーマンスです^^;

＞岸信夫防衛相は２月２６日、中国の海上保安機関・海警局公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸する目的で領海侵入した場合、海上自衛隊が「危害射撃」を加えることもあるとの見解を示した。

台湾戦争は日本が必ず巻き込まれます。
中共軍が台湾を包囲しようとすれば、尖閣諸島を含めた南西諸島を占拠しなければなりません。

防衛相は理解している様です。
日米２プラス２で米国側に言われたのかもw