香港高裁、周庭氏の保釈認めず「警察本部の包囲は重大」

■香港高裁、周庭氏の保釈認めず「警察本部の包囲は重大」
(朝日新聞デジタル - 12月09日 14:03)
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香港の高等法院（高裁）は9日、無許可のデモを組織して扇動した罪に問われ、一審で禁錮10カ月の実刑判決を受けた民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏の保釈申請を却下した。裁判官は「警察本部を包囲した行為は重大だ」との判断を下した。

　法廷に緊張した様子で現れた周氏は、両手を胸の前で重ね合わせ、時折祈るようなしぐさもみせて審議に臨んだ。周氏の代理人弁護士は、拘束された若者らの釈放を求めて警察本部を数万人で包囲した昨年6月のデモについて、周氏は自ら警察の包囲を求めるスローガンを叫んでおらず、補助的な役割しか果たしていないとして保釈を求めた。

　これに対し裁判官は、同罪で禁錮1年1カ月半の実刑判決を受けた元学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が警察本部の包囲を呼びかける際、周氏は拡声機を持って協力していたなどと指摘。さらに包囲した場所が警察本部で一般の場所ではないとし、「十数時間とどまり、門を塞いで警官を出られなくした」ことは重大だとした。
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司法は法に基づいて判断をくだす。その原理はこうだ。人間が人間を正しく裁く事は原理的には不可能だ。よってその裁く行為の源泉にはもっと古いものがある。例えばライオンは群れの雄が変われば子供は殺される、熊は子ずれの熊と出会うと子殺しを行う。必要がなくなったミツバチの雄は巣から追い出される。

これらはいずれも原理的にはLAW & ORDER であろう。どのような国家でも裁判の公平性が重要であり、ここに不満が蓄積すればそのソサエティは崩壊しても文句は言えない。多くの革命が警察とのトラブルに端を発しているのはその証拠だ。

よって裁くのに必要なのは、公平性であって、それを担保するために法が導入されたと考えられる。その発明は遅くとも紀元前２１世紀のウル・ナンム法典に見られる。

公平性の担保は、前もっと知らしめる点にある。この点は現在の法にも続く原理であろう。法の不遡及はこの点から簡単に導ける。

逆に言えば、多くの歴史上の裁判官の判決はこの原理の則ったものである。黒人奴隷の正統性も、女性参政権の禁止も、日本人の強制収容も、この原理から逸脱したものではない。ならば、どのような悪法であれ、裁判官はそれに抗えないのか。その通りである。裁判官は法を超える事はできない。

だから憲法には罰則も道徳も記述はされない。人々はこうしなければならないとは書かない。そう書けばそれは固定化し、何も変えられなくなるからだ。だから、憲法には理念を記述する。理念の範囲が時代ともに変遷するのは当然である。そして裁判官は、その時代の理念に則り判決をする事ができる。

香港の裁判官だってこの原理から逸脱しているはずがない。丁寧に法を読み、判断を下すのである。もちろん、中国にも憲法がある。その理想、理念について、固定化されたものではないはずだ。もちろん、１０億以上の人が住んでいる国である。それぞれに思う事はあるだろう。

だが、中国は、巨大な闘争的集団の力学が支配する国家である。極めて一人の指導者の考えに深く影響する。そして、古来依頼５０年、１００年の長期的視点でものを語る人たちの国家である。自分が死んだ後に、今日の一手が有効になればいいくらいに思っている人たちの国家である。

現在の中国が行っている事は、急激な経済的成功に伴う自信や慢心から逃れられないはずである。明治期の日本人がアジアを下に見た事はよい例題のはずである。そして一帯一路というインド包囲網、ヨーロッパの近くまでに影響範囲を確保し、アフリカのより早く橋頭保を築く。

もちろん、その過程で多くの不信を植え付けているのは間違いない。彼らの経済投資と不信の大きさは恐らく比例している。しかし、その国民からして上に政策があれば、下に対策あり、と言わしめる独特の国家観を侮ってはいけない。恐らく、自主自立に逞しいのである。

しかし、少なくとも香港について民主主義と語るのは既に終わったと考えるべきだし、民主主義をあの地で追求するのは難しいはずである。もしそれがしたいなら、彼らが許容する民主主義をまず学ぶべきだし、それに満足できないなら、台湾に行くしかない。もちろん、台湾だって、そう一枚岩ではない。少なくともアメリカの後ろ盾がなければ成立しない。戦前の日本ならともかく、日本にはそれを実現する戦略も戦術も理念もない。

そもそも日本は民主主義をそこまで知らない。もともと、敗戦に至りころりと向く方向を変えた民族である。現実にあざといと言えばそれまでだが、もしソビエトに支配されていてもそれなりに生きていたであろう。本当にアメリカで良かった。

そんな訳で民主主義と言えども、現在の老人たちを見れば分かるように、何も考えてはいないのである。中国とアメリカの対立をビジネス環境としてリスクがある、程度にしかとらえられない民族なのである。共産党員にならなければ中国大陸でビジネス出来ないと聞かされたら簡単に参加するだろう。民主主義に宣誓しろとアメリカに言われたらなんの躊躇もいまい。

キリストの神だろうが、ブッダであろうが、どんとこいな自由さは裏返せば、その辺りにこれといった拘りがない、そんな所に真実などないと見抜いている民族性ともいえる。道徳で飯が食えるか、それで飯が食えるなら、かなり怪しいという人生観もある。簡単に言えば、そのメンタリティは、室町時代の豪族みたいなものだ。利にさとく、状況に乗るのに最も重要なのは嗅覚であるというような所がある。

いずれにしろ、中国はいまツンデレで言えばツンの時代であるし、この軍事的な恫喝が多くの周辺国にとっては不信の蓄積でしかない。これは逆に言えば、次の指導者になった時に、簡単に多くの信頼を獲得できるという話でもある。不良が子犬に餌をやっていた理論である。この落差の大きさが中国の外交方針なのかどうかは知らない。しかし、この落差はどこかのタイミングで必ず効いてくる。つまり本当の脅威は今ではない、という事になる。少なくとも中国が２０年後の世界を考えていないとは思えないわけである。

コンピュータを中心とした新しい時代について、２１世紀の後半に世界がどう変わっているか。それを見る事が出来る者は幸いであろう。