mixiユーザー(id:20653861)

2021年02月27日13:14

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休業要請に応じると一日当たり6万円支給は店によっては多すぎるのではないか。

新型コロナウィルス感染防止で休業要請に応じた飲食店に6万円の支給は店の規模に関係が無く、店によっては大儲けになっている。これは税金の無駄遣いどころか、そのツケは未来の国民負担となる事を忘れてはいけない。
例えば本来23時まで営業の店が8時閉店とすると3時間の営業短縮となる。
それに対して6万円支給となれば、売り上げ金額からすると粗利4割として15万円の売り上げ分となる。個人の商店では3時間で15万円も売りあげはない。大儲けではないか。
どの店も一律と言うところがおかしいのである。これではとても足りない店もあるだろう。

新型コロナウィルス対策の助成金はほとんどが赤字国債で賄っている。赤字国債という事は国民が借金をしてるのと同じだ。いずれ税金でこれを返していかねばならないのである。税金を使う限り、みんなに平等に分配しなければならない。大儲けする人と、大損する人が出るのはおかしいのではないか。
新型コロナウィルスによって国がすべてが狂ってしまっている。
コロナ禍は後何年続くか分からない。これからもずっと続くのが基本なので「コロナが収まるのを待つ」という考えは捨てるべきであろう。今国民に必要なのはその場しのぎのお金ではない。これからも続くコロナに対しての事業転換である。そのための費用援助をしないと永遠にムダ金を払うことになり、国家財政が破綻するだろう。

今必要なのはその場しのぎのムダ金をばらまくのではなく、事業転換の設備投資の費用を援助すべきであろう。今のままではいつまでもこのまま飲食店を続けようとして何の対策も打たない事業者になってしまう。コロナは解決しない、という事を元に今後を考えていかないとだめだ。税金泥棒になる。

飲食店はマスクを外すので規制を厳しくしなければならない。席は一人ずつ。複数人数での食事は禁止。食事会場での会話は禁止。そのために一人ずつで入るのである。
みんなで食事はできない時代になったことを知るべきであろう。食事中に会話した人は逮捕または罰金に処するべき。会食が許されるのは家庭内の団欒だけだ。

規制を今のようないい加減なものでは無く、行動を厳しく法によって規制する必要が有る。不要不急の外出など、いくら言っても無視してる。法によって規制しなければならない。これは命に係わる問題なので人権はある程度犠牲になる事はやむ負えないのである。

いまの国家行政では、財政が1年と持たないであろう。
真に悲惨な状態になった。しかし私の提案を聞けばそれが回避できることは誰でもわかることだろう。要はコロナウィルスを抹殺させない限り、上記の問題は解決しない。

選択は二つ。このまま財政破綻に持ち込むか。花崗岩の自然放射線によってコロナウィルスを抹殺させて元の生活に戻すか。これだけだ。
ワクチンは絶対にこの解決策にはならないことを知るべきであろう。

ワクチンを打てばいつまでも感染しないわけではない。しばらくたつと抗体が消え、また感染する。そのころにはウィルスも変異しているであろう。ワクチンは永遠にうち続けねばならないだろう。期待してはならない。

何故日本人は自然放射線によってウィルスを退治しようとしないのか。一時期は流行ったではないか。花崗岩から出る自然放射線がウィルス殺菌できることは科学的に実証されているのになぜしない。おかしすぎるではないか。
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