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2021年02月18日13:29

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新型コロナウィルス感染対策で政府が支出した給付金や補償金はいずれ国民が負担しなければならない。

日本政府は新型コロナウィルス感染対策としての給付金や休業補償などの補償金は、臨時予算を組んでそこから支出する。
しかしこの臨時予算は全て赤字国債を発行して工面しているのでいずれ国民が税金で負担しなければならない。
元々政府は財政難で常に税収を上回る支出のために赤字国債を積み重ね、遂にはその国債が償還できない状態に来ている。今の税金ではもう返せないのだ。この重い税負担は将来の国民にのしかかっているのが今の現状だ。そこに加えて新型コロナウィルス対策で多大の借金を積み重ねる結果になってきたのである。

麻生財務相が言うようにもう赤字国債で国民に給付金を出すようなことは、将来の重い税負担を考えるとできない。それが現実だ。
しかし国民はコロナによる収入減で貧困に苦しんでいる。給付金を無くしてもうこれ以上の苦しみは耐えられない状況。国民を救いたいが、政府にお金が無い。

政府にお金が無い原因は無駄使いが有るからだ。税金の不正な使い方だ。その冴えたるものがオリンピックである。コロナで苦しんでいる国民にはお金を出さないが、オリンピックニハいくらでも出す。こんなバカな話があるか。

政府にお金が無ければ、オリンピックによる支出を全て回すべきであろう。すでに使ってしまったお金については施設の売却をするしかないだろう。オリンピックより国民の命の方がはるかに大事だ。

島根県知事がいち早くオリンピックの中止を訴えている。コロナで予算も使い果たして上になぜオリンピックなのか。オリンピックによる経済効果などコロナで絶対に見込めない。赤字国家の上にまだ赤字を出すのは止めてくれ。そう島根県知事は訴えているのではないか。
コロナ禍でのオリンピックなど損あるのみで益はなし。一刻も早く中止をして施設の売却をするべきでは無いだろうか。国立競技場など高く売れる。選手村はすでに売却してしまったが。
もはや日本政府の財政は破綻している。国家が倒産しているのである。コロナ禍で最大の被害者は日本政府であろう。もう国家破綻以外に無いだろう。アメリカも同様だ。


こうして世界の大国は崩壊していくのがもう時間の問題だろう。
その後にはGESARAの実施で、国民はベーシックインカムの実施になるだろう。国民全員に平等にクーポンやお金が配られるのである。ある種の社会主義国家となる以外に無いだろう。資本主義は崩壊した。

そんな状況の中、何がオリンピックの組織委員会会長職だ。全く無駄なことにお金を使っている。それよりコロナ対策でも真剣に考えるべきだは無いか。いい加減なワクチンで国民をだまし、大金を更に使う。もっと良い解決方法があるのに耳を傾けない。次の第4波は大きいぞ。

GESARAが近い。そうなるしか日本の進む道はないのだはないか。
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