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2021年01月18日20:13

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アメリカ合衆国における国家緊急状態法202(d)条

トランプ大統領は昨年の5月22日に、
国家緊急状態法202(d)条を1年延長しています。

202(d)条とは、
イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。

それを1年延長したということは、
国家緊急状態(戦争状態)は今年の5月19日まで続いているということになります。

この「アメリカが戦争状態にある」場合、
この国家緊急状態法は、大統領に非常に大きな権限を与えることになります。
その権限の1つに「憲法の条項も中止することが出来る」というものがあります。

例えば、人身保護令。
「いかなる米国国民も身柄を拘束されるときは裁判の裁定によって行われる」
これは個人の不法監禁を防ぐ為に制定されているものですが、
上記国家緊急状態法においては、この法令の適用外となり、
「アメリカの安全を脅かす人を正規の法定手続き無しに捕まえることが出来る」
ということです。

トランプ大統領には、この最終手段が残っており、
今回の不正選挙に関わったとされる、
ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、
チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々(数万人にのぼると言われています)を法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができます。
<*現CIA長官、ジーナ・ハスペル氏はフランクフルトでのサーバー押収の際にすでに米軍に拘束されていると言われています。>

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