5歳児餓死、関係次々に断たれ
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この犯罪の客体となるのは、「老年者」や「幼年者」、「病者」等、保護が求められる方に限られます。健常者を「遺棄」しても、保護責任者遺棄の罪は成立しないのです。それは、保護が求められる方でなければ、「遺棄」しただけでは、その方の身体や生命に具体的な危険は生じないからと言えます。また、第２１８条は、「遺棄」した場合の他に、「生存に必要な保護をしなかったとき」にも、保護責任者遺棄致死の罪が成立する旨を定めています。この２つの概念はどのように違うのでしょうか。
「遺棄」とは、保護が必要な方を保護のない状況に置くことと理解されています。極端な事例でいうと、病院における治療が必要な方を、病院から連れ去ってしまうようなケースが考えられます。また、被害者を移動させるようなケースだけではなく、被害者を置き去りにするようなケースも含まれます。幼い子供を残して長期間の旅行に行った結果、残された子供が衰弱死してしまったようなケースも「遺棄」にあたることになるのです。
一方で、「生存に必要な保護をしなかった」とは、保護者と被保護者が同じ場所にいることを前提に、必要な保護を行わないような行為をいいます。報道された事件の詳細は把握できていませんが、もし一緒に住む中で子供が衰弱死していった場合には、こちらに該当することになるでしょう。
遺棄等の結果として人が亡くなった場合、殺人罪は成立しないのか?
不作為の殺人罪も成立し得る。さて、「遺棄」や「保護をしない」といった条文の文言の解釈は説明させていただきました。しかしながら、条文を確認していただくと、第２１９条は、保護責任者が保護を要する者を遺棄するなどした結果、その方が亡くなってしまった場合であっても、「傷害罪の罪と比較して、重い刑により処断する。」と定めています。つまり、自分の子供を「遺棄」した結果、子供が亡くなってしまった場合でも、そのような罪に対する刑罰の内容が「傷害罪」との比較になってしまうのです。人が亡くなっているにもかかわらず、「傷害罪の罪と比較」というのは刑罰が軽い印象があるように思いますが如何でしょうか。また、保護責任者遺棄致死の罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役と定められているところ、窃盗罪（第２３５条）の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですから、窃盗罪よりも軽い法定刑になっていると言えますし、傷害罪（刑法第２０４条）の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですから、１５年以上の懲役刑を宣告することはできません。
この点、殺人罪（刑法第１９９条）は、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」を法定刑として定めていますし、傷害致死の罪（刑法第２０５条）は、「３年以上の有期懲役」として、有期懲役の上限を個別に限定していません（もっとも、刑法は第１２条において有期懲役の上限を２０年と定めています）。
家庭内において、両親等の保護者が被疑者となっており、被害者の子供が亡くなってしまった保護責任者遺棄致死の事案と聞いた時、皆様は、どのような事案を想像するでしょうか。衰弱していく我が子を目の当たりにしつつも、何らの手当をすることなく放置し、結果として子供が衰弱死してしまうような凄惨な事案を想像するのではないかと思います。
このような事案を想定した時、結果として人が亡くなっているにもかかわらず、殺人罪が適用されず、更に傷害致死の罪すらも適用されず、傷害罪と同程度の法定刑しか定められていない罪で処断されるのは不当だと思われるのではないでしょうか。
この点、我が国の刑法は、そのような凄惨な事案の場合に、保護責任者遺棄致死にとどまらず、殺人罪を適用する余地を残しているのです。
不作為の殺人罪の成立要件
しかしながら、殺人罪の条文には、保護責任者遺棄致死罪のように、「遺棄」や「生存に必要な保護をしなかったとき」等といった文言は定められていません。単に、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」（刑法第１９９条）と定められているに過ぎません。とはいえ、包丁で人の心臓を突き刺して殺害した場合であっても、衰弱していく我が子を放置して亡くならせる場合であっても、「人を殺した」と評価できる点は同じように思えますから、殺人罪を適用することは文言上可能そうです。
一方で、子供を遺棄するようなケースの場合、その御両親は、子供が死んでしまうような暴行等に及んだわけではありませんから、殺人行為を行った訳ではありません。むしろ、必要な行為をしなかったことが問題となっている訳です。しかしながら、必要なことをしなかったことを理由に犯罪を成立させ、殺人罪を適用することとしてしまうと、亡くなってしまった方を助ける機会があった全ての方に殺人罪が成立することになってしまいます。
そこで、そのように不当に処罰範囲が拡大することがないように、我が国においては、必要なことをしなかったことによって成立させる犯罪（不作為犯といいます）の成立範囲は限定して解釈されているのです。
具体的には、必要なことをする義務が認められるような人が、その義務に違反したような場合にのみ、不作為犯は成立するものと考えられています。そして、そのような義務は、他に被害者となる方を助けることができる人がいないような場合で、被害者の方が保護を必要とする状況に陥ったことについて何らかの責任が認められる場合に発生するものと考えられています。
例えば、家の中で育てられている子どもとの関係においては、両親以外にその子供を助けられる人間はいない訳ですし、親としての責任も認められます。また、全く異なる事例としては、他に通行人が通りかからないような時間帯や田舎道において、通行人を自動車で引いてしまった場合に、被害者の方がそのような怪我を負ったことについての責任もある訳ですから、その方を助けなければならない義務が認められることになる訳です。
保護責任者遺棄致死と不作為の殺人犯の区別
以上のとおり、保護責任者遺棄致死の罪と、不作為の殺人罪は、極めて似た犯罪行為ということができます。
先ほどの話を前提にすると、家の中で餓死しそうな子どもに何らの食物を与えずに衰弱死させてしまった場合に、保護責任者遺棄致死の罪が成立することに問題はないように思いますし、他に助けられる人もおらず、親としての責任がある以上、必要な義務を果たさなかったことを理由に、不作為の殺人罪も成立しそうです。
そして、殺人罪が適用されるのか、保護責任者遺棄致死の罪が適用されるのかによって、刑罰の重さは大きく違いますから、いずれの犯罪が成立するのかについて、明確に区別されなければなりません。
この点については、被害者となった子供が死んでしまうことについて、両親がどの程度認識していたかによって区別されています。子供が死んでしまうほど衰弱していると認識できていなかった場合には、保護責任者遺棄致死罪の成立にとどまりますし、子供が死んでしまうことを認識し、それでもかまわないと考えて放置していた場合には殺人罪が成立することになるのです。
なかなか当人の立場にならないと理解しにくい心情なのかもしれませんが、同種の事案においては、そのように必要な保護を一切することなく、子供が亡くなってしまったにもかかわらず、亡くなってしまったことが分かった後、必死に延命措置をとったり、救急車を呼ぶ等しているケースが多く見られます。このような活動をしていた場合に殺人が一切認められなくなるわけではありませんが、それでも子供が死んでしまうことを十分に認識していなかったことを示唆する事実ではありますので、報道で知らされる事実だけをみると酷い親であるかのように見える事件においても、殺人罪ではなく保護責任者遺棄致死の罪で逮捕・起訴されるケースが多いのです。
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