【3.11大震災から10年】首都圏は特に脆弱だ

これから先、首都直下、相模トラフ、そして南海トラフ大震災がまた控えている。
今も日本中危ない状況に置かれていることに変わりはないが、5年以内に首都圏も東日本以上の大震災に見舞われるリスクは大きい。
特に再来年、2023年は関東大震災からちょうど100年の節目になる。
それから300年以上噴火が起きていない富士山や箱根山、浅間山などの巨大噴火も警戒しなければならない。
日々、災害に対する備えとシミュレーション訓練を怠らないようにしておきたい・・・。
都市部ほど液状化のリスクは高いし、河川の周辺は津波遡上のリスク、山沿いは土砂崩れのリスクがある。

改めて、3.11で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます・・・。

■東日本大震災から10年　避難者なお4万人超え
(朝日新聞デジタル - 03月11日 05:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6441468
　死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。避難生活を送る人はなお4万人を超え、福島県では帰還困難区域の大半で解除の見通しが立たない。被災地は、インフラ整備が終わった後、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。

　警察庁などによると、震災による死者は1万5899人。この10年間で3767人が関連死と認定され、今も2526人の行方が分かっていない。

　避難者はピーク時の約47万人から減ったが、今なお4万1241人にのぼる。岩手、福島両県ではプレハブなどの応急仮設住宅に24人が暮らす。5人が暮らす福島県は来年3月末まで期間を延長した。

　国は今年度末までを第1期の「復興・創生期間」と定め、復興増税などで集めた約32兆円をかけてインフラなどの復旧を進めてきた。宅地をつくる高台移転や災害公営住宅の整備は完了。「復興道路」として整備された三陸沿岸道路も今年中に開通予定だ。

　復興庁の設置期限は2030年度まで延長された。25年度までを第2期と位置づけ、心のケアや産業の再生に取り組むが、5年間で投じられる予算は1兆6千億円と大きく減る。

　東京電力福島第一原発事故後、自主避難も含め最大で約16万人が避難した福島県。11市町村に出た国の避難指示は徐々に解除されたが、7市町村に残る帰還困難区域は、一部を除き解除の見通しは立たないままだ。（山本孝興）