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2021年01月31日01:24
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核兵器禁止条約（２１年０１月２２日１１時台〜０１月日）
発効に被爆者”喜びと緊張感”
01月22日 20時07分
核兵器禁止条約が発効したことについて、広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、「喜びとともに、これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ、日本政府や核保有国に条約への批准を迫り核兵器廃絶を進めたいと訴えました。
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は（７８）核兵器禁止条約の発効を受けて２２日、広島市の原爆ドームの前で取材に応じました。
箕牧さんは、「原爆が投下されたあの日から７５年５か月。核兵器禁止条約が発効するなんてだれが想像したでしょうか。われわれ被爆者だけでなく、世界中の人々にとって歴史的なできごとだ」と喜びを語りました。
その上で、「これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ条約に批准していない日本政府や核保有国に批准を迫り、核兵器の廃絶を進めていきたいと訴えました。
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被爆者らが核廃絶へパレード
01月22日 20時07分
核兵器禁止条約が発効されたことをうけて被爆者などおよそ２００人が広島市でパレードを行って、核兵器の廃絶や日本政府は条約に参加すべきだと訴えました。
パレードには、広島の被爆者や、核兵器禁止条約の発効に向けて署名活動を行ってきた広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会のメンバーなどおよそ２００人が参加しました。
原爆ドームの前に集まった参加者ははじめに原爆の犠牲者に黙とうをささげました。
そして、生後９か月のときに被爆した、もう１つの県被団協の佐久間邦彦理事長が「歴史的な第一歩を踏み出す記念すべき日となりました。２度と原爆による悲劇を繰り返さないよう日本も条約の署名に向けて努力をしてほしい」と述べました。
続いて、１４歳の時に被爆した矢野美耶古さんが「こんなにはやくこの日を迎えることができるとは思いませんでした。『核なき世界』が実現する日を見届けたい」と話しました。
その後、参加者は「核兵器禁止条約発効」や「日本政府も署名・批准を！」などと書かれた横断幕やプラカードを持って平和公園から本通り商店街などを通ってパレードを行いました。
広島県原水協の高橋信雄代表理事は「唯一の被爆国である日本が条約に批准するようにこれまで以上のエネルギーを費やしていきたい」と話していました。
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発効にマレーシアの被爆２世は
01月22日 19時38分
核兵器禁止条約を批准した国のひとつマレーシアに住む被爆２世の男性は、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
「マレーシア国際イスラム大学」などは２１日、核兵器禁止条約をテーマにオンラインでシンポジウムを開きました。
参加者のひとりで学長のズルキフリさん（６９）の父親で８年前に亡くなったラザクさんは、７６年前、いまの広島大学に留学していたときに被爆しました。
一命をとりとめたラザクさんは、けがをした人たちの救助にあたり、帰国後は日本語を教えながら被爆体験を伝え続けました。
息子のズルキフリさんは父親について、「生き延びたのは、自分の被爆体験を伝えるためだと話し、毎年８月６日の週は、まるで儀式のように家族だけでなく多くのマレーシア人に原爆の話をしていました」と振り返りました。
その上で、「父は核兵器を保有するのは、お互いを信頼していないということだと言っていました。核兵器を廃絶できれば、何百万ドルもの製造費用が貧困の解消に充てられ、憎しみの原因が減り、お互いがより信頼できることに繋がっていくはずです」と話し、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
ズルキフリさんは「父からは憎しみではなく、平和について考えるよういつも教えられていた。被爆２世として父の教えを伝えていきたい」と話していました。
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核兵器廃絶願うキャンドル
01月22日 19時45分
核兵器禁止条約が発効されたのにあわせて、広島市の原爆ドームの前では、被爆者などが集まり、キャンドルに火をともして核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。
広島市中区の原爆ドームの前には被爆者や市民団体のメンバーなどおよそ３０人が集まり、１２００本のキャンドルが並べられました。
２２日午後５時４０分すぎから参加者が火をともしていくと、キャンドルの光で「ＮＯＮＵＫＥＳＦＵＴＵＲＥ」という（未来に核兵器はいらないという文字が浮かび上がりました。
市民団体の共同代表を務める森瀧春子さんが、
「きょうは条約を勝ち取った実感を持てる日だ。世界と連帯して、核兵器がひとつもなく、被害者がこれ以上出ないよう、核なき未来を実現していきたい。世界にメッセージが届いて欲しい」と述べました。
集まった人たちは、キャンドルの火を見つめて核兵器の廃絶を願っていました。
森瀧さんは集いを終えた後、記者団に対して、「唯一の被爆国ながら条約に背を向けている日本政府を動かすために、核兵器の廃絶に向けた取り組みを続けていきます」と話していました。
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湯崎知事 条約参加を働きかけ
01月22日 19時49分
核兵器禁止条約が発効したことについて、広島県の湯崎知事は２２日記者団の取材に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けていくとともに、日本政府に対して、条約に参加するよう働きかけていく考えを示しました。
この中で、広島県の湯崎知事は、「核兵器の違法性を国際法として定義をしていくことが国際社会にも認められ、非常に意味のあるものだ。条約の発効に合わせて、核兵器廃絶に向けた機運をより高めて、具体的な行動につなげていかなければならない」と述べました。
一方、政府が条約に参加していないことについては、「引き続き、地道に条約の署名や批准、あるいは、締約国会議へのオブザーバー参加を政府に粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
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被団協 政府に条約参加を要請
01月22日 16時36分
核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が東京都のホテルで集会を開き、政府に対し条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、日本やすべての核保有国などが批准しない中、２２日、発効しました。
これを受けて、東京都千代田区の衆院第二議員会館で開かれた日本被団協の集会では、はじめに、亡くなった被爆者に全員で黙とうをささげたあと、田中煕巳代表委員（８８）が「きょうは核兵器が違法となった人類史に明記される日だ。亡くなった仲間たちに『核廃絶は半分まで成し遂げられた』と伝えたい」とあいさつしました。
このあと、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長のビデオメッセージが流され、「核兵器禁止条約の発効は、広島と長崎の悲劇を決して繰り返さないという新たな決意の象徴となる」と述べました。
そして、日本被団協は政府に対し、条約に参加することを求めるとともに、それぞれの政党に対し核兵器禁止条約について国会で審議し、批准に尽力するよう要請しました。
これに対し、出席した外務省の幹部は「我が国の立場に照らして条約に署名する考えはないが、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えだ」と述べました。
日本被団協は、政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動を、２２日から全国各地で始めたということです。
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市長 日本はオブザーバー参加を
01月22日 16時27分
核兵器禁止条約が２２日に発効したことについて、被爆地・長崎市の田上富久市長は政府に対し「条約の署名・批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と要望しました。
長崎市の田上市長は記者会見し、２２日、核兵器禁止条約が発効したことについて「核兵器のない世界に一歩近づく歴史的な１日です。諦めず努力し続けてきたみなさんと一緒に喜び合いたい」と述べました。
そのうえで「日本政府には条約の署名、批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と述べて、政府の積極的な対応を要望しました。
さらに、田上市長は「締約国会議はどういった議論が行われるか決まっていないが、可能性があるならば被爆地代表として出席をしたい」と述べました。
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核兵器禁止条約への参加求める
01月22日 15時31分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が２２日発効したのを受けて、山口市では核兵器の廃絶を訴えている団体が街頭に立ち、日本政府に対し、条約への参加を改めて求めました。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、去年１０月までに批准した５０の国と地域で、それぞれ現地時間の２２日午前０時を迎えたところから発効しています。
これを受け、核兵器の廃絶を訴えている県内の団体などは、２２日、山口市の中心商店街で日本政府に条約への参加を求める街頭活動を行いました。
この中で、原水爆禁止山口県協議会で活水女子大学教授の藤永佳久さんは「条約の発効は大きな一歩だが、核保有国などに批准を迫る新たな取り組みも求められている。日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の全面禁止に向けて積極的に行動すべきだ」と訴えました。
商店街では、日本政府に条約の批准を求める署名も合わせて呼びかけられ、通りかかった人の中には、足を止めて署名していく姿も見られました。
核兵器禁止条約について、日本政府は、アメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから、核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。
【核兵器禁止条約発効を歓迎】
核兵器禁止条約が発効したことについて被爆者の支援や核廃絶に向けた活動に取り組んでいる山口市の「ゆだ苑」の岩本晋理事長（７８）は「非常にうれしく感じている。被爆者が長らく求めてきた核兵器のない世界に向けて、世界が一歩踏み出した」と歓迎しました。
その上で、「山口県内に住む被爆者からは日本の批准を求める声が多数寄せられている。『ゆだ苑』としても被爆者だけでなく多くの人たちに核兵器を使ってはならないという思いを広げ、日本の条約批准につなげたい」と思いを新たにしていました。
去年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で山口県内の小中学校が修学旅行の行き先を周辺地域に切り替えたことで「ゆだ苑」を訪れる児童生徒が増えているということで、岩本理事長は「今後も地道に広報活動を続けていきたい」と話していました。
「ゆだ苑」では被爆者の証言を記録した映像を、近くホームページで公開する予定です。
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知事“世界へ一つのメッセージ”
01月22日 15時24分
核兵器禁止条約の発効について、長崎県の中村知事は「長崎県は被爆県として原爆の悲惨さ、核兵器の非人道性について世界の人々に訴え、一日も早い核兵器のない世界の実現に取り組んできたところであり、一つの形として核兵器禁止条約の発効を迎え、世界に向けた一つのメッセージを発信していただいたと考えている」と述べました。
そのうえで、日本が条約に参加していないことについて、「日本国政府におかれては核兵器の保有国・非保有国の橋渡し役として積極的なリーダーシップを発揮しながら、戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き努力するとの姿勢をお示しいただいているので、引き続き１日も早い具体的な成果に結びつけていただくことができるように期待したい」と述べました。
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被爆者団体“核廃絶への第一歩”
01月22日 15時02分
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の共同代表で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「きょうは本当に嬉しいです。運動のさなかに亡くなった方々に、核兵器廃絶に向けてやっと第１歩を踏み出せたと報告をしました」と話していました。
そのうえで、条約の実効性を高めるために「日本政府に締約国会議にオブザーバーとして参加してもらい、核保有国と持っていない国の橋渡し役として双方の意見を聞いて、核兵器廃絶への道筋を示してほしい」と話していました。
参加者の１人で、被爆者の森口貢さんは「条約が発効する日が来ると思っていなかったので、本当に嬉しいです。核保有国や傘の下にある国に対して大きな圧力になると思う。これからは長崎の若い人たちに核兵器がどれほど無惨なのか知ってもらい、広げる活動を担っていってほしい」と話していました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「有頂天になってはまだいけないと思う。核保有国や核の傘の下にある日本はまだ署名、批准をしておらず、出発点はこれからです」とし、そのうえで「日本政府には条約の署名がすぐに難しいというのであれば、オブザーバーとして締約国会議に参加をして、被爆国として原爆の恐ろしさを世界に発信してほしい。被爆者の人たちが生きている間に核廃絶への道筋を示すため、きょうは決意を新たにしました」と話していました。
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表は「核なき世界が来る見通しが立ちましたが、これからの道筋はやはり厳しいと思うので複雑な心境です」と話していました。
そのうえで「核兵器廃絶を訴えるために、被爆地から被爆体験の発信を続けることや、市民１人１人が自分のこととしてとらえて、機運を高めることが大切だと思う」と話していました。
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核兵器禁止条約発効で 特別授業
01月22日 12時30分
核兵器禁止条約が２２日に発効されたことに合わせて広島市の小学校では、特別授業が行われ、児童たちは平和について学びました。
広島市安佐南区の広島市立東野小学校の５年生のクラスでは、核兵器禁止条約の発効に合わせて平和について考える特別授業が行われました。
はじめに担任の先生が、「きょう発効された条約は、広島に投下された核兵器を作ったり、持ったり、使ったりすることを禁止する国どうしの約束だ」と核兵器禁止条約の内容を説明していました。
続いて、児童たちは自分の考えを紙にまとめた上で、それぞれの意見を発表し、「危険な核兵器は平和には必要ないと思う。日本を含め、すべての国が条約に批准するべきだ」とか、「核兵器をなくさない国にも何か訳があるのではないか」といった意見を交わし、平和への理解を深めていました。
参加した女子児童は、「広島で原爆を経験した人から話を聞いたりして、平和の大切さをしっかりと伝えられるようにこれからも学んでいきたいです」と話していました。
担任の塩田昌史先生は、「原爆が投下された広島という土地だからこそ、子どもたちには、条約発効のきょう、改めて平和について考えてもらい、これからも学び続けてもらいたいです」と話していました。
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核兵器禁止条約発効 県内の声は
01月22日 12時29分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が２２日に発効したことについて、県内の被爆者からは「核兵器を二度と使わない歯止めになってほしい」という声が聞かれました。
那珂川市に住む佐々木雅弘さん（７９）は広島市の出身で、４歳の時に爆心地からおよそ１.６キロの場所にあった自宅で被爆しました。
広島市の平和公園にある「原爆の子の像」のモデルで被爆後に亡くなった佐々木禎子さんの兄でもあり、講演会などを通じて核廃絶を訴えてきました。
条約の発効について、佐々木さんは「核兵器の問題を真剣に考えて下さいというメッセージを保有国に発したという意味で大きな成果だと思います。被爆者として、二度と使わないという歯止めになってほしい」と話しました。
一方、条約にはすべての核保有国と核抑止力に依存する日本などは参加しておらず、核兵器がただちに減るわけではありません。
これについて佐々木さんは、「人間のエゴというか、『自分が正しい』という考え方が発効とともにより鮮明になったと思います。世界平和のために何が一番望ましいかということを、国民１人１人が踏み込んで考えていく機会にすべきだと思います」と述べ、被爆国の日本が主体的に核廃絶に取り組む必要性を訴えました。
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街の声“日本も条約に参加を”
01月22日 12時00分
核兵器禁止条約の発効について、被爆地長崎では歓迎の声とともに、日本政府に対し条約の批准や積極的な貢献を求める声が聞かれました。
核兵器禁止条約をめぐり、長崎県内では関連の署名運動に５０万９９８３人分が署名しています。
２０代の男性は「条約の発効で、核兵器の廃絶に向けて一歩前進したのかなと思います。小学生の時に被爆者の方から聞いたことがあり、自分も今後、こうした話を何かの機会に伝えていけたらと思います」と話していました。
６０代の女性は「条約が発効されて良かったと思います。被爆者の方々は年々高齢化し、亡くなる方も増えているので、被爆の出来事を後世に語り継いでいかないといけないと思っています」と話していました。
８０代の女性は「核兵器がこの世界からなくなってほしいという思いが１つになってほしいのに、条約に日本が入っていないことがとてももどかしいです。新型コロナの影響で原爆のことが薄れているような感じがしますが、何よりも平和が大事だといつも思っています」と話していました。
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01月22日 20時07分
核兵器禁止条約が発効したことについて、広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、「喜びとともに、これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ、日本政府や核保有国に条約への批准を迫り核兵器廃絶を進めたいと訴えました。
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は（７８）核兵器禁止条約の発効を受けて２２日、広島市の原爆ドームの前で取材に応じました。
箕牧さんは、「原爆が投下されたあの日から７５年５か月。核兵器禁止条約が発効するなんてだれが想像したでしょうか。われわれ被爆者だけでなく、世界中の人々にとって歴史的なできごとだ」と喜びを語りました。
その上で、「これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ条約に批准していない日本政府や核保有国に批准を迫り、核兵器の廃絶を進めていきたいと訴えました。
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被爆者らが核廃絶へパレード
01月22日 20時07分
核兵器禁止条約が発効されたことをうけて被爆者などおよそ２００人が広島市でパレードを行って、核兵器の廃絶や日本政府は条約に参加すべきだと訴えました。
パレードには、広島の被爆者や、核兵器禁止条約の発効に向けて署名活動を行ってきた広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会のメンバーなどおよそ２００人が参加しました。
原爆ドームの前に集まった参加者ははじめに原爆の犠牲者に黙とうをささげました。
そして、生後９か月のときに被爆した、もう１つの県被団協の佐久間邦彦理事長が「歴史的な第一歩を踏み出す記念すべき日となりました。２度と原爆による悲劇を繰り返さないよう日本も条約の署名に向けて努力をしてほしい」と述べました。
続いて、１４歳の時に被爆した矢野美耶古さんが「こんなにはやくこの日を迎えることができるとは思いませんでした。『核なき世界』が実現する日を見届けたい」と話しました。
その後、参加者は「核兵器禁止条約発効」や「日本政府も署名・批准を！」などと書かれた横断幕やプラカードを持って平和公園から本通り商店街などを通ってパレードを行いました。
広島県原水協の高橋信雄代表理事は「唯一の被爆国である日本が条約に批准するようにこれまで以上のエネルギーを費やしていきたい」と話していました。
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発効にマレーシアの被爆２世は
01月22日 19時38分
核兵器禁止条約を批准した国のひとつマレーシアに住む被爆２世の男性は、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
「マレーシア国際イスラム大学」などは２１日、核兵器禁止条約をテーマにオンラインでシンポジウムを開きました。
参加者のひとりで学長のズルキフリさん（６９）の父親で８年前に亡くなったラザクさんは、７６年前、いまの広島大学に留学していたときに被爆しました。
一命をとりとめたラザクさんは、けがをした人たちの救助にあたり、帰国後は日本語を教えながら被爆体験を伝え続けました。
息子のズルキフリさんは父親について、「生き延びたのは、自分の被爆体験を伝えるためだと話し、毎年８月６日の週は、まるで儀式のように家族だけでなく多くのマレーシア人に原爆の話をしていました」と振り返りました。
その上で、「父は核兵器を保有するのは、お互いを信頼していないということだと言っていました。核兵器を廃絶できれば、何百万ドルもの製造費用が貧困の解消に充てられ、憎しみの原因が減り、お互いがより信頼できることに繋がっていくはずです」と話し、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
ズルキフリさんは「父からは憎しみではなく、平和について考えるよういつも教えられていた。被爆２世として父の教えを伝えていきたい」と話していました。
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核兵器廃絶願うキャンドル
01月22日 19時45分
核兵器禁止条約が発効されたのにあわせて、広島市の原爆ドームの前では、被爆者などが集まり、キャンドルに火をともして核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。
広島市中区の原爆ドームの前には被爆者や市民団体のメンバーなどおよそ３０人が集まり、１２００本のキャンドルが並べられました。
２２日午後５時４０分すぎから参加者が火をともしていくと、キャンドルの光で「ＮＯＮＵＫＥＳＦＵＴＵＲＥ」という（未来に核兵器はいらないという文字が浮かび上がりました。
市民団体の共同代表を務める森瀧春子さんが、
「きょうは条約を勝ち取った実感を持てる日だ。世界と連帯して、核兵器がひとつもなく、被害者がこれ以上出ないよう、核なき未来を実現していきたい。世界にメッセージが届いて欲しい」と述べました。
集まった人たちは、キャンドルの火を見つめて核兵器の廃絶を願っていました。
森瀧さんは集いを終えた後、記者団に対して、「唯一の被爆国ながら条約に背を向けている日本政府を動かすために、核兵器の廃絶に向けた取り組みを続けていきます」と話していました。
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湯崎知事 条約参加を働きかけ
01月22日 19時49分
核兵器禁止条約が発効したことについて、広島県の湯崎知事は２２日記者団の取材に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けていくとともに、日本政府に対して、条約に参加するよう働きかけていく考えを示しました。
この中で、広島県の湯崎知事は、「核兵器の違法性を国際法として定義をしていくことが国際社会にも認められ、非常に意味のあるものだ。条約の発効に合わせて、核兵器廃絶に向けた機運をより高めて、具体的な行動につなげていかなければならない」と述べました。
一方、政府が条約に参加していないことについては、「引き続き、地道に条約の署名や批准、あるいは、締約国会議へのオブザーバー参加を政府に粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
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被団協 政府に条約参加を要請
01月22日 16時36分
核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が東京都のホテルで集会を開き、政府に対し条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、日本やすべての核保有国などが批准しない中、２２日、発効しました。
これを受けて、東京都千代田区の衆院第二議員会館で開かれた日本被団協の集会では、はじめに、亡くなった被爆者に全員で黙とうをささげたあと、田中煕巳代表委員（８８）が「きょうは核兵器が違法となった人類史に明記される日だ。亡くなった仲間たちに『核廃絶は半分まで成し遂げられた』と伝えたい」とあいさつしました。
このあと、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長のビデオメッセージが流され、「核兵器禁止条約の発効は、広島と長崎の悲劇を決して繰り返さないという新たな決意の象徴となる」と述べました。
そして、日本被団協は政府に対し、条約に参加することを求めるとともに、それぞれの政党に対し核兵器禁止条約について国会で審議し、批准に尽力するよう要請しました。
これに対し、出席した外務省の幹部は「我が国の立場に照らして条約に署名する考えはないが、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えだ」と述べました。
日本被団協は、政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動を、２２日から全国各地で始めたということです。
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市長 日本はオブザーバー参加を
01月22日 16時27分
核兵器禁止条約が２２日に発効したことについて、被爆地・長崎市の田上富久市長は政府に対し「条約の署名・批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と要望しました。
長崎市の田上市長は記者会見し、２２日、核兵器禁止条約が発効したことについて「核兵器のない世界に一歩近づく歴史的な１日です。諦めず努力し続けてきたみなさんと一緒に喜び合いたい」と述べました。
そのうえで「日本政府には条約の署名、批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と述べて、政府の積極的な対応を要望しました。
さらに、田上市長は「締約国会議はどういった議論が行われるか決まっていないが、可能性があるならば被爆地代表として出席をしたい」と述べました。
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核兵器禁止条約への参加求める
01月22日 15時31分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が２２日発効したのを受けて、山口市では核兵器の廃絶を訴えている団体が街頭に立ち、日本政府に対し、条約への参加を改めて求めました。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、去年１０月までに批准した５０の国と地域で、それぞれ現地時間の２２日午前０時を迎えたところから発効しています。
これを受け、核兵器の廃絶を訴えている県内の団体などは、２２日、山口市の中心商店街で日本政府に条約への参加を求める街頭活動を行いました。
この中で、原水爆禁止山口県協議会で活水女子大学教授の藤永佳久さんは「条約の発効は大きな一歩だが、核保有国などに批准を迫る新たな取り組みも求められている。日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の全面禁止に向けて積極的に行動すべきだ」と訴えました。
商店街では、日本政府に条約の批准を求める署名も合わせて呼びかけられ、通りかかった人の中には、足を止めて署名していく姿も見られました。
核兵器禁止条約について、日本政府は、アメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから、核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。
【核兵器禁止条約発効を歓迎】
核兵器禁止条約が発効したことについて被爆者の支援や核廃絶に向けた活動に取り組んでいる山口市の「ゆだ苑」の岩本晋理事長（７８）は「非常にうれしく感じている。被爆者が長らく求めてきた核兵器のない世界に向けて、世界が一歩踏み出した」と歓迎しました。
その上で、「山口県内に住む被爆者からは日本の批准を求める声が多数寄せられている。『ゆだ苑』としても被爆者だけでなく多くの人たちに核兵器を使ってはならないという思いを広げ、日本の条約批准につなげたい」と思いを新たにしていました。
去年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で山口県内の小中学校が修学旅行の行き先を周辺地域に切り替えたことで「ゆだ苑」を訪れる児童生徒が増えているということで、岩本理事長は「今後も地道に広報活動を続けていきたい」と話していました。
「ゆだ苑」では被爆者の証言を記録した映像を、近くホームページで公開する予定です。
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知事“世界へ一つのメッセージ”
01月22日 15時24分
核兵器禁止条約の発効について、長崎県の中村知事は「長崎県は被爆県として原爆の悲惨さ、核兵器の非人道性について世界の人々に訴え、一日も早い核兵器のない世界の実現に取り組んできたところであり、一つの形として核兵器禁止条約の発効を迎え、世界に向けた一つのメッセージを発信していただいたと考えている」と述べました。
そのうえで、日本が条約に参加していないことについて、「日本国政府におかれては核兵器の保有国・非保有国の橋渡し役として積極的なリーダーシップを発揮しながら、戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き努力するとの姿勢をお示しいただいているので、引き続き１日も早い具体的な成果に結びつけていただくことができるように期待したい」と述べました。
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被爆者団体“核廃絶への第一歩”
01月22日 15時02分
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の共同代表で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「きょうは本当に嬉しいです。運動のさなかに亡くなった方々に、核兵器廃絶に向けてやっと第１歩を踏み出せたと報告をしました」と話していました。
そのうえで、条約の実効性を高めるために「日本政府に締約国会議にオブザーバーとして参加してもらい、核保有国と持っていない国の橋渡し役として双方の意見を聞いて、核兵器廃絶への道筋を示してほしい」と話していました。
参加者の１人で、被爆者の森口貢さんは「条約が発効する日が来ると思っていなかったので、本当に嬉しいです。核保有国や傘の下にある国に対して大きな圧力になると思う。これからは長崎の若い人たちに核兵器がどれほど無惨なのか知ってもらい、広げる活動を担っていってほしい」と話していました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「有頂天になってはまだいけないと思う。核保有国や核の傘の下にある日本はまだ署名、批准をしておらず、出発点はこれからです」とし、そのうえで「日本政府には条約の署名がすぐに難しいというのであれば、オブザーバーとして締約国会議に参加をして、被爆国として原爆の恐ろしさを世界に発信してほしい。被爆者の人たちが生きている間に核廃絶への道筋を示すため、きょうは決意を新たにしました」と話していました。
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表は「核なき世界が来る見通しが立ちましたが、これからの道筋はやはり厳しいと思うので複雑な心境です」と話していました。
そのうえで「核兵器廃絶を訴えるために、被爆地から被爆体験の発信を続けることや、市民１人１人が自分のこととしてとらえて、機運を高めることが大切だと思う」と話していました。
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核兵器禁止条約発効で 特別授業
01月22日 12時30分
核兵器禁止条約が２２日に発効されたことに合わせて広島市の小学校では、特別授業が行われ、児童たちは平和について学びました。
広島市安佐南区の広島市立東野小学校の５年生のクラスでは、核兵器禁止条約の発効に合わせて平和について考える特別授業が行われました。
はじめに担任の先生が、「きょう発効された条約は、広島に投下された核兵器を作ったり、持ったり、使ったりすることを禁止する国どうしの約束だ」と核兵器禁止条約の内容を説明していました。
続いて、児童たちは自分の考えを紙にまとめた上で、それぞれの意見を発表し、「危険な核兵器は平和には必要ないと思う。日本を含め、すべての国が条約に批准するべきだ」とか、「核兵器をなくさない国にも何か訳があるのではないか」といった意見を交わし、平和への理解を深めていました。
参加した女子児童は、「広島で原爆を経験した人から話を聞いたりして、平和の大切さをしっかりと伝えられるようにこれからも学んでいきたいです」と話していました。
担任の塩田昌史先生は、「原爆が投下された広島という土地だからこそ、子どもたちには、条約発効のきょう、改めて平和について考えてもらい、これからも学び続けてもらいたいです」と話していました。
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核兵器禁止条約発効 県内の声は
01月22日 12時29分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が２２日に発効したことについて、県内の被爆者からは「核兵器を二度と使わない歯止めになってほしい」という声が聞かれました。
那珂川市に住む佐々木雅弘さん（７９）は広島市の出身で、４歳の時に爆心地からおよそ１.６キロの場所にあった自宅で被爆しました。
広島市の平和公園にある「原爆の子の像」のモデルで被爆後に亡くなった佐々木禎子さんの兄でもあり、講演会などを通じて核廃絶を訴えてきました。
条約の発効について、佐々木さんは「核兵器の問題を真剣に考えて下さいというメッセージを保有国に発したという意味で大きな成果だと思います。被爆者として、二度と使わないという歯止めになってほしい」と話しました。
一方、条約にはすべての核保有国と核抑止力に依存する日本などは参加しておらず、核兵器がただちに減るわけではありません。
これについて佐々木さんは、「人間のエゴというか、『自分が正しい』という考え方が発効とともにより鮮明になったと思います。世界平和のために何が一番望ましいかということを、国民１人１人が踏み込んで考えていく機会にすべきだと思います」と述べ、被爆国の日本が主体的に核廃絶に取り組む必要性を訴えました。
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街の声“日本も条約に参加を”
01月22日 12時00分
核兵器禁止条約の発効について、被爆地長崎では歓迎の声とともに、日本政府に対し条約の批准や積極的な貢献を求める声が聞かれました。
核兵器禁止条約をめぐり、長崎県内では関連の署名運動に５０万９９８３人分が署名しています。
２０代の男性は「条約の発効で、核兵器の廃絶に向けて一歩前進したのかなと思います。小学生の時に被爆者の方から聞いたことがあり、自分も今後、こうした話を何かの機会に伝えていけたらと思います」と話していました。
６０代の女性は「条約が発効されて良かったと思います。被爆者の方々は年々高齢化し、亡くなる方も増えているので、被爆の出来事を後世に語り継いでいかないといけないと思っています」と話していました。
８０代の女性は「核兵器がこの世界からなくなってほしいという思いが１つになってほしいのに、条約に日本が入っていないことがとてももどかしいです。新型コロナの影響で原爆のことが薄れているような感じがしますが、何よりも平和が大事だといつも思っています」と話していました。
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