香港版治安維持法から逃れる香港人たちと日本の無関心^^;

国安法施行から半年　“激変”香港から逃れる活動家、市民、企業…
2020.12.28 20:10

　香港政府や中国共産党への抗議活動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて半年が経（た）ち、香港は激変した。共産中国の影響力が増す中、香港を離れる民主活動家が後を絶たない。脱出の動きは住民や企業の間でも起きている。

　香港に隣接する中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）の裁判所で２８日、８月に台湾に密航しようとして失敗し、南シナ海上で中国当局に拘束された香港の民主活動家らの初公判が行われた。

　この密航未遂は、かつて中国本土の民主活動家らが自由を求めて逃れてきた香港も今や、安住の地ではなくなったことを象徴する事件として関心を集めている。２８日は、拘束された１２人のうち不法越境の罪などで起訴された１０人の公判が行われたが、米英など外国の領事館関係者は傍聴を認められなかったとされる。

　国安法施行後、海外に亡命する香港の民主活動家が相次いでいる。報道によると、香港の旧宗主国、英国に亡命を申請した香港出身者は今年９月末までにすでに４４人（男性２８人、女性１６人）を数え、昨年１年間の１３人を大幅に上回った。英国への移住を希望する香港住民も増えており、英政府は５年以内に３０万人以上が移住する可能性があるとみているという。

　また、香港政府の調査によると、香港の外資系企業の総数が今年、１１年ぶりに減少に転じた。業種別では「金融・銀行業」が昨年より５２社減少、「出版・メディア」が１２社減った。外資系企業における香港の「法治・司法の独立」への評価も１０ポイント急落した。
https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280017-n1.html
「香港国家安全維持法」（国安法）なんて言い方しているのでピンと来ませんが、香港版治安維持法です。
中共本土の保安担当者が香港で活動でき、みなし犯罪で無期懲役に課す事が可能です。
陪審員なしの非公開裁判で、香港に居住していない外国人でも逮捕可能です。

日本は北朝鮮に拉致被害を受けただけでなく、韓国の金大中元大統領は大統領になる前に、日本に滞在中韓国公安に拉致されました。
中共が香港を介して、反中日本人を世界のどこかで拉致する可能性もあるのですが、対抗手段がありません^^;

香港版治安維持法に対抗して米国が香港人権保護法や香港自治法を作ったのは、香港人を守るだけでなく、米国人が逮捕された時の報復の為でもあります。
実際には、香港自治法を発動させて、小規模な人数を対象にドル資産凍結等させてます
^^;

日本はどうするの？