日本の経済成長率　消費や外需持ち直す−７〜９月？

■英成長率、３００年で最悪＝年１１．３％減、コロナ直撃
(時事通信社 - 11月26日 07:01)
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2020年７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で21.4％増と、旧基準も含めた1955年以降で1968年以来の大幅な伸びとなった。プラス成長は４四半期ぶり。新型コロナウイルス対応の政策効果に加え、世界的な経済活動再開などが回復を後押しした。内閣府が16日発表した。

緊急事態宣言が全国的に解除された７−９月期は、外出自粛の反動や一連の政策対応を受けて、ＧＤＰの過半を占める個人消費が大幅に増加。海外景気の持ち直しに伴い輸出もプラスに寄与した。一方、先行き不透明感から企業の投資マインドの改善は進まず、設備投資は減少が続いた。

あくまでも予測？20年度の実質成長率はマイナス7.1%、21年度は3.4%成長。

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2020年7月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス7.1%、21年度は3.4%の見通しになった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続き、急降下した景気の回復ペースは上がらない。

20年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比7.4%減（年率換算で26.4%減）となる見通しだ。3四半期連続のマイナス成長で、落ち込み幅は旧基準も含めた1955年7〜9月期以降で最大となる。

経済活動の再開に伴い、7〜9月期以降はプラス成長に復帰する見通し。ただ、海外では新型コロナの収束前に経済活動を再開させたことから、新規感染者数が再び増加している。日本でも東京を中心に感染が再び拡大傾向にある。今後も外出を控える動きは続き、景気の回復を妨げる要因となりそうだ。

■消費は持ち直しの兆しも、感染警戒が重荷に

足元の個人消費は4月を底に最悪期は脱したもようだ。日銀の実質消費活動指数（旅行収支調整済み）は、5月に前月比1.3%上昇と3カ月ぶりに改善した。個人消費は回復基調となるが、感染拡大に対する警戒感は強い。

雇用・所得環境の悪化も消費には悪材料だ。厚生労働省の5月の毎月勤労統計調査（調査産業計、共通事業所ベース）によると、残業時間の減少が響き、現金給与総額は前年同月比3.2%減少した。5月の有効求人倍率（季節調整値）は4年10カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。7〜9月期以降の個人消費は前期比プラスに転じるが、新型コロナの影響と雇用・所得の悪化で、回復は勢いを欠いた姿となる。20年度は前年度比6.2%減、21年度は同3.1%増と予測している。

■輸出は7〜9月期も減少が続く

日銀算出の実質輸出（季節調整値）は4〜6月期に前期比18.4%減と09年1〜3月期以来の落ち込みとなった。4〜6月期のGDPベースの輸出は前期比19.1%減と大幅なマイナスになるとみている。

中国の4〜6月期の実質成長率は前年同期比3.2%と2四半期ぶりにプラス成長に復帰した。ただ、米国では新型コロナの感染拡大が止まらず、店舗の営業停止などを再び導入する動きが広がっている。海外経済の回復は遅れ、日本の輸出も弱い動きが続きそうだ。日本のGDPベースの輸出は7〜9月期も前期比マイナスになると見込んでいる。20年度の輸出は前年度比21.4%減、21年度は同14.6%増と予測する。

■企業収益悪化で設備投資は減少へ

日銀公表の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、20年度の設備投資計画（全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地を除く）は前年度比0.9%増だった。例年、6月調査の設備投資計画は3月調査から上方修正される傾向にあるが、今回は3月調査から下方修正となった。企業の設備投資は手控えられる動きがみられる。

輸出や個人消費の大幅減で、企業収益は急速に悪化している。先行き不透明感もあり、設備投資計画はこの先、さらに下方修正になる可能性が高い。GDPベースの設備投資は4〜6月期に前期比3.4%減となった後、7〜9月期もマイナスが続くとみている。20年度の設備投資は前年度比5.5%減、21年度は同4.0%増となる見通しだ。

■23年1〜3月期まで予測期間を延長

NEEDS予測では今月から予測期間を23年1〜3月期まで1年延長した。予測の前提として世界経済は緩やかな景気回復が続くと見込んだ。通関輸入原油価格と円ドル相場は、21年度と同水準で推移するとした。

日本経済は22年度の実質成長率が1.2%と、21年度の3.4%から伸びは低下するものの、プラス成長が続くと予測した。実質個人消費は雇用・所得環境の持ち直しが支えとなり、前年度比1.0%増になるとみている。増加はするものの、前年の反動増で伸びが高まる21年度に比べると低い伸びとなる。企業収益も回復し、22年度の設備投資は前年度比2.2%増と予測する。海外経済の回復で、日本の輸出も22年度は前年度比4.9%の増加を見込んでいる。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが20年6月に公表した改訂短期予測をベースにしている。