Newsweekの記事を転載します

, GoToは全廃が筋

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/11/goto.php

＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞

全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？

何もない。

継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。

GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。

理由は３つ。

第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。

そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。

今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ。



奪われる教育機会や治療機会
第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。

しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。

普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。


実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。

飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。


地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。



そもそもが間違いだった
第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。

しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。

しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。

これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。

日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。

過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。

このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。


そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。

政権は何をしているのか。

離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。

いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。

何がやりたいのか。

政権が維持したいだけか？

しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。

（転載は以上です）

次に　私の過去日記から一部転載します

パンデミックってなんやねん？

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1977601696&owner_id=63904941&from=home_feed



例として　明日の朝起きたら　いきなり日本人1200万人（大体人口の一割）が
いきなり感染して救急外来に殺到する仮定で考えてみます

このCOVID-19は　大体20％が重篤化する事が
これまでの諸外国での疫学調査で判っています

もしいきなり1200万人がCOVID-19に感染したら
そのうち20％が重篤化するとして大体240万人になります

病院の空きベッドもマンパワーもリソースも無限大であれば
致死率0.9％程度（今と同程度）まで抑える事ができるのですが
もし　病院の空きベッドが1万床しかないと仮定すると
残り239万人の方は　まっすぐ棺桶行きです

結果として　母集団1200万人のうち239万人の方が亡くなられたとしたら
日本での致死率は　限りなく20％に近い値になります

COVID-19発生初期の武漢やイタリアで起きた現象が　まさにこの現象です

要は　致死率は　医療の余力が充分である間は上がらないけど
ある閾値を超えて　医療のリソースの上限を超えると
そこからは重篤化する比率と同じ比率まで上がっていくわけです

今　ここの段階では
パンデミック＝その社会が提供可能な医療リソースの量を超えて　感染者が増えていく状態
とお考えになっても　そこまで致命的な間違いではありません


次に「実行再生算数」（RI）と言う　漢字の暗号みたいな言葉についてご説明します
↓
要するに
1人の感染者（発症する人もしない人も全部合わせて）が
「何人に感染させるのか？」
の数値なのですが
初期には大体2.6人だったのが
今のタイプは大体6.1人に強化しています
↓
1人の感染者が　およそ6人に感染させちゃうわけです

そりゃ病床が逼迫する方が当たり前です

ハイここ試験に出ます

致死率は　医療のリソースに充分な余裕がある間は低いけど
医療のリソースよりも感染者数の方が多くなってしまったら
それ以降は重篤化率＝致死率になる

その医療のリソースの余力の範囲内で感染者数のコントロールをするために
各国は対策を出してきているけど
日本だけがgo toみたいな　普通に考えて

「感染拡大策」

としか考えようがないことをしながら
河野曰く
「go toによる感染者155人」
という大本営発表をしている

「国民を愚弄している」

と考えざるを得ない発表を続けています

ここを見ておいてください


要は　政府は「お友達」の懐を潤すために　国民の税金を派手に使いはするけれども
都合が悪くなったら　全部地方に丸投げ


追記：


美しい国日本