収入面はどうなの?

橋本聖子氏一本化も難航か、辞退想定し第３回設定？
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ボーナスは平成19年6月が391万円、12月が428万円
国務大臣の平成19年の推定月収は244.5万円、推定年収は3752.7万円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の国務大臣の期末手当（ボーナス）は6月が1.6ヶ月分で391万円、12月が1.75ヶ月分で428万円でした。

そして東京五輪組織委「役員報酬」は？

東京五輪スポンサー企業。昨年１２月末、大会組織委員会の森喜朗会長（83）は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。１年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。

　協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。

　大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン５を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。

　そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。

「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。役員報酬の詳細については、こちら（資料添付）をご覧ください」

　添付資料はインターネットで「五輪　役員報酬」と調べればすぐに出てくる。

さらに１年延期の声も出てきて気になる役員報酬
最高で月200万、年間で2400万円（Ｃ）共同通信社

　しかし、月10万円から同200万円まで20段階ある規定のうち、誰が、どのくらいの報酬を受け取っているのかはまったく分からない。

　つまり、大会組織委は日刊ゲンダイの質問に答えていないため、今度は電話をかけてみた。すると、「本日中（１日）に折り返しお電話致します」と言ったが、それっきりだった。

　翌２日「名誉会長の御手洗冨士夫氏は報酬を受け取っているのか」という追加の質問とともに改めてメールで問い合わせると、「個別の報酬については公表しておりません」とのことだった。

　役員はカネ儲けのために五輪の準備をしているわけではないだろうが、最高で月200万円（年2400万円）も得ている者がいるとすれば、コロナで大打撃を受けている五輪スポンサーは納得できるのだろうか。