周南・永源山公園の愛称発表

周南・永源山公園の愛称発表
12/22(火) 15:08配信　ＫＲＹ山口放送

山口県周南市は、永源山公園の命名権ネーミングライツの契約を市内の大手総合化学メーカー東ソーと結んだ。新たな愛称は「ＴＯＳＯＨＰＡＲＫ永源山」。

２２日は永源山公園でお披露目式が開かれ東ソー南陽事業所の田代克志所長らが新たな愛称を披露した。

１９８５年に開園した永源山公園には周南市の姉妹都市・オランダ・デルフザイル市にある風車をモデルにした「ゆめ風車」が設置されているほか、四季おりおりの花や木が植えられていて毎年５月のつつじ祭りにはおよそ３万人が訪れる。

契約金額は年間２７０万円で期間は来年４月から５年間だ。東ソー南陽事業所の田代克志所長は、「まさに憩いの場としてこれまで以上に皆さんに使ってもらえるように協力していきたい」と述べていた。

東ソーでは、愛称が書かれた看板の設置や毎年行っている社員による清掃活動などを続けていきたいとしている。

最終更新:12/22(火) 19:34　ＫＲＹ山口放送
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【速報】山口県、５人感染を発表　山口市２人、下松市・防府市・長門市が各１人　新型コロナ、18日は県内８人に
2020/12/18 14:16、中國新聞　配信より

山口県庁
山口県は18日、新たに５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

山口市の60代女性と50代男性、下松市の70代男性、防府市の50代男性、長門市の70代女性。この日は、先に発表された下関市の３人を含め県内の感染確認は８人となった。　

私のコメント　: 令和2年12月22日、山口県は12月18日、新たに５人が新型コロナウイルスに感染したと発表している。

外務省いわゆる密約書不在の問題に関係し、山口県　長門市に私は、行き、山口県 長門健康福祉センター 健康増進課長　( 担当　地域保健班) からの令和2年11月13日付、事務連絡内容「健康づくりに関する資料の送付について」、山口県　長門市　山口県漁業協同組合　長門支店　受付に、その確認を入れるが、山口県　長門市　山口県漁業協同組合　長門支店では、令和2年11月13日付、事務連絡内容「健康づくりに関する資料の送付について」を受信されていないため、山口県 長門健康福祉センター　健康福祉・総務室　主幹のもとへ、その内容にかかり、面談、並び、その報告に行く。

令和2年12月22日、外務省　いわゆる　密約書不在の問題　に関係し、島根県　竹島問題、日本海　日本領土、領海問題、漁業権問題から、その端を発して、現在に至り、“桜”夕食会　安倍前総理を任意で事情聴取されるに至り、外務省　いわゆる　密約書不在の問題　に関係し　その事態が、次第に、深刻さを増してきているため、山口県　長門市　山口県漁業協同組合　長門支店まで私は、出向き、山口県　長門市　山口県漁業協同組合　長門支店　河野様と私は、面談をおこなった。

令和2年12月22日、外務省　いわゆる　密約書不在の問題　に関係し、山口県　長門市　江原達也長門市長より　私宛の 令和2年12月21日付、長企総行第316号　公文書公開決定通知書をもとに、長門市役所に行き、長門市　企画総務部　総務課　職員と面談した。

以上の経緯もあり、令和2年12月22日、山口県　萩市　山口家庭裁判所　萩支部　家庭裁判所　書記官のもとへ、私は、その証拠書類を提出した。
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“桜”夕食会　安倍前総理を任意で事情聴取

12/22(火) 17:47配信　日本テレビ系（NNN）配信より

Nippon News Network(NNN)

「桜を見る会」の前日に行われた夕食会をめぐり、東京地検特捜部が安倍前総理大臣を任意で事情聴取したことがわかりました。

安倍氏側が夕食会の費用を補てんしていたにもかかわらず、収支報告書に記載していなかった疑いが指摘されていますが、捜査はどうなるのでしょうか。

２１日、地元山口から東京に戻った安倍前総理。後ろにいるのは、昭恵夫人。その後、車に乗り込み、羽田空港を後にしました。

関係者によりますと、東京地検特捜部は２２日までに、安倍前総理を任意で事情聴取したというのです。

問題となっているのは、安倍前総理の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会です。費用の一部を安倍前総理側が補てんしたとして、政治資金規正法違反などの疑いで、告発状が出されています。

これまで、安倍前総理は――

安倍首相（当時）「すべての費用は、参加者の自己負担で支払われております」

「補てんはしていない」「事務所は関与してない」などと、繰り返し述べてきました。衆議院調査局によりますと、こうした答弁は、１１８回に上るといいます。

そして――

安倍首相（当時）「収入も支出もないわけですから、当然（収支報告書に）記載はしないということでございます」

政治資金規正法違反にはあたらないと説明していました。しかし、関係者によりますと、特捜部は夕食会を開催した「安倍晋三後援会」が、およそ３０００万円分とみられる夕食会の費用すべてを政治資金収支報告書に記載すべきだったと認定するとみられています。

後援会の代表を務め、会計責任者だったこともある安倍前総理の公設第一秘書を、週内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する見込みです。

安倍前総理からも任意で事情を聞いた特捜部。安倍前総理本人については実態を知らなかったとみられ、週内にも不起訴処分とする見込みです。

ただ、野党からは――

立憲民主党・安住国対委員長「なぜ、虚偽答弁を１１８回続けていったのかということについて、説明を聞く機会を設けたいと思っております」

安倍前総理が国会の公の場で説明すべきだと要求。

与党側は――

自民党・二階幹事長「これは、ご本人が考えておられるでしょうから、それを待ちたいと思います」

関係者によりますと、特捜部による任意の事情聴取は、昨晩行われたとみられ、安倍前総理は関与を否定したとみられます。


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最終更新:12/22(火) 18:24　日本テレビ系（NNN）
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第一生命、新たに社員3人の不正取得が発覚　6千万円超
12/22(火) 16:31配信 朝日新聞デジタル

会見する第一生命保険の稲垣精二社長=2020年12月22日午後、東京都千代田区、福留庸友撮影

第一生命保険は22日、元社員（89）が顧客24人から計19億円超をだましとった問題に加え、福岡県や神奈川県などで別の社員3人による金銭の不正取得事案が見つかったと発表した。新たな被害額は約6600万円に及び、3人はいずれも懲戒解雇にした。さらにほかの不正がないかを今後総点検する方針だ。

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新たに見つかった不正はいずれも11月に顧客の申し出などで発覚した。第一生命によると、福岡総合支社の30代の営業職女性は2019年4〜8月、3人から約865万円を不正に取得。「金銭的な優遇制度がある」との趣旨の虚偽の話を持ちかけ、契約者貸し付けや解約などで顧客へ振り込まれた現金を不正に得ていた。

また、横浜総合支社の60代の営業職女性が今年1〜10月、4人から約503万円を不正取得。同社の契約サービス部の50代内勤女性は14年12月〜今年5月、事務手続きをごまかすなどして、計5230万円を不正取得したという。

朝日新聞社

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最終更新:12/22(火) 18:03　朝日新聞デジタル