米中対立関連（上場廃止、TikTok、駆け込み制裁・他

　３日夜のニュース。米国で中国系通信大手３社の上場廃止手続きが進み、中国は強く反発し対抗措置も辞さない構えだが、バイデン政権とは関係改善を模索する。

→　先月成立した「外国企業説明責任法」は、米国の会計監査に関する当局の検査を３年連続で受け入れなかった外国企業の米上場廃止を明記されている。それに引っかかったんでしょう。これは無茶な法律ではないので、中国が反発するのはナンセンス。



　６日読売。ＮＹ証券取引所、廃止方針を撤回し、中国通信３社の上場を維持すると発表。詳細な理由は明かされず。
　大統領令では、この通信3社のうち少なくとも1社を含む30社超の中国企業の株式などを、米個人や企業が購入することを禁じている。

→　なぜ？廃止で良いと思うけど。中国からの脅しに屈したのかしら。



　８日読売。ＮＹ証券取引所は、大統領令に基づき中国の通信大手３社の上場廃止を再決定した。方針が二転三転したのは、証取と政府の調整不足か。

→　なんだよ、結局廃止か。まぁ中国企業を名指ししたワケでなく、検査拒否した企業を廃止するワケで、許される措置だと思う。







　６日夕のニュース。トランプ氏、10億人以上の利用者がいる「アリペイ」など８つのソフト開発者などとの取引を禁止する大統領令に署名。

→　ペイ系企業で、この分野では中国に分がある。米国民の個人データが流れるのを防止するため、とされているけど、そうなの？ペイは小額取引に使うイメージで、大した個人情報はない気がするんだけど。





　１１日読売。米ポンペオ国務長官。台湾の外交官や軍人との交流で、実施してきた自主規制を解除すると表明した。「一つの中国」原則を主張する中国を牽制する狙い。台湾政府は決定に謝意。

→　そりゃ台湾は嬉しいでしょう。次期バイデン政権は苦労しそうだ。





　１１日朝日。TikTokの解析。米政府が問題だと主張する前のプログラムには、「MACアドレスを読取る」「クリップボードを一定間隔で読取る」プログラムが含まれていた。スマホ製造番号「IMEI」を取得するプログラムと、スマホのメモリーデータ丸ごと抜き出すプログラムもあったが、実行はされておらず。スマホの機種名、OSバージョン、画面サイズ、接続情報などは送信。過去には、米国で禁止される13歳未満の個人情報を入力させていた。

　ところが、2020年8/15のアプリからは、MAC、IMEI、クリップボードを取得するプログラムは削除された。今後はアプリ自動更新でどうなるか分からない。

→　軍事的緊張が高まったら、自動更新で情報を抜くように設定出来てしまう。疑惑は、証拠は無かったけど疑念は拭えず、と言ったところか。





　１５日読売。中国の昨年の対米黒字、3169億ドル。前年より増え、過去最高だった2018年の水準に。対米輸入は9.8％増、対米輸出は7.9％増。

→　制裁関税なんのその、貿易が輸出入ともに増えた。処置無しか。





　１６日読売。トランプ政権、駆け込みで対中圧力次々。南シナ海軍事拠点化などに関与する中国共産党と海軍当局者、国有企業幹部らにビザ発給を制限したり。南シナ海で近隣国を威圧する手助けをしている中国国有石油大手CNOOCを輸出規制リストに追加したりなど。

→　対中圧力に限ればトランプは正しいと思う。バイデン政権でも続けて欲しい。





　１６日夕のニュース。ポンペイオ米国務長官は、武漢のウイルス研究所の複数の研究員が一昨年秋に新コロとよく似た症状になったという証拠があるとし、ＷＨＯの調査チームに徹底した調査を求めた。

　中国政府は「まったくのでっちあげだ」と否定。

→　真偽不明。中国政府によりこの研究所の調査が認められるか？が焦点か。





　１７日読売。米は香港民主派を弾圧したとして、共産党幹部や香港警察当局者計６人を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結される。

→　こゆ事態を予測して、米国内に資産なんか持っていない人が多いのでは。象徴的な意味しか無い制裁。





　１９日読売。中国は、香港問題で米に報復制裁。内容は不明。

→　恥知らず国家だねぇ。





　２１日朝日・読売。前日、ポンペオ国務長官が認定したウイグル族弾圧集団殺害について、ブリンケン氏も同意。中国は「でっち上げ」と反発。

→　バイデン政権も中国を強く警戒して欲しい。





　２３日夜の読売web。中国軍機計13機が台湾の防空識別圏に進入、爆撃機８機は異例。バイデン政権への警告か。

→　警告というより、バイデンの反応をうかがう様子見？