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2020年11月23日14:24

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政策失敗・感染拡大の後、何がイヤなのかと言うと・・・

GoToの激安や無料による集客政策は、正直なところ始める前から失敗でしたね。
つまり始めるべきではなかった、始めさせてはいけなかったということです。

(誤解があるといけないので補足すると、経済対策は必要ですが、
激安や無料のお祭りにするやり方が間違いだったということです。)

それはさておき、政策失敗・感染拡大の後、とても嫌なことがあります。
増税です。

10万円の給付金や各種政策は、国債を発行して一部か全部かは分からない
ですがまかなわれています。
つまり国が借金をしているわけですね。

政府が政策を失敗して、無駄遣いを続ければ続けるほど、借金は膨らみます。
今まさにその状況です。

皆さん、見て見ぬふりなのか、本当に気づいていないのか分からないですが、
増税、いや大増税が待ち構えているとみておくべきですよ。
増税でまず思いつくのは消費税ですね。
あとは住民税・固定資産税・相続税など、様々な増税が気づかない間に
行なわれていることになるでしょう。

また、最悪なことに安倍政権の終盤に消費増税だけでなく、軽減税率という
複数税率の税制をしれっと導入させてしまいました。
一見、軽減してくれているのかな、と思ってしまいますよね。
違います。
複数税率になると、非常に徴税しやすくなります。
そして、その関連の利権、天下り組織も生まれます。
つまり、財務省、国税庁、税務署などの徴税する側が有利になります。

この分野の商品やサービスは15%にします、20%にします、といった
ことが、以前の単一税率の時よりも、やりやすくなります。
あざむき・ごまかしやすくなります、といったほうがいいかもしれません。

そして・・・
もっともっと国民にとっていやなことがあります。
とはいっても主に自営業・フリーランスといった立場の方になりますが。

2023年10月1日から導入予定のインボイスです。
簡単に言えば、今まで自営業やフリーランスのような収入が低い事業者は
免税事業者として、消費税の納税は免除されていましたが、それを
取っ払ってしまう、というものです。

(免税の良し悪しの議論はありますが、免税・減税の措置はいろいろな
ところで設定されており、それなりに意味があることが多いと考えた
ほうが妥当かと思います。)

具体的に言えば、インボイスが導入されると、年商500万円〜600万円の
自営業やフリーランスの場合、年に24万円〜36万円(月に2万円〜3万円)の
増税となります。

はい、小さな事業者にとっては死活問題の非常に大きな増税になります。

しかし、免税事業者のままでいるという選択も可能ではありますので
その場合は、上記の増税はありません。
そのため、一瞬、だったら免税事業者のままでいれば大丈夫だね、と思うでしょう。

しかし、残念ながらそうは問屋はおろしてくれません。
そこにはしっかりと財務省による既に罠が仕掛けてあります。

というのは、免税事業者は領収書や請求書を発行できなくなるためです。
たとえば、フリーランスのアニメーターがアニメ制作会社のの仕事を
請け負っている場合、報酬の得る場合に発行する領収書や請求書が発行できなく
なってしまいます。
今、コロナで困窮しているホテル旅館・飲食店でも領収書を発行する機会は
普通にあるかと思います。
しかし、インボイスが導入されると、領収書を発行しても、インボイスという
登録番号を取得してそれが記載されていないとただの紙切れになってしまいます。

つまり、会社との取引をする場合は、インボイスが必要であり、そのためには
結局、課税事業者になりなさい、というわけです。
非常に巧妙な罠が仕掛けられています。

この事実を知り、早めに潰しておかないと、自営業者やフリーランスの多くは
この罠にどんどん突き落とされて消えていくことになります。

まして、先述したようにコロナ禍で国が借金を膨らませているので、
増税は加速していきます。
安倍政権・菅政権は失策を繰り返し、過去の政権でも類を見ないほどの莫大な
無駄遣いを続けているため、このままではインボイスを潰すことが非常に
むずかしくなってしまいます。
しかし、潰しておかないと、自営業・フリーランスは死にます。


■国内感染、1週間で1万4000人増=死者2001人に―新型コロナ
(時事通信社 - 11月23日 11:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6316599
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