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2021年02月15日08:46

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中国vs欧米(クアッド、海洋調査、欧州の目覚め、バイデン・他

 29日読売。米比外相電話会談。ブリンケン国務長官は「国際法で認められる範囲を越えた中国による海洋権益の主張は拒否する」と述べた。

→ 当然のことだけど、良かった。対中弱腰だと米国内世論的にもそっぽ向かれるでしょうし。





 31日読売。米安保担当大統領補佐官「日米豪印協力の枠組みは、インド太平洋地域の政策を米国が策定する上での基礎となる」と述べ、中国を牽制。

→ トランプ時代の枠組みだったので全否定されやしないか不安だったけど。この4ヶ国の枠組みは引き続き重視されるみたいで良かった。





 1日日経。中国がグアム周辺で海洋調査。他国EEZなどで不審な活動をした中国船は、この1年で10隻以上。資源と軍事の両にらみか。

→ 潜水艦が活動しやすくするため、海底の状況を調べるのと、海洋資源調査を兼ねているんでしょう。日本近海でやっているのは以前からで、日本がナメられているんだと思っていたけど、米国のEEZでもやっているとは。米国がよく怒らないなぁ。





 2日夕のニュース。中国高官の楊氏、米バイデン政権に関係改善を呼びかけ。ただし香港、新疆ウイグルなどで干渉すれば決定的な悪影響を与えるとも牽制した。

→ 要するに自分たちは何も改善しないが、敵視をやめろ、と。都合の良い話だー。





 4日夕のニュース。米海軍駆逐艦が台湾海峡を通過。バイデン政権になって初。米海軍は「国際法に則ったもので、自由で開かれたインド太平洋を保障する」とした。中国を牽制する狙いか。

→ ヨシ!良いこと。公海なんだから遠慮すべきでない。





 5日夜のニュース。バイデン大統領が初の包括的外交演説。日韓NATO豪加などを初めとする同盟国との協調を訴え、中国を最も重大な競争相手だとした。一方、国益に利するなら中国とも協力するとした。

 中国は、両国の間には相違があるが、共通の利益の方が大きい、としつつ、主権に関わる問題では一歩も譲らない、とも。

 ブリンケン国務長官は、改めてウイグルでの中国の政策はジェノサイドだと批判した。

 専門家は、中国を北のように脅威とせず競争相手だとした点で、是々非々だと見る。

→ 何が主権だ侵略国家が。ぷんすかぷん。





 6日夜のニュース。米ブリンケン国務長官、中国の楊政治局委員と電話会談。ウイグル問題などで、米が中国に立ち向かうことを表明。台湾海峡を含むインド太平洋で同盟国と連携する考えも示したという。

→ 突っ張り続けることが出来ますように。腰砕けになりませんように。







 8日読売。英国が、中国国営TVの海外放送部門の免許を取り消した。共産党が最終的に編集権を握っており、英国の法律に反すると判断された。

 中国は批判。また、1月のBBCの新コロ報道を「フェイクニュース」と主張した上で、謝罪を要求。

→ 欧州もやっと中国の危険性に目覚めつつある印象。



 8日朝日。欧州各国で中国を警戒する動き。仏英も昨年〜今年中にアジアに軍艦を派遣。独も異例ながらアジアへの艦艇派遣を計画する。

→ 遅ればせながら、中国警戒が広がってきた。遅いけど、良いこと。







 12日朝日夕刊・読売夕刊。中国、BBCの中国での放送を許可しないと発表した。中国国営国際TV(CGTN)の英国内放送免許取り消しと、BBCがウイグルの人権問題を報じたことへの報復か。

→ 中国にしたら、放送不許可の良い口実が出来たんじゃないの。





 9日朝日。中国は昨年8月に拘束した豪ジャーナリスト(中国出身)を正式に逮捕。国家機密を海外に提供した容疑。豪政府は懸念。

→ 記事にもあったけど、中豪対立が影響していそう。ジャーナリスト氏、良い迷惑?もし対立が影響しているのだとしたら、中国はより反感を買うだけなんだけどね。押せば退くとでも思っているのかね。





 10日読売。米空母2隻が南シナ海で合同演習を行った。バイデン政権下で初。

→ 正しい。公海上なんだから遠慮せずにやるべき。中国の勝手な領海扱いを許すな。





 11日昼夕夜のニュース。バイデン大統領、初の米中首脳電話会談。中国側に、不公正で威圧的な取引慣行や、香港・ウイグル・台湾問題などについて懸念を強調したという。その後、新コロ対応や温暖化などについても話し合われた。中国側は、香港・ウイグル・台湾問題などは内政問題だとした。

→ まずは主張をぶつけあった、というところか。外交はこれから始まる。





 14日夜のニュース。WHOの武漢調査団について、米国は「深い懸念と疑問がある」とし、情報開示を求めた。中国は「米国の方がWHOを損なっている」と厳しく批判・反論。

→ 米国の疑問はもっともだけど、WHOを損なっていたのも確かにそうなので、中国の言い分にも三分の理はある。ゲンナリ。
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