日豪首脳会談「自由で開かれたインド太平洋実現に連携強化を」

日豪首脳会談「自由で開かれたインド太平洋実現に連携強化を」

2020年11月17日 19時28分、NHK NEWS WEB 配信より

菅総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、両国は、基本的価値と戦略的利益を共有する、特別な戦略的パートナーだとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、連携を強化していく考えを伝えました。

オーストラリアのモリソン首相は、17日から2日間の日程で日本を訪れていて、午後5時ごろから総理大臣官邸で、少人数会合も含め、菅総理大臣と首脳会談を行いました。

9月の就任以来、菅総理大臣が外国の首脳と国内で会談するのは、今回が初めてです。
会談で、菅総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、その重要性は高まる一方だ」と指摘しました。

そのうえで「強固な2国間関係をさらに強化していくため、安全保障や経済分野の協力を中心に議論し、両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は「菅総理大臣を『ヨシ』と呼ばせていただき、私のほうも『スコモ』と呼んでいただければと思う」と述べました。

そして「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定や、新型コロナウイルス対策、それに、気候変動問題などをめぐって意見が交わされているものとみられます。
会談の背景には中国への強い懸念
会談の背景には、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への強い懸念があります。

日豪両国は、互いに「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、アメリカやインドなどとも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しています。

両国としては、中国の動向も見据えながら、安全保障や経済などでの協力関係を一層強化し、地域の平和と安定につなげたい考えです。

私のコメント　: 令和2年11月17日、菅総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談した。

令和2年11月17日、過去、竹下登大蔵大臣、安倍晋太郎外務大臣　当時から、諸々の対応に関する事柄が、島根県庁のもとに私には、あるため、島根県　総務課　文書公益スタッフ　中村様との間にて、私が作成し、送信した、島根県知事、島根県議会議長、島根県教育委員会　教育長　宛の書面をもとに、面談を行った。

令和2年11月17日、過去、竹下登大蔵大臣、安倍晋太郎外務大臣　当時から、諸々の対応に関する事柄が、山口県　長門市役所のもとにも、私には、あるため、山口県　長門市　健康増進課　梶山課長と私は、今迄の経緯を説明しながら、その対談を行った。
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戦時中に接収した日系企業の活動記録、豪が寄贈
南西ア・オセアニア

2017/11/21 23:08

【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリア政府は第２次世界大戦中に接収した戦前の日系企業の活動記録を2018年３月に日本に寄贈することを決めた。21日にキャンベラで開かれた式典に出席した加藤丈夫・国立公文書館長は「外国に接収された記録がまとめて移管されるのは初めて。産業史として貴重だ」と喜んだ。資料は19年３月までに一般公開する予定。移管されるのは横浜正金銀行や三井物産、三菱商事、山下汽船など戦前に日豪貿易に携わった12社の帳簿や営業報告書、社員らの写真など。日米開戦に伴い接収され、1957年から豪国立公文書館が保管してきた。記録は文書箱で約3300箱。加藤館長によると、これほど大量の資料が外国政府機関から寄贈されるのは過去に例がないという。豪国立公文書館のデビッド・フリッカー館長は「日豪両国の友好に役立ってほしい」と話していた。・・・2017/11/21、日本経済新聞　 23:08　配信より

私のコメント　：　平成29年11月21日、オーストラリア政府は第２次世界大戦中に接収した戦前の日系企業の活動記録を2018年３月に日本に寄贈することを決めた。記録は文書箱で約3300箱。国立公文書館長　加藤館長によると、これほど大量の資料が外国政府機関から寄贈されるのは過去に例がないという。豪国立公文書館のデビッド・フリッカー館長は「日豪両国の友好に役立ってほしい」と話していた。
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送信済み: 2015年3月31日, 火曜日 午後 11:08:53

件名: 現在のオーストラリア国　産業連関表　資料入手に関する件

オーストラリア　福岡 総領事館　山口永里子様

いつもお世話になります。平成27年3月30日、私が、英国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ　等　英連邦の各国における国際金融・経済　等に関し、私は、慶應義塾大学において、産業連関分析・労働市場・国際金融については、恩師の西川俊作教授からの指導を受け、外務省大臣官房総務課と私との対応もあり、私が、折に触れ、時にふれ、各関係機関と連絡調整もしていましたオーストラリア国の産業連関表分析に関し、福岡 総領事館　山口永里子様からの確認が、私には、入りました。よって、現在、オーストラリア国　産業連関表に関し、貴国で、公表されている資料の情報提供をいただきたいという連絡内容です。メールアドレスは以下のとおりです、今後、私は、オーストラリア　福岡 総領事館　山口永里子様に、お目にかかり、微妙な点につきましては、その懇談もしたいと希望をしています。　よろしくお願い申し上げます。

平成27年3月31日

送信人　（省略）

以下は　省略する。

チュートリアルの伝播と変容―イギリスからオーストラリアの大学へ
千絵, 竹腰/東信堂

るるぶオーストラリア(2020年版) (るるぶ情報版(海外))
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