島根知事が竹下氏に反論 聖火リレー問題「状況を理解してない」

島根知事が竹下氏に反論 聖火リレー問題「状況を理解してない」
毎日新聞 2021/02/19 21:34 配信より

丸山達也・島根県知事
島根県の丸山達也知事が県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、自民党竹下派の竹下亘会長（衆院島根2区）が「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と述べたことに対し、丸山知事は19日の定例記者会見で「（竹下氏は）病気療養から復帰されて間がなく、なかなか地元に帰られていない。島根県内の厳しい状況をまだ十分に理解されていないことによる発言だと思っている」と述べた。

竹下氏は2019年1月に食道がんを公表して療養し、同年11月に復帰した。

この間の4月にあった島根県知事選は保守分裂の展開となり、竹下氏率いる自民党県連が支援した候補が、自民系の中堅・若手県議らが推す丸山氏に敗れた。

丸山知事は会見で、新型コロナウイルス感染症対策の改善を求める要望書を持って、政府や地元選出国会議員らに直接説明する考えも示し、竹下氏らを念頭に「私から出向くのが普通だと思う」と述べた。

県によると、広聴広報課には19日午後2時までの24時間に約220件の反響があり、うち9割が知事の姿勢に肯定的な意見だという。【目野創】

私のコメント　: 令和3年2月19日、島根県によると、島根県　広聴広報課には2月19日午後2時までの24時間に約220件の反響があり、うち9割が知事の姿勢に肯定的な意見だという。

令和3年2月19日、山口県　総務部　人事課人事班　渡邉正行主任より、私のもとへ、連絡が入り、令和2年 (2020年) 7月22日、山口県　萩市　山口県議会議員　田中文夫先生の事務所に行き、山口県議会議員　田中文夫先生と面談し、書面にて、私が、山口県議会議員　田中文夫先生のもとへ、その説明を入れている件にての、対談を行った後の　7月27日、山口県　総務部　学事文書課　情報公開・文書班　河村栄子　班長　主幹と私が、下記の内容に関する面談し、その後における経緯に関しては、島根県　丸山達也知事のもとへ、私から、その　一連の説明のための連絡文も　送付しているため、山口県　総務部　学事文書課　情報公開・文書班　河村栄子　班長　主幹から　私のもとへ、事務　連絡が入る。
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外務省　いわゆる　密約書　不在の問題　にかかり、山口県情報公開審査会　答申一覧について

【本件お問い合わせ先・連絡先】
山口県総務部学事文書課情報公開・文書班
《TEL》　０８３−９３３−２５７６
《FAX》　０８３−９３３−２１３７
《E-mail》a10400@pref.yamaguchi.lg.jp

令和2年 (2020年) 7月 17日

学事文書課　　山口県総務部学事文書課　配信より

山口県情報公開審査会答申一覧

山口県情報公開条例による開示請求に対して実施機関（知事、教育委員会等）が行った決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができます。

山口県情報公開審査会は、学識経験者５名からなる県の附属機関であり、実施機関からの諮問を受けて不服申立てについての審議・答申を行い、実施機関はその答申を尊重して不服申立てに対する決定等を行います。

不服申立てに関するお問い合わせについては、山口県総務部学事文書課にご連絡ください。

山口県情報公開審査会の情報公開に関する答申事案は、以下のとおりです。

第1号から第67号における答申事案は、下記において、省略しています。

答申番号(答申日)　　答申事案実施機関(諮問日)　　ファイル(サイズ)

第６８号(R1.9.17)「萩市羽賀台太陽光パネル発電所建設に関し、山口県環境政策課における、その建設等に関して、山口県環境政策課が、その確認へいたっている、山口県環境政策課にて所有をされる文書、公文書記録」に係る公文書開示請求の却下決定に対する審査請求知事(H29.11.15)
toshin68 (PDF : 104KB)

第６９号(R1.11.18)「平成２９年９月２２日、山口県情報公開センターで、山口県薬務課職員から開示を受けた公文書内容に対し、その請求人が、その公文書内容に対しての、山口県薬務課職員へ説明をし、山口県薬務課長から、その回答を求めた内容における山口県薬務課内における報告文書」及び「平成２９年９月２６日、山口県薬務課内で、山口県薬務課職員から開示を受けた公文書内容に対し、その請求人が、その公文書内容に対し、山口県薬務課職員へ説明し、山口県薬務課長から、その回答を求めた内容について、山口県薬務副課長と請求人が対談した内容における、その報告文書」に係る公文書開示請求の却下決定に対する審査請求知事(H29.12.15)
toshin69 (PDF : 100KB)

第７０号(R2.1.24)「２０１５年に農水省が実施した「農産物検査（お米）に関するアンケート調査」に対して行った回答」に係る公文書の非開示決定に対する審査請求知事(H30.2.28)
toshin70 (PDF : 131KB)

第７１号(R2.3.24)「Ｈ３．２．１９付地方第１２９８号起債計画書及びそれに添付された「提出書類」」、「Ｈ３．３．５付玖水第５３号起債許可申請書及び添付文書一式」及び「Ｈ３．３．５付玖水第５３号で申請された起債に係る許可証」の開示の申出に係る却下の回答に対する不服申出知事(H30.9.20)
toshin71 (PDF : 101KB)

私のコメント　: 令和2年7月27日、山口県下関市は下関市消防局に勤める３０代の男性と、下関市内に住む１０代の男子大学生のあわせて２人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと、２６日発表しました。山口県内で感染が確認された人は、のべ５０人になりました。

令和2年7月27日、山口県　総務部　人事課人事班　渡邉正行主任より、私のもとへ、連絡が入り、7月22日、山口県　萩市　山口県議会議員　田中文夫先生の事務所に行き、山口県議会議員　田中文夫先生と私が、面談し、書面にて、説明を入れている件にて、対談を行う。

令和2年7月27日、山口県　総務部　学事文書課　情報公開・文書班　河村栄子　班長　主幹と私は、7月22日、山口県　萩市　山口県議会議員　田中文夫先生の事務所に行き、山口県議会議員　田中文夫先生と私が、面談し、書面にて、説明を入れている件にて、対談を行う。

令和2年7月27日、山口県　山口市　教育総務課　総務担当　金子愛子主査、山口市健康福祉部　健康増進課　山口市保健センター　元気いきいき推進担当　磯崎修副主幹との新型コロナウイルス　山口市役所からの対応　等もあり、山口市議会事務局　庶務担当　津島正和主幹と私は、7月22日、山口県　萩市　山口県議会議員　田中文夫先生の事務所に行き、山口県議会議員　田中文夫先生と私が、面談し、書面にて、説明を入れている件にて、対談を行う。

令和2年7月27日、山口県　山口市　教育総務課　総務担当　金子愛子主査、山口市健康福祉部　健康増進課　山口市保健センター　元気いきいき推進担当　磯崎修副主幹との新型コロナウイルス　山口市役所からの対応　等もあり、山口県　山口市　文化財保護課に行き、　山口市　文化財保護課　主幹と私は、面談した。

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ドイツ 新型コロナ感染の広がり示す数値が大きく上昇

2020年6月23日 6時15分、NHK NEWS WEB 配信より

ドイツでは西部にある工場で大規模な新型コロナウイルスの集団感染が発生したことなどで流行の広がりを示す数値が大きく上昇し、地域によっては再び厳しい制限措置が導入される可能性もでています。

ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関によりますと、1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は22日、2.76と推計され、ここ数日で大きく上昇しました。

これについて、研究機関は、ドイツ全体でみると、新規の感染者の数は低いレベルにあるとした上で、西部にある食肉処理工場で、従業員1000人以上が感染したことなどを例にあげ、局地的な感染者の増加が影響したと指摘しています。

「実効再生産数」は「1」を下回ることが流行収束の目安とされ、ドイツでは制限の緩和の根拠の1つとして、重視されてきました。

西部のノルトライン・ウェストファーレン州にあるこの食肉処理工場では、従業員らおよそ7000人が隔離されたほか、近隣の学校や保育園も閉鎖されています。

地元のラシェット州首相は21日、「さらに広範囲にわたるロックダウンの措置をとる可能性も排除できない」と述べていて、再び厳しい制限措置が導入される可能性もでています。

ドイツでこれまでに感染した人の数は19万人余りに上り、亡くなった人の数は8800人を超えています。
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ドイツで拡大する5Gネットワーク網　ファーウェイとの提携には懸念も

6/23(火) 19:23配信　ニューズウィーク日本版

＜ドイツの通信大手ドイツテレコムが、5Gサービスを試験的に開始＞

デュッセルドルフのテレビ塔は企業カラーに　ANDREAS RENTZ/GETTY IMAGES

ドイツの通信大手ドイツテレコムは6月16日、デュッセルドルフと周辺地域で第5世代（5G）移動通信システムのサービスを試験的に開始。

【動画】ドイツテレコムの企業カラー、マゼンダピンクにライトアップされたテレビ塔

キックオフを祝して、同市のテレビ塔「ラインタワー」が企業カラーのマゼンタに染まった。

ただ同社が中国企業の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）との提携を打ち出していることには懸念の声もある。

＜本誌2020年6月30日号掲載＞

ニューズウィーク日本版編集部

私のコメント: 令和2年7月25日、ドイツの通信大手ドイツテレコムは6月16日、デュッセルドルフと周辺地域で第5世代（5G）移動通信システムのサービスを試験的に開始。同社が中国企業の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）との提携を打ち出していることには懸念の声もある。

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小野薬の開発中止品含め3候補 新型コロナ治療薬に有望

共同通信社 2020/07/25 10:52、配信より

小野薬品工業の本社 KYODONEWS

【ワシントン共同】　　開発中や既存の薬約1万2千種類について、新型コロナ感染症の治療に役立つかどうかを細胞実験で調べた結果、3種類が有望とする論文を米国のチームが24日、英科学誌ネイチャーで発表した。うち一つは、小野薬品工業（大阪）が骨粗しょう症治療のために開発したが、実用化を中止した「ONO5334」という薬だった。

同社は「内容を精査して対応を検討する」としている。

人のiPS細胞からつくった肺の培養細胞をウイルスに感染させる実験で、ONO5334を投与した場合に感染細胞数が72％減った。他の2種類も65〜85％少なくなったという。

私のコメント　: 令和2年7月25日、開発中や既存の薬約1万2千種類について、新型コロナ感染症の治療に役立つかどうかを細胞実験で調べた結果、3種類が有望とする論文を米国のチームが24日、英科学誌ネイチャーで発表した。人のiPS細胞からつくった培養細胞をウイルスに感染させる実験で、ONO5334を投与した場合に感染細胞数が72％減った。他の2種類も65〜85％少なくなったという。

小野薬品工業（大阪）の会社からは「内容を精査して対応を検討する」としている。
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小野薬品、5千億円売上の協力者・本庶祐氏に分配金“払い渋り”…一方で自社ビル建設

文＝編集部、 Business Journal　配信より

【この記事のキーワード】オプジーボ, 小野薬品工業, 本庶祐

「京都大学　HP」より
2018年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶祐（ほんじょ・たすく）特別教授は、がん治療薬「オプジーボ」の特許に関する対価をめぐり、製造元の小野薬品工業に特許使用料の分配金226億円の支払いを求めて6月中旬に大阪地裁に提訴すると発表した。本庶氏は小野薬品と共同で特許を取得していた。小野薬品は提訴されたことを受け「争っていく方針であり、適切に対応していく」とのコメントを出した。

訴状によると、本庶氏が支払いを求めるのは米メルクが小野薬品に支払う特許使用料の一部についてだ。14年以降、メルクのがん免疫薬キイトルーダがオプジーボの特許を侵害したとして、開発パートナーの米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）が欧州や米国で裁判を起こしていた。

17年、メルクが特許使用料を支払うことで和解が成立。小野薬品とBMSはメルクと特許のライセンス契約を結び、一定の金額を受け取っている。本庶氏はメルクとの係争で小野薬品から協力を要請された際に「受け取る金額の40％を支払う」との提示があったが、実際には1％相当分の支払いしか受けていないと主張。分配金の未払い分、226億円を求めている。

本庶氏が小野薬品から得た対価は26億円
オプジーボは、本庶氏と小野薬品がタッグを組み、産学連携によって生み出した画期的な新薬だ。従来の抗がん剤が、がん細胞を直接たたくのに対し、オプジーボは人の体が本来持つ免疫力を再び引き出すことでがん細胞を攻撃。手術、放射線、抗がん剤が3大治療法とされるがん治療で、がん免疫療法という第4の可能性を生み出した。

本庶氏は1992年、オプジーボの元となる分子を発見。その働きを解明した研究で2018年、ノーベル生理学・医学賞を授与された。03年、本庶氏は小野薬品と共同でがん治療法に関する特許を出願。06年、特許を使って薬を製造販売する対価として、売上に応じた使用料を受け取る内容の契約を結んだ。対価は「オプジーボ売上高の約0.75％」となっていた。

その後、本庶氏が「低すぎる」と契約内容に不服を表明し、小野薬品は13年、「自社のオプジーボ売上高の2％、米BMSのオプジーボ売上高のうち小野薬品が受け取る額の10％」に引き上げる提案をしたが、折り合いがつかなかった。14年、オプジーボが発売された。一部のがんに劇的な治療効果を示し、小野薬品のヒット商品となった。

本庶氏の弁護士によると小野薬品から得た額は26億円程度。本庶氏側は昨年、本来受け取るべき対価は合計800億円超と試算。今回の請求対象のほか、小野薬品からの特許使用料と、共同開発者の米BMSからの使用料が別にあるとしている。本庶氏は若手研究者を支援する1000億規模の基金をつくり、オプジーボから得た金を、この基金に投じる予定だ。

本庶氏によると、小野薬品は最大300億円超を京大に寄付する提案をしているという。

オプジーボは年間1500億円弱を稼ぐドル箱に
小野薬品の20年3月期の連結決算（国際会計基準）の売上高にあたる売上収益は前期比1.3％増の2924億円、営業利益は25.0％増の774億円、純利益は15.8％増の597億円だった。

オプジーボ点滴静注（製品）の売上収益は873億円、ロイヤルティ収入の616億円と合わせると1489億円となる。18年に竣工した小野薬品の東京ビルは同業者から“オプジーボビル”と呼ばれている。

【オプジーボの売上収益】

　　　　　　　　製品売上収益　　ロイヤルティ収入　　　　　合計

15年3月期　　　25億円　　　　　　―　　　　　　　　　　25億円

16年3月期　　　212億円　　　　　82億円　　　　　　　　294億円

17年3月期　　　1039億円　　　　267億円　　　　　　　1306億円

18年3月期　　　901億円　　　　398億円　　　　　　　　1299億円

19年3月期　　　906億円　　　　508億円　　　　　　　　1414億円

20年3月期　　　873億円　　　　616億円　　　　　　　　1489億円

累計　　　　　　3956億円　　　1871億円　　　　　　　　5827億円

小野薬品の21年3月期の連結決算の売上収益は前期比3.6％増の3030億円、営業利益は3.2％増の800億円、純利益は2.2％増の610億円を予想している。国内で食道がん患者などへのオプジーボ投与が増え、売上が伸びるとみている。

大村智氏が受け取った対価は200億円
オプジーボは発売3年で年間1000億円を超えるドル箱製品に大化けした。それとともに特許の対価の妥当性について、議論が高まってきた。本庶氏へ支払われる特許の対価が国際的な標準料率に比べてあまりも低く設定されているためだ。

15年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授は、ノーベル賞の受賞対象となった研究成果をもとに製品を出した。大村氏が米メルクから受け取った特許の対価は200億円だった。本庶氏と大村氏が受け取った対価の差の大きさが議論を呼んだ。

本庶氏が籍を置く京都大学は「この知的貢献が社会的に適正に評価され、その知的貢献を生み出した研究活動に対し適正な還元がなされ、もって、さらなる知の創出につながるような司法の判断を期待したい」とコメントした。「大学vs.企業」の全面対決の様相だ。

・・・以下の内容に関しては、紙面における　字数制限　の関係にて、省略しています。