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2020年11月12日21:59
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月５日）
津堅島沖のパラシュート訓練最多
11月05日 15時05分
アメリカ軍は４日夜、うるま市の津堅島の沖合で、兵士をパラシュートで降下させる訓練を行いました。
県やうるま市が中止を求めているにも関わらず、津堅島沖での降下訓練はことし、これまでで最も多くなっていて反発が強まりそうです。
沖縄防衛局によりますと、４日午後７時すぎ、うるま市の津堅島沖の上空で、４人の兵士がパラシュートをつけて降下するのが確認されたということです。
県によりますと、津堅島沖でのパラシュート降下訓練はことしに入って１０回目で、記録が残っている平成９年以降、最も多くなっています。
また、津堅島沖では去年までの３年間、続けて年間に９回の降下訓練が実施されていて常態化しています。
県やうるま市は島の周辺を航行する定期船や漁船への影響を踏まえ、アメリカ軍に対して降下訓練を中止するよう再三求めてきたほか、市の議会ではことし９回目の訓練が行われた１０月、訓練を今後一切行わないよう求めた意見書と抗議決議が可決されたばかりで、地元では反発が強まりそうです。
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高台「命の丘」で津波避難訓練
11月05日 14時41分
「津波防災の日」の５日、南海トラフ巨大地震で最大１０メートル近くの津波が想定されている、宮崎市沿岸の公園では、整備されたばかりの高台、“命の丘”を使った避難訓練が行われました。
宮崎市の「みやざき臨海公園」で行われた訓練には、管理事務所のスタッフや、公園を散歩で使う近くの保育園の園児などおよそ４０人が参加しました。
園内には高さ１３.５メートルの避難用の高台“命の丘”が整備され、１０月１日から利用できるようになっています。
午前１０時に巨大地震の発生を知らせる緊急放送が流れると、園児たちは保育士などに手を引かれながら、高台の長い上り坂を頂上まで登り切っていました。
また、草刈りをしていた公園のスタッフも、園内の利用者に声をかけながら高台に向かい、全員が１０分以内に避難を終えていました。
公園がある地区では津波が最短１８分で到達すると想定されていますが、県は、混乱などを考慮すると移動に費やせる時間は１３分ほどと推定していて、いかに助け合って迅速に避難するかがカギとなります。
県中部港湾事務所の長友英治主幹は、「高台の周知を徹底し、災害に備えたい。可能な範囲で移動に時間のかかる人を助けながら避難してほしい」と話していました。
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津波防災の日小中学校で避難訓練
11月05日 14時06分
１１月５日は、１６０年余り前の安政南海地震による津波で大きな被害が出た「津波防災の日」です。
県内各地で訓練が行われ、大宜味村の小中学校では、地震で津波が押し寄せることを想定して避難訓練が行われました。
訓練は、１１月５日の「津波防災の日」にあわせ名護警察署などが行い、海岸に近い大宜味村の大宜味小学校と大宜味中学校では２００人余りの児童・生徒が参加しました。
訓練は、授業中に県内で震度５弱の強い揺れを観測する地震が発生し、大津波警報が発表されたという想定で行われ、小学校の教室では、地震を知らせる校内放送が流れると、児童たちは机の下に入って身の安全を確保しました。
そして、揺れが収まったのを確認して学校を出て、警察や消防の誘導で、海抜１００メートルの民間の施設に避難しました。
参加した小学６年生の男子児童は、「学校が海に近いので、大きな地震が起きたら心配ですが、日ごろから訓練をしていたら、津波が来ても大丈夫だと思います」と話していました。
訓練を行った名護警察署警備課の儀間剛課長は、「児童生徒が迅速に行動していたので良かった。災害はいつどこで起きるかわからないので、今後も訓練を行っていきたい」と話していました。
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子どもの通院費上限月５００円に
11月05日 12時47分
子どもの医療費の窓口での負担について、福岡市は来年７月から、３歳児から中学生までの通院時の自己負担の上限額を、１医療機関につき、ひと月あたり５００円とすることを決めました。
これは福岡市の高島市長が５日の記者会見で発表しました。
福岡市では現在、子どもの通院時の自己負担の上限額が、３歳から小学校就学前までは１医療機関あたり月６００円、小学生は月１２００円、中学生は全額負担となっています。
これについて、福岡市は来年７月から、３歳児から中学生までの自己負担の上限額を、１医療機関につき月５００円とすることを決めたということです。
新型コロナウイルスで経済的な影響を受ける子育て世帯を支援するためで、市は１２月にも条例を一部改正して、来年度の予算案に必要な費用を盛り込む方針です。
高島市長は「コロナ禍による家庭の都合で通院できない、または通院を我慢することがあってはならない。家庭状況に関係なく安心して受診して欲しい」と述べました。
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元巡査長情報漏えいか書類送検
11月05日 12時47分
福岡県警察本部の３０歳の元巡査長が、職務上知り得た個人情報を知人に漏らしたとして書類送検されました。
すでに自主退職しているということです。
書類送検されたのは、ことし３月まで福岡県警察本部に勤めていた３０歳の巡査長です。
警察によりますと、元巡査長は去年３月、警察業務で使用する端末で調べた、県内に住む人の氏名や住所などの個人情報を４０代の知人に漏らしたとして地方公務員法違反の疑いが持たれています。
この知人が別の関係者からの求めに応じ、元巡査長に調査を依頼したということで、警察は、知人についても書類送検しました。
２人はいずれも容疑を認めているということです。
元巡査長の職務上の不正について情報提供があり警察が捜査を進めた結果、情報漏えいが発覚しましたが、見返りとしての金品の受け取りなどは確認されなかったということです。
元巡査長はことし３月、「一身上の都合」で自主退職しています。
福岡県警の望月聖史首席監察官は「元警察官が現職中にこのような事案を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
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北谷町が児童虐待情報共有で協定
11月05日 12時42分
１１月の児童虐待防止推進月間にあわせて、北谷町と町内の小中学校が虐待を迅速に把握しようと、情報共有を強化する協定を結びました。
５日、北谷町役場で行われた協定の締結式には、町の担当者や町内の６つの小中学校が参加しました。
町によりますと、協定の締結によって、これまで半年から３か月に１回だった児童虐待に関する情報共有が、毎月、行われることになります。
また、児童が欠席を７日以上続けた場合、速やかに町に連絡をするなど、学校と自治体の連携が強化されるということです。
県内では、昨年度速報値で児童虐待の件数が、１６０７件と過去最多になっていて、北谷町では１３件にのぼっています。
町の校長会の山城勝美会長は「定期的に出欠状況や家庭環境の変化の情報を町にあげて、子どもたちの状況を把握するのは職員の負担も減っていい」と話していました。
北谷町の野国町長は「コロナで大人が自宅にいることが多くなり、子どもに手をあげることもあるかもしれないので、学校と連携して家庭の状況を把握していきたい」と話していました。
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保険金詐欺の疑い 男女２人逮捕
11月05日 12時33分
交通事故を装ってわざと車を池に転落させ、保険会社から保険金およそ１５３万円をだまし取ったとして、柳井市に住む男女２人が、詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、柳井市の無職、河野一郎容疑者（５５）と、飲食業の庄野美子容疑者（６２）の２人です。
警察によりますと、河野容疑者は、おととし１月、岩国市周東町の県道で、事故を装って運転していた車をわざと池に転落させ、庄野容疑者と共謀して、保険会社から保険金およそ１５３万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
ことし４月に、警察が、別の事件で、河野容疑者に事情を聞いていたところ、今回の容疑が浮上したということで、警察の調べに対し、河野容疑者は、保険金をだまし取ったことは認めていますが、「共謀はしていない」と容疑を一部否認し、庄野容疑者も「共謀したという感覚はない」と、事件への関与を否定しているということです。
警察は、詳しい動機などについてさらに捜査することにしています。
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知事「緊急時は人命第一で対応」
11月05日 12時30分
全国知事会議がオンラインで開かれ、佐賀県の山口知事は、新型コロナウイルスの感染が終息しないまま、大きな災害が起きた場合の住民の避難について、「感染症対策ばかりを考えて、命が危険にされされることがあってはならない」と述べ、緊急時には人命第一で対応すべきだと述べました。
全国知事会議は、地方に共通する課題などについて全国の知事が議論するもので、今回はオンラインで開かれました。
会議では、新型コロナウイルス対策などが議題にのぼり、インフルエンザとの同時流行に備えて、患者の増加が予想される診療所などでの感染防止対策や、医療機関や宿泊療養施設への患者の受け入れ体制を確立するために、国は十分な支援を行うよう全国知事会として提言していくことを確認しました。
会議の中で山口知事は、県内の新型コロナウイルスの状況について、３日初めて福祉施設でクラスターが確認され、封じ込め対策を行っていることを説明した一方で、「気をつけているのが経済を回すことで、特に県内での屋外イベントを復活させており、そういうチャレンジも必要だ」と述べました。
また新型コロナウイルスの感染が終息しないまま、大きな災害が起きた場合の住民の避難について、「避難所で感染症対策を優先することばかりを考えて、命が危険にされされることがあってはならない」と述べ、緊急時にはあくまでも人命第一で対応すべきだと述べました。
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津波防災の日 油津港で避難訓練
11月05日 12時24分
１１月５日は「津波防災の日」です。
南海トラフ巨大地震で最大１４メートルの津波が想定されている日南市では、港で避難訓練が行われ、働く人たちが避難の手順を確認しました。
日南市油津港で行われた訓練は、南海トラフ巨大地震が発生して大津波警報が出たとの想定で、県の油津港湾事務所のほか港内の荷役業者などあわせておよそ５０人が参加しました。
このうち、油津港湾事務所では、午前１０時に職員が地震の発生を知らせると、室内にいた職員たちはすばやく机の下に身を隠しました。
一方、港内では貨物の荷降ろしなどを行っていた業者などが、裏山にある海抜１５メートルの津波避難所に速やかに避難しました。
このあと、ドローンを使って係留されていた船が津波で漂流していないかや、岸壁の被害の状況を調べる訓練も行われ、港湾事務所では、撮影された上空からの映像をモニターで確認していました。
県油津港湾事務所の小坂和浩副主幹は「油津港は、県南地域の物流の拠点となっています。港で働く人たちの命や災害時に港の機能を維持するために、大切な訓練なので、来年以降も行っていきたい」と話していました。
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障害者たちの独創的な作品展
11月05日 12時17分
発達障害や自閉症など、障害のある人たちが作った独創的な作品を集めたアート展が、大分市で開かれています。
このアート展は大分市のホルトホールで開かれているもので、県内在住で発達障害や自閉症の人たちが作った作品、あわせて１１０点余りが展示されています。
このうち、自閉症の廣瀬武尊さんが制作した「スフィンクスの夢」という作品は、ピラミッドからスフィンクスが顔を出す様子が色鮮やかに描かれています。
また、発達障害のある平畑亨來さんの「ワニガメ」という作品は、新聞紙や段ボールを粘着テープで包み込んで、立体的につくられていて迫力のある表情を表現しています。
訪れた人たちは個性豊かな１つ１つの作品にじっくりと見入っていました。
アート展を主催した障害者支援団体の岩川義枝さんは「１つ１つの作品に発達障害者や自閉症の人の特徴や個性があり、心の中の世界をありのままに作品に表しているので、ぜひ楽しんでもらいたい」と話していました。
この作品展は大分市のホルトホールで１１月８日まで開かれています。
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知事 “大臣前向きに受け止め”
11月05日 12時16分
全国の都道府県知事で作る全国知事会の会合が、５日開かれ、「デジタル社会推進本部」の本部長を務める山口県の村岡知事は、先月、国に対して行った地方のデジタル化に向けて協力を求める要請について、「総務大臣からも前向きに受け止められた」と報告しました。
５日は、インターネットを使ったオンライン会議で、全国知事会の会合が開かれました。
このなかで、地方行政などのデジタル化を進めるために先月設置された「デジタル社会推進本部」の本部長を務める村岡知事は、国に対して、▽デジタル技術の専門的な知識を持つ人材の育成の支援や、▽通信網の整備の支援などを求める提言を策定し、要請を行ったことについて、「武田総務大臣と平井デジタル改革担当大臣が、提言を前向きに受け止めてくれた」と報告しました。
そのうえで、「今後も提言を行うなど、スピード感持って取り組んでいきたい」と述べ、デジタル社会の構築に向けた具体的な提言の作成に、各知事の協力を求めました。
このほか、５日の会合では、近年、災害が起きた際に問題になる死者と行方不明者の氏名などの公表のしかたが議題に上がりました。
これについては、法的な根拠が明確ではないことなどから、迅速な判断が困難になっているという指摘があり、▽氏名などの公表を行う主体や権限について、法令上の根拠を明確にすることや、▽公表の判断基準を定めたガイドラインの策定に協力することを国に求める提言が出されました。
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津波防災の意識向上へ避難訓練
11月05日 11時56分
「津波防災の日」の５日、津波を想定した避難訓練が鹿児島市で行われ、参加した人たちが職場などから津波避難ビルに指定された建物に移動し、いざという時の行動を確認していました。
鹿児島市が行ったこの訓練には、市内の錦江町にある事業所の従業員や住民など、合わせておよそ８０人が参加しました。
訓練は、鹿児島湾を直下とする地震で沿岸に大津波警報が発表されたという想定で行われ、海岸から２００メートルほどの場所に位置する作業服店では、防災行政無線から避難を呼びかける放送が流れると、従業員らがすぐに作業をやめて道路に集まりました。
そして、津波避難ビルに指定されている近くの４階建ての建物の屋上まで歩いて避難しました。
鹿児島市の津波ハザードマップでは、鹿児島湾で直下型の地震が起きた場合、市内の海沿いの広い範囲で、地震から１３分後に最大３.４メートルの津波の到達が予想されています。
今回の訓練では、参加した全員が避難を終えるのにおよそ１５分かかりました。
参加した女性は「どこに避難すればよいかわかっていませんでしたが、訓練でしっかり覚えました」と話していました。
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児島市危機管理課の児玉博史課長は「地震や津波はいつ来るかわからないので、事前の備えを日頃から意識してほしい」と話していました。
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陸上自衛隊が離島防衛想定の演習
11月05日 11時44分
離島の防衛態勢の強化が進められる中、陸上自衛隊は離島への侵攻に対処することを想定した大規模な演習を、大分県の日出生台演習場で行いました。
九州と沖縄の陸上自衛隊を統括する西部方面隊は、１０月から各地の演習場でおよそ１万６０００人の隊員が参加する大規模な演習に取り組んでいます。
このうち大分県の日出生台演習場では４日、離島への侵攻に備えて事前に部隊を配置して対処する想定の演習が行われ、およそ４５００人の隊員と戦車や機動戦闘車を含むおよそ１４００両の車両が参加しました。
演習場を一つの島に見立てた形で進められ、参加した隊員たちは海からの上陸を試みる敵国の侵攻を防ぐため、地形に応じて戦車やミサイルなどを配置する手順を１つ１つ確認していました。
陸上自衛隊は海洋進出を強める中国を念頭に、おととしの組織改編で熊本と宮崎、それに鹿児島の３県を管轄する第８師団を、高い機動力を備える「機動師団」に改編したほか、離島防衛を担う専門部隊として、「水陸機動団」を新設するなど防衛態勢を強化しています。
陸上自衛隊の西部方面隊は「離島侵攻に対処する能力を向上させるため、引き続き、厳しい訓練を重ねていきたい」としています。
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津波防災の日シェイクアウト訓練
11月05日 11時27分
１１月５日は「津波防災の日」です。
県庁などでは、地震が起きた時にすぐに身を守るための行動が取れるようにする一斉訓練が行われました。
訓練は、四国沖を震源とする震度５弱の地震が発生したという想定で、県庁や県内すべての自治体などのおよそ６０００人が参加して一斉に行われ、このうち県庁の防災危機管理課では、およそ２０人が参加しました。
午前１０時に訓練用の緊急地震速報を受信し、館内放送で大地震の発生が伝えられると、職員たちは落下物などから身を守るために机の下に隠れました。
そして、揺れが収まるまで安全を確保するため、４５秒間動かずにじっとしていました。
このように参加者がそれぞれの場所にいながら、一斉に地震から身を守るための行動をとる訓練は、「シェイクアウト」と呼ばれ、地震が起きた際に、▽低い姿勢をとり、▽机の下などに頭を隠し、▽揺れが収まるまで動かないという、３つの行動を取ることを習慣づける狙いがあります。
初めて訓練に参加したという職員は、「実際にやってみて慌てず行動する大切さを実感した。訓練を通じて防災意識を高めたい」と話していました。
山口県防災危機管理課の金子高行主幹は、「万が一の時に備え、とっさに身を守る動作を日ごろから身につけてほしい」と話しています。
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奄美で国内初確認のサンゴ発見
11月05日 11時23分
奄美大島の沿岸などで見つかった２種類のサンゴが、これまで国内では確認されていなかった種類のものであることが、鹿児島大学などの研究グループの調査で分かりました。
この２種類のサンゴは、いずれも直径が１０センチほどあるナガレハナサンゴ属のサンゴで、去年までに鹿児島大学の研究者などが奄美大島の瀬戸内町沿岸や、沖縄県名護市の大浦湾などで見つけました。
鹿児島大学や国立環境研究所などが共同で研究を進めた結果、触手や骨格の形状などから、この２種類は初めて国内で生息が確認された種類だとわかりました。
これまでに台湾などでの生息は確認されていて、今回の確認で２種類のサンゴの生息域の北限が更新されたことになります。
２種類はその筒のような形から「ツツナガレハナサンゴ」、「ツツコエダナガレハナサンゴ」とそれぞれ名付けられ、研究グループは詳しい生態を調べることにしています。
２種類のサンゴが見つかった場所は、調査対象から外れやすい潮の流れが穏やかで濁りが出やすい湾の内側で、鹿児島大学の藤井琢磨特任助教は「湾の内側は開発工事が行われることが多いため、生息地を守るための生態調査や保護の検討が必要だ」と話しています。
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佐賀の食材料理を旅館で提供へ
11月05日 11時20分
佐賀県産の食材の魅力を知ってもらおうと、老舗食品メーカーと嬉野市の温泉旅館が協力して、宿泊客に特別なひと品の料理を提供することになりました。
これはコロナ禍のなかでも佐賀の食材の魅力を情報発信したいと、県内の老舗食品メーカーの青年部が、嬉野市の温泉旅館「大村屋」に依頼して実現しました。
「逸品一会」という催しでこの旅館の宿泊客に対し、１１月６日から２８日までの毎週金曜と土曜に、特別なひと品の料理がふるまわれます。
このうち「蟹漬」は、有明海のカニ・シオマネキを、きのこや豆腐と白和えにしてくり抜いた柿の器に盛られています。
また「十穀味噌」は、１０種類の穀物で作ったみそを、「バーニャ・カウダ」のソースのようにして季節の野菜をつけて味わいます。
イベントを企画した川原崚さんは「佐賀の食材にこだわった料理をそろえたので、嬉野温泉に足を運んでもらい料理を楽しんでほしいです」と話していました。
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秋に咲く棚田のひまわりが見ごろ
11月05日 11時16分
みやき町の山あいの棚田に、秋に咲く季節外れのひまわりおよそ１０万本が大輪の花を咲かせ、訪れた人たちを楽しませています。
みやき町蓑原地区にある「山田ひまわり園」では、地元の農家が耕作放棄された棚田が荒れるのを防ごうと、２０年前からひまわりの栽培を続けています。
山あいに広がる広さ６０００平方メートルほどの棚田には、８月から９月に種をまいたひまわりおよそ１０万本が大人の背丈ほどに育ち、直径３０センチもの大輪の花を咲かせています。
ひまわりの周りにはケイトウの赤い花も咲いていて、秋空の下、「黄色」と「赤」の美しいコントラストも眺めることができます。
福岡市から初めて訪れたという女性は、「本当にきれいで感動しました」と話していました
ひまわり園によりますと、去年は外国人も含めておよそ２万６０００人がひまわりを見に訪れたということですが、ことしは新型コロナウイルスの影響もあって訪問客の減少を心配しています。
ひまわり園を運営する組合の眞子生次代表は、「ことしも花が咲いてくれてひと安心しました。万全の新型コロナ対策を取っていますので、ぜひ訪ねてほしいです」と話していました。
ひまわり園は１１月２０日ごろまで見ごろが続くということです。
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不登校児童生徒過去１０年で最多
11月05日 10時30分
県内の小中学校で、昨年度、不登校だった児童・生徒はおよそ１８００人で、前の年度に比べて３００人以上増加し、過去１０年で最も多かったことがわかりました。
文部科学省は、全国の小中学校の不登校などについて、毎年、調査を行っています。
それによりますと、昨年度、県内の小中学校で学校を３０日以上欠席した不登校の児童・生徒は、合わせて１８２２人でした。
これは、前の年度に比べて３１７人多く、過去１０年では最も多くなっています。
児童・生徒１０００人あたりの不登校の子どもの数は、▽小学校は７.４人と前の年度に比べて１.３ポイント増えた一方で、▽中学校では７.２ポイント増加して３８.６人と、大幅に増えています。
中学校で不登校が大幅に増えた要因について、県教育委員会が聞き取り調査したところ、▼「生活習慣の乱れ」や▼「人間関係の不安」、それに、「学校以外のことへの興味・関心」などの回答が多かったということです。
県教育委員会は、「子どもを取り巻く環境が変化し、不登校の要因が複雑化している。今後は、市町の教育委員会との連携をさらに強めて、実態の把握を進めたい」と話しています。
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11月05日 15時05分
アメリカ軍は４日夜、うるま市の津堅島の沖合で、兵士をパラシュートで降下させる訓練を行いました。
県やうるま市が中止を求めているにも関わらず、津堅島沖での降下訓練はことし、これまでで最も多くなっていて反発が強まりそうです。
沖縄防衛局によりますと、４日午後７時すぎ、うるま市の津堅島沖の上空で、４人の兵士がパラシュートをつけて降下するのが確認されたということです。
県によりますと、津堅島沖でのパラシュート降下訓練はことしに入って１０回目で、記録が残っている平成９年以降、最も多くなっています。
また、津堅島沖では去年までの３年間、続けて年間に９回の降下訓練が実施されていて常態化しています。
県やうるま市は島の周辺を航行する定期船や漁船への影響を踏まえ、アメリカ軍に対して降下訓練を中止するよう再三求めてきたほか、市の議会ではことし９回目の訓練が行われた１０月、訓練を今後一切行わないよう求めた意見書と抗議決議が可決されたばかりで、地元では反発が強まりそうです。
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高台「命の丘」で津波避難訓練
11月05日 14時41分
「津波防災の日」の５日、南海トラフ巨大地震で最大１０メートル近くの津波が想定されている、宮崎市沿岸の公園では、整備されたばかりの高台、“命の丘”を使った避難訓練が行われました。
宮崎市の「みやざき臨海公園」で行われた訓練には、管理事務所のスタッフや、公園を散歩で使う近くの保育園の園児などおよそ４０人が参加しました。
園内には高さ１３.５メートルの避難用の高台“命の丘”が整備され、１０月１日から利用できるようになっています。
午前１０時に巨大地震の発生を知らせる緊急放送が流れると、園児たちは保育士などに手を引かれながら、高台の長い上り坂を頂上まで登り切っていました。
また、草刈りをしていた公園のスタッフも、園内の利用者に声をかけながら高台に向かい、全員が１０分以内に避難を終えていました。
公園がある地区では津波が最短１８分で到達すると想定されていますが、県は、混乱などを考慮すると移動に費やせる時間は１３分ほどと推定していて、いかに助け合って迅速に避難するかがカギとなります。
県中部港湾事務所の長友英治主幹は、「高台の周知を徹底し、災害に備えたい。可能な範囲で移動に時間のかかる人を助けながら避難してほしい」と話していました。
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津波防災の日小中学校で避難訓練
11月05日 14時06分
１１月５日は、１６０年余り前の安政南海地震による津波で大きな被害が出た「津波防災の日」です。
県内各地で訓練が行われ、大宜味村の小中学校では、地震で津波が押し寄せることを想定して避難訓練が行われました。
訓練は、１１月５日の「津波防災の日」にあわせ名護警察署などが行い、海岸に近い大宜味村の大宜味小学校と大宜味中学校では２００人余りの児童・生徒が参加しました。
訓練は、授業中に県内で震度５弱の強い揺れを観測する地震が発生し、大津波警報が発表されたという想定で行われ、小学校の教室では、地震を知らせる校内放送が流れると、児童たちは机の下に入って身の安全を確保しました。
そして、揺れが収まったのを確認して学校を出て、警察や消防の誘導で、海抜１００メートルの民間の施設に避難しました。
参加した小学６年生の男子児童は、「学校が海に近いので、大きな地震が起きたら心配ですが、日ごろから訓練をしていたら、津波が来ても大丈夫だと思います」と話していました。
訓練を行った名護警察署警備課の儀間剛課長は、「児童生徒が迅速に行動していたので良かった。災害はいつどこで起きるかわからないので、今後も訓練を行っていきたい」と話していました。
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子どもの通院費上限月５００円に
11月05日 12時47分
子どもの医療費の窓口での負担について、福岡市は来年７月から、３歳児から中学生までの通院時の自己負担の上限額を、１医療機関につき、ひと月あたり５００円とすることを決めました。
これは福岡市の高島市長が５日の記者会見で発表しました。
福岡市では現在、子どもの通院時の自己負担の上限額が、３歳から小学校就学前までは１医療機関あたり月６００円、小学生は月１２００円、中学生は全額負担となっています。
これについて、福岡市は来年７月から、３歳児から中学生までの自己負担の上限額を、１医療機関につき月５００円とすることを決めたということです。
新型コロナウイルスで経済的な影響を受ける子育て世帯を支援するためで、市は１２月にも条例を一部改正して、来年度の予算案に必要な費用を盛り込む方針です。
高島市長は「コロナ禍による家庭の都合で通院できない、または通院を我慢することがあってはならない。家庭状況に関係なく安心して受診して欲しい」と述べました。
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元巡査長情報漏えいか書類送検
11月05日 12時47分
福岡県警察本部の３０歳の元巡査長が、職務上知り得た個人情報を知人に漏らしたとして書類送検されました。
すでに自主退職しているということです。
書類送検されたのは、ことし３月まで福岡県警察本部に勤めていた３０歳の巡査長です。
警察によりますと、元巡査長は去年３月、警察業務で使用する端末で調べた、県内に住む人の氏名や住所などの個人情報を４０代の知人に漏らしたとして地方公務員法違反の疑いが持たれています。
この知人が別の関係者からの求めに応じ、元巡査長に調査を依頼したということで、警察は、知人についても書類送検しました。
２人はいずれも容疑を認めているということです。
元巡査長の職務上の不正について情報提供があり警察が捜査を進めた結果、情報漏えいが発覚しましたが、見返りとしての金品の受け取りなどは確認されなかったということです。
元巡査長はことし３月、「一身上の都合」で自主退職しています。
福岡県警の望月聖史首席監察官は「元警察官が現職中にこのような事案を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
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北谷町が児童虐待情報共有で協定
11月05日 12時42分
１１月の児童虐待防止推進月間にあわせて、北谷町と町内の小中学校が虐待を迅速に把握しようと、情報共有を強化する協定を結びました。
５日、北谷町役場で行われた協定の締結式には、町の担当者や町内の６つの小中学校が参加しました。
町によりますと、協定の締結によって、これまで半年から３か月に１回だった児童虐待に関する情報共有が、毎月、行われることになります。
また、児童が欠席を７日以上続けた場合、速やかに町に連絡をするなど、学校と自治体の連携が強化されるということです。
県内では、昨年度速報値で児童虐待の件数が、１６０７件と過去最多になっていて、北谷町では１３件にのぼっています。
町の校長会の山城勝美会長は「定期的に出欠状況や家庭環境の変化の情報を町にあげて、子どもたちの状況を把握するのは職員の負担も減っていい」と話していました。
北谷町の野国町長は「コロナで大人が自宅にいることが多くなり、子どもに手をあげることもあるかもしれないので、学校と連携して家庭の状況を把握していきたい」と話していました。
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保険金詐欺の疑い 男女２人逮捕
11月05日 12時33分
交通事故を装ってわざと車を池に転落させ、保険会社から保険金およそ１５３万円をだまし取ったとして、柳井市に住む男女２人が、詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、柳井市の無職、河野一郎容疑者（５５）と、飲食業の庄野美子容疑者（６２）の２人です。
警察によりますと、河野容疑者は、おととし１月、岩国市周東町の県道で、事故を装って運転していた車をわざと池に転落させ、庄野容疑者と共謀して、保険会社から保険金およそ１５３万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
ことし４月に、警察が、別の事件で、河野容疑者に事情を聞いていたところ、今回の容疑が浮上したということで、警察の調べに対し、河野容疑者は、保険金をだまし取ったことは認めていますが、「共謀はしていない」と容疑を一部否認し、庄野容疑者も「共謀したという感覚はない」と、事件への関与を否定しているということです。
警察は、詳しい動機などについてさらに捜査することにしています。
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知事「緊急時は人命第一で対応」
11月05日 12時30分
全国知事会議がオンラインで開かれ、佐賀県の山口知事は、新型コロナウイルスの感染が終息しないまま、大きな災害が起きた場合の住民の避難について、「感染症対策ばかりを考えて、命が危険にされされることがあってはならない」と述べ、緊急時には人命第一で対応すべきだと述べました。
全国知事会議は、地方に共通する課題などについて全国の知事が議論するもので、今回はオンラインで開かれました。
会議では、新型コロナウイルス対策などが議題にのぼり、インフルエンザとの同時流行に備えて、患者の増加が予想される診療所などでの感染防止対策や、医療機関や宿泊療養施設への患者の受け入れ体制を確立するために、国は十分な支援を行うよう全国知事会として提言していくことを確認しました。
会議の中で山口知事は、県内の新型コロナウイルスの状況について、３日初めて福祉施設でクラスターが確認され、封じ込め対策を行っていることを説明した一方で、「気をつけているのが経済を回すことで、特に県内での屋外イベントを復活させており、そういうチャレンジも必要だ」と述べました。
また新型コロナウイルスの感染が終息しないまま、大きな災害が起きた場合の住民の避難について、「避難所で感染症対策を優先することばかりを考えて、命が危険にされされることがあってはならない」と述べ、緊急時にはあくまでも人命第一で対応すべきだと述べました。
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津波防災の日 油津港で避難訓練
11月05日 12時24分
１１月５日は「津波防災の日」です。
南海トラフ巨大地震で最大１４メートルの津波が想定されている日南市では、港で避難訓練が行われ、働く人たちが避難の手順を確認しました。
日南市油津港で行われた訓練は、南海トラフ巨大地震が発生して大津波警報が出たとの想定で、県の油津港湾事務所のほか港内の荷役業者などあわせておよそ５０人が参加しました。
このうち、油津港湾事務所では、午前１０時に職員が地震の発生を知らせると、室内にいた職員たちはすばやく机の下に身を隠しました。
一方、港内では貨物の荷降ろしなどを行っていた業者などが、裏山にある海抜１５メートルの津波避難所に速やかに避難しました。
このあと、ドローンを使って係留されていた船が津波で漂流していないかや、岸壁の被害の状況を調べる訓練も行われ、港湾事務所では、撮影された上空からの映像をモニターで確認していました。
県油津港湾事務所の小坂和浩副主幹は「油津港は、県南地域の物流の拠点となっています。港で働く人たちの命や災害時に港の機能を維持するために、大切な訓練なので、来年以降も行っていきたい」と話していました。
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障害者たちの独創的な作品展
11月05日 12時17分
発達障害や自閉症など、障害のある人たちが作った独創的な作品を集めたアート展が、大分市で開かれています。
このアート展は大分市のホルトホールで開かれているもので、県内在住で発達障害や自閉症の人たちが作った作品、あわせて１１０点余りが展示されています。
このうち、自閉症の廣瀬武尊さんが制作した「スフィンクスの夢」という作品は、ピラミッドからスフィンクスが顔を出す様子が色鮮やかに描かれています。
また、発達障害のある平畑亨來さんの「ワニガメ」という作品は、新聞紙や段ボールを粘着テープで包み込んで、立体的につくられていて迫力のある表情を表現しています。
訪れた人たちは個性豊かな１つ１つの作品にじっくりと見入っていました。
アート展を主催した障害者支援団体の岩川義枝さんは「１つ１つの作品に発達障害者や自閉症の人の特徴や個性があり、心の中の世界をありのままに作品に表しているので、ぜひ楽しんでもらいたい」と話していました。
この作品展は大分市のホルトホールで１１月８日まで開かれています。
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知事 “大臣前向きに受け止め”
11月05日 12時16分
全国の都道府県知事で作る全国知事会の会合が、５日開かれ、「デジタル社会推進本部」の本部長を務める山口県の村岡知事は、先月、国に対して行った地方のデジタル化に向けて協力を求める要請について、「総務大臣からも前向きに受け止められた」と報告しました。
５日は、インターネットを使ったオンライン会議で、全国知事会の会合が開かれました。
このなかで、地方行政などのデジタル化を進めるために先月設置された「デジタル社会推進本部」の本部長を務める村岡知事は、国に対して、▽デジタル技術の専門的な知識を持つ人材の育成の支援や、▽通信網の整備の支援などを求める提言を策定し、要請を行ったことについて、「武田総務大臣と平井デジタル改革担当大臣が、提言を前向きに受け止めてくれた」と報告しました。
そのうえで、「今後も提言を行うなど、スピード感持って取り組んでいきたい」と述べ、デジタル社会の構築に向けた具体的な提言の作成に、各知事の協力を求めました。
このほか、５日の会合では、近年、災害が起きた際に問題になる死者と行方不明者の氏名などの公表のしかたが議題に上がりました。
これについては、法的な根拠が明確ではないことなどから、迅速な判断が困難になっているという指摘があり、▽氏名などの公表を行う主体や権限について、法令上の根拠を明確にすることや、▽公表の判断基準を定めたガイドラインの策定に協力することを国に求める提言が出されました。
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津波防災の意識向上へ避難訓練
11月05日 11時56分
「津波防災の日」の５日、津波を想定した避難訓練が鹿児島市で行われ、参加した人たちが職場などから津波避難ビルに指定された建物に移動し、いざという時の行動を確認していました。
鹿児島市が行ったこの訓練には、市内の錦江町にある事業所の従業員や住民など、合わせておよそ８０人が参加しました。
訓練は、鹿児島湾を直下とする地震で沿岸に大津波警報が発表されたという想定で行われ、海岸から２００メートルほどの場所に位置する作業服店では、防災行政無線から避難を呼びかける放送が流れると、従業員らがすぐに作業をやめて道路に集まりました。
そして、津波避難ビルに指定されている近くの４階建ての建物の屋上まで歩いて避難しました。
鹿児島市の津波ハザードマップでは、鹿児島湾で直下型の地震が起きた場合、市内の海沿いの広い範囲で、地震から１３分後に最大３.４メートルの津波の到達が予想されています。
今回の訓練では、参加した全員が避難を終えるのにおよそ１５分かかりました。
参加した女性は「どこに避難すればよいかわかっていませんでしたが、訓練でしっかり覚えました」と話していました。
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児島市危機管理課の児玉博史課長は「地震や津波はいつ来るかわからないので、事前の備えを日頃から意識してほしい」と話していました。
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陸上自衛隊が離島防衛想定の演習
11月05日 11時44分
離島の防衛態勢の強化が進められる中、陸上自衛隊は離島への侵攻に対処することを想定した大規模な演習を、大分県の日出生台演習場で行いました。
九州と沖縄の陸上自衛隊を統括する西部方面隊は、１０月から各地の演習場でおよそ１万６０００人の隊員が参加する大規模な演習に取り組んでいます。
このうち大分県の日出生台演習場では４日、離島への侵攻に備えて事前に部隊を配置して対処する想定の演習が行われ、およそ４５００人の隊員と戦車や機動戦闘車を含むおよそ１４００両の車両が参加しました。
演習場を一つの島に見立てた形で進められ、参加した隊員たちは海からの上陸を試みる敵国の侵攻を防ぐため、地形に応じて戦車やミサイルなどを配置する手順を１つ１つ確認していました。
陸上自衛隊は海洋進出を強める中国を念頭に、おととしの組織改編で熊本と宮崎、それに鹿児島の３県を管轄する第８師団を、高い機動力を備える「機動師団」に改編したほか、離島防衛を担う専門部隊として、「水陸機動団」を新設するなど防衛態勢を強化しています。
陸上自衛隊の西部方面隊は「離島侵攻に対処する能力を向上させるため、引き続き、厳しい訓練を重ねていきたい」としています。
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津波防災の日シェイクアウト訓練
11月05日 11時27分
１１月５日は「津波防災の日」です。
県庁などでは、地震が起きた時にすぐに身を守るための行動が取れるようにする一斉訓練が行われました。
訓練は、四国沖を震源とする震度５弱の地震が発生したという想定で、県庁や県内すべての自治体などのおよそ６０００人が参加して一斉に行われ、このうち県庁の防災危機管理課では、およそ２０人が参加しました。
午前１０時に訓練用の緊急地震速報を受信し、館内放送で大地震の発生が伝えられると、職員たちは落下物などから身を守るために机の下に隠れました。
そして、揺れが収まるまで安全を確保するため、４５秒間動かずにじっとしていました。
このように参加者がそれぞれの場所にいながら、一斉に地震から身を守るための行動をとる訓練は、「シェイクアウト」と呼ばれ、地震が起きた際に、▽低い姿勢をとり、▽机の下などに頭を隠し、▽揺れが収まるまで動かないという、３つの行動を取ることを習慣づける狙いがあります。
初めて訓練に参加したという職員は、「実際にやってみて慌てず行動する大切さを実感した。訓練を通じて防災意識を高めたい」と話していました。
山口県防災危機管理課の金子高行主幹は、「万が一の時に備え、とっさに身を守る動作を日ごろから身につけてほしい」と話しています。
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奄美で国内初確認のサンゴ発見
11月05日 11時23分
奄美大島の沿岸などで見つかった２種類のサンゴが、これまで国内では確認されていなかった種類のものであることが、鹿児島大学などの研究グループの調査で分かりました。
この２種類のサンゴは、いずれも直径が１０センチほどあるナガレハナサンゴ属のサンゴで、去年までに鹿児島大学の研究者などが奄美大島の瀬戸内町沿岸や、沖縄県名護市の大浦湾などで見つけました。
鹿児島大学や国立環境研究所などが共同で研究を進めた結果、触手や骨格の形状などから、この２種類は初めて国内で生息が確認された種類だとわかりました。
これまでに台湾などでの生息は確認されていて、今回の確認で２種類のサンゴの生息域の北限が更新されたことになります。
２種類はその筒のような形から「ツツナガレハナサンゴ」、「ツツコエダナガレハナサンゴ」とそれぞれ名付けられ、研究グループは詳しい生態を調べることにしています。
２種類のサンゴが見つかった場所は、調査対象から外れやすい潮の流れが穏やかで濁りが出やすい湾の内側で、鹿児島大学の藤井琢磨特任助教は「湾の内側は開発工事が行われることが多いため、生息地を守るための生態調査や保護の検討が必要だ」と話しています。
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佐賀の食材料理を旅館で提供へ
11月05日 11時20分
佐賀県産の食材の魅力を知ってもらおうと、老舗食品メーカーと嬉野市の温泉旅館が協力して、宿泊客に特別なひと品の料理を提供することになりました。
これはコロナ禍のなかでも佐賀の食材の魅力を情報発信したいと、県内の老舗食品メーカーの青年部が、嬉野市の温泉旅館「大村屋」に依頼して実現しました。
「逸品一会」という催しでこの旅館の宿泊客に対し、１１月６日から２８日までの毎週金曜と土曜に、特別なひと品の料理がふるまわれます。
このうち「蟹漬」は、有明海のカニ・シオマネキを、きのこや豆腐と白和えにしてくり抜いた柿の器に盛られています。
また「十穀味噌」は、１０種類の穀物で作ったみそを、「バーニャ・カウダ」のソースのようにして季節の野菜をつけて味わいます。
イベントを企画した川原崚さんは「佐賀の食材にこだわった料理をそろえたので、嬉野温泉に足を運んでもらい料理を楽しんでほしいです」と話していました。
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秋に咲く棚田のひまわりが見ごろ
11月05日 11時16分
みやき町の山あいの棚田に、秋に咲く季節外れのひまわりおよそ１０万本が大輪の花を咲かせ、訪れた人たちを楽しませています。
みやき町蓑原地区にある「山田ひまわり園」では、地元の農家が耕作放棄された棚田が荒れるのを防ごうと、２０年前からひまわりの栽培を続けています。
山あいに広がる広さ６０００平方メートルほどの棚田には、８月から９月に種をまいたひまわりおよそ１０万本が大人の背丈ほどに育ち、直径３０センチもの大輪の花を咲かせています。
ひまわりの周りにはケイトウの赤い花も咲いていて、秋空の下、「黄色」と「赤」の美しいコントラストも眺めることができます。
福岡市から初めて訪れたという女性は、「本当にきれいで感動しました」と話していました
ひまわり園によりますと、去年は外国人も含めておよそ２万６０００人がひまわりを見に訪れたということですが、ことしは新型コロナウイルスの影響もあって訪問客の減少を心配しています。
ひまわり園を運営する組合の眞子生次代表は、「ことしも花が咲いてくれてひと安心しました。万全の新型コロナ対策を取っていますので、ぜひ訪ねてほしいです」と話していました。
ひまわり園は１１月２０日ごろまで見ごろが続くということです。
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不登校児童生徒過去１０年で最多
11月05日 10時30分
県内の小中学校で、昨年度、不登校だった児童・生徒はおよそ１８００人で、前の年度に比べて３００人以上増加し、過去１０年で最も多かったことがわかりました。
文部科学省は、全国の小中学校の不登校などについて、毎年、調査を行っています。
それによりますと、昨年度、県内の小中学校で学校を３０日以上欠席した不登校の児童・生徒は、合わせて１８２２人でした。
これは、前の年度に比べて３１７人多く、過去１０年では最も多くなっています。
児童・生徒１０００人あたりの不登校の子どもの数は、▽小学校は７.４人と前の年度に比べて１.３ポイント増えた一方で、▽中学校では７.２ポイント増加して３８.６人と、大幅に増えています。
中学校で不登校が大幅に増えた要因について、県教育委員会が聞き取り調査したところ、▼「生活習慣の乱れ」や▼「人間関係の不安」、それに、「学校以外のことへの興味・関心」などの回答が多かったということです。
県教育委員会は、「子どもを取り巻く環境が変化し、不登校の要因が複雑化している。今後は、市町の教育委員会との連携をさらに強めて、実態の把握を進めたい」と話しています。
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