国の新コロ対応（ワクチン、法改正、宣言延長・他

　２７日夕のニュース。厚労省と川崎市は、ワクチン接種訓練を実施。会場は体育館。予診、接種、接種済票手渡し、アレルギーが出るか15分以上経過観察など時間がかかる。

→　相当手際よく進めないと終わらないよね。不安な高齢者やオバサンたちが、医療者に根掘り葉掘り質問していたらすぐ滞る。ツライけど長い質問厳禁にしないと。



　２７日夜のニュース。早ければ３月下旬とされていた高齢者への新コロワクチン接種。河野担当相によると、最速でも４月１日以降となった。確定するのは供給次第だという。

→　供給が遅れそうだからね。それにしても、何割が接種を受けてくれるやら。



　１日夜のニュース。ワクチン配送体制。超低温冷凍庫が配送開始。

→　期待。でもちゃんとワクチンが納入されるか、接種忌避がどれだけ出るか、不安。



　２日朝のニュース。日本のワクチン接種。65歳以上で早ければ4月1日開始。一般人は、未定だが、７月以降か。全希望者の接種が今年中に終わるかどうか。

→　全希望者への接種は、来年度中だって難しいのでは。



　２日朝日・読売。地方自治体がワクチン接種実務に必要な費用は国の負担だが、政府は自治体の意見を容れ予算を倍増した。

→　実態に合わせただけの話。良い話のように報じられたけど、違う。普通、当然の話。



　２日夕のニュース。河野大臣「ＥＵワクチン輸出規制、日本の供給スケジュールに影響」すると発言。交渉中だという。

→　日本に供給予定だったアストラゼネカのワクチンはＥＵ域内製なのか。そりゃ困った。



　２日夜のニュース。菅総理、ワクチン接種の予定を前倒しし、今月中旬から開始したいと述べた。

　一方、厚労省は、ファイザーのワクチンについて12日の部会で承認の是非を判断するという。

　しかし医療体制が乏しく困難を抱える自治体も多い。全国の市区町村で医師３人以下の地区は２割以上ある。

→　開始は多少早まっても、全体スケジュールは遅れ気味。国民の９割に接種出来るのは来年かしら。







　２７日夜のニュース。緊急事態宣言の解除、大阪も東京もステージ４の指標が４つあり、難しいか。尾身・分科会会長は「今週一杯か来週の状況を見たい」。日本医師会会長は「予定通りの解除は無理ではないか」。

→　来月一杯くらいは宣言継続しないと医療の逼迫は収まらないと思う。もっとも、宣言の効果で新規感染者が減ってきているのか不明だけどね。



　１日夜のニュース。緊急事態宣言、政府は栃木県のみ解除し、10都府県で3/7まで延長する方針。明日諮問委に諮り、最終的に決定する。状況が改善すれば、途中でも解除するという。

　病床逼迫や、重症者・死亡者の多さが解除の妨げになっている。特に高齢者の比率が増えているため、病床逼迫や認知症対応で人員逼迫に拍車をかけている。

→　延長はやむを得ないでしょう。暖かくなるまで、か。



　２日昼のニュース。政府の分科会が緊急事態宣言の延長に必要な対策の提言まとめた。従来の対策に加え、高齢者施設では職員が定期的に検査を受けられるようにしたりすることなどを求めた。重症者対策としては、病床や医療従事者の確保を強化することや、自宅療養や待機患者への支援を強化、症状が改善した患者を受け入れる病院の拡充などを求めた。

　宣言の解除が可能と考えられる地域については、ステージ2相当となるまで必要な対策を続けること、感染リスクの高い地域を中心に幅広くPCR検査を行うことなどを求めた。

→　ごく普通の内容。でも無視されたり、既に一杯一杯だったりしそうな。



　２日夜のニュース。緊急事態宣言。政府は午前中に諮問委に諮り、衆参両院の議院運営委で報告し理解と協力を求め、夕方の政府対策本部会議を経て、栃木を除く10都府県（東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡）で3/7までの延長が決定された。

　延長に当たっては、特に、医療提供体制（病床使用率、10万人あたりの療養者など）に余力があるかどうかを重視して判断したという。

　基本的対処方針は変更。
・外出や移動の自粛、新たに「日中も含め」と明記。都道府県境をまたぐ移動や、感染拡大地域への移動の自粛なども明記。
・飲食店、業種別ガイドラインの順守を明記。
・パルスオキシメーターの貸与、軽くなった患者の転院先確保、高齢者施設での受け入れ促進。
・検疫強化、変異株監視強化。
・解除される栃木については、ステージ２相当に下がるまで対策を継続する。

→　宣言延長は仕方ない。協力金の維持と拡大を。範囲も飲食店の関連業態にまで拡大して上げて欲しい。



　３日朝のニュース。緊急事態宣言アンケート。宣言で、貴方の生活は
　　　苦しくなる　38.7％、　　変わらない　60.7％、　　潤う　0.6％

　宣言1ヵ月延長に　　賛成　84％、　　反対　16％

→　それでも、変わらないって人が多い。全国民一斉の特別給付金が出ない一因。苦しくなる層、貧困層に焦点をしぼった給付金をお願いします。



　３日朝日。緊急事態宣言延長を受け、経産省は中小事業者向けの一時金を40->60万円に、個人事業者向けの一時金を20->30万円に引き上げる。GoToトラベルの停止も延長。

→　一時金、期間を倍にするんだから５割増しじゃなく倍増しないと。倍でも足りない事業者が多いと思うのに。やはり一律の対応では無理があるなー。日本はＩＴ化が遅れていて、売り上げ把握の仕組みが無いのが痛い。







　２８日夕のニュース。新コロ対策法改正の与野党協議。感染者が入院を拒否した場合の懲役刑を与党が撤回し、新たに過料を設けること（懲役１年以下または罰金１００万円以下から、過料５０万円以下に。行政罰の過料は前科がつかない）。時短要請に応じない店に科す過料を30万円にまで引き下げること、などで自民と立憲が合意した。事業者への支援は事業者の規模に応じることを付帯決議に盛り込み。その他、５項目とも与党が譲歩した。
　保健所の調査に協力しなかった場合も、罰金から過料に変更。

　銀座の店に通った自公の幹部の件も影響か。

→　懲役はともかく、禁固１ヶ月程度の刑はあって良いと思う。過料だけだと、払っても仕事をしたい、なんて人を抑止出来ない。

　逆に、時短要請への過料は、さらなる協力金増額とセットじゃないと無理でしょ。そこはどうなっている？



　３０日読売。特措法改正案への野党の賛否。国民は「罰則は宣言下に限定すべき」だとして反対に。共産は、そもそも罰則自体に反対。

→　国民の反対理由は分かり難いね。微妙な差。例えば県丸ごとではなく一部の政令指定都市だけ宣言に準じる地区として扱うこともあるでしょうから、宣言を出していなくても罰則あって良いのでは。



　３日夜のニュース。特措法など新コロ対策法案が参院本会議で可決成立した。これで時短指示違反者や入院支持違反者への罰則が決まった。自公立維などの賛成。今月中旬から運用が始まる。内容は、
特措法：蔓延など防止措置の新設。時短命令違反への罰則と補償への手当てとして財政措置を講じる。
感染症法：入院指示違反に過料。医療機関への協力を求めることが出来、従わないと医療機関名を公表。
検疫法：自宅待機など協力を要請でき、従わない場合は罰金。

→　検疫法の改正案については初耳。過料ではなく罰金なの？とまれ、時短要請その他は十分な補償とセットでされるべき。でないと「過料を払っても営業した方がトク」と判断した事業者が時短に協力しなかったりするよ。



　４日朝のニュース。新コロ。特措法等改正。時短命令違反などの過料が１回限りなら、営業した方がトクなので命令を守らない、と街の店の声。

→　なるほど。なんとなく毎日過料なのかと思っていたけど、そこは曖昧か







　２８日夜のニュース。第３次補正予算が今晩成立する見込み。

→　例の通り修正はされず。なんだかなぁ。





　３日夕のニュース。田村厚労相は、接触確認アプリCOCOAでアンドロイド版では去年9月から通知が届いていない不具合が発生していたと謝罪。2月中旬までに修正するという。感染者と濃厚接触していても、検知や通知がなされていなかった。

→　なんだよ、それ。ホント日本はＩＴ後進国。韓国台湾で出来ることが、なぜ出来ない？