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2020年11月10日08:28
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１０月３０日）
Ｊリーグトップがヒアリングへ
10月30日 17時10分
Ｊリーグ入りにむけて重要な視察が決まりました。
サッカー、Ｊリーグのトップ、村井満チェアマンが１１月、宮崎を訪れ、テゲバジャーロ宮崎や地域との協力関係を調べるため、関係者へのヒアリングなどを行うことになりました。
ＪＦＬのテゲバジャーロ宮崎は現在、Ｊリーグ昇格圏内の４位、Ｊリーグ入りを目指す６チームの中でも最も上につけています。
チームは、５０００人以上の収容可能なスタジアムの整備など、Ｊ３昇格にあたって必要な条件を満たし、昇格に必要なライセンスをすでに交付されています。
今回の村井チェアマンのヒアリングは、リーグへの入会審査に向けたもので、地域との協力関係や年間の事業収入が１億５０００万円以上あるなど、経営基盤の現状などを調査します。
クラブ側やホームタウンとなっている宮崎市と新富町に対しても、聞き取りを行います。
ことしは新型コロナウイルスの影響で、１試合あたり平均２０００人の観客動員数の条件は問われません。
残り５試合で、成績面の昇格条件である４位以上の順位に入れるか注目です。
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社員がＵターン望み宮崎に子会社
10月30日 17時02分
東京に本社があるＩＴ企業が、宮崎出身の社員の「Ｕターンして働きたい」という希望をかなえるため、宮崎市内に子会社を設立し、市から補助金などが受けられる活性化事業の指定を受けました。
宮崎市に子会社を設立したのは、東京・品川に本社があるＩＴ企業「ｍｔｃ．」です。
３０日宮崎市で、岡崎徹社長が、河野副市長から事業の指定の通知書を受け取り、「新型コロナウイルスの感染が広がる中、社員の働き方について考え、会社を設立しました。行政や大学とも連携して宮崎に貢献していきたい」と抱負を述べました。
岡崎社長によりますと、地元に戻りたいという宮崎出身の社員の希望があったうえ、自身も講演を行うなど宮崎とゆかりがあったとことから、ことし６月、子会社を設立したということです。
会社では、市の補助金なども活用し、人材の採用を進め、企業のインターネットサイトの制作や開発を行うということです。
宮崎へのＵターンの希望がかなった女性社員は、「東京では２人の子どもの子育てと仕事の両立が難しかったです。宮崎では夫の母親が育児を手伝ってくれ幸せな生活が送れています」と話していました。
岡崎社長は、「働く場所はもはや意味を持たなくなっています。宮崎の人たちと一緒に、新しい仕事の進め方に挑戦していきたい」と話していました。
ところで、県によりますと、Ｕターン就職を促す「ふるさと宮崎人材バンク」に登録する人は、ことしの４月末の時点では３８１人でしたが、９月末には４８３人にまで増えました。
このうち、ことし４月から９月までに、東京や神奈川など首都圏から、２８人が県内への就職を決めたということです。
県では、「新型コロナウイルスの影響で地方への移住に対する関心が高まっていて、断言はできないが、登録が増えている要因の１つとみられる。今後、分析を進め、より一層、ＵターンやＩターンなどの取り組みを進めたい」としています。
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しょうがの収穫 最盛期
10月30日 16時51分
宇城市では、特産のしょうがの収穫が最盛期を迎えていて、農家が作業に追われています。
熊本県は全国有数のしょうがの産地として知られ、宇城市と美里町では１３２軒の農家が爽やかな辛みと香りが特徴の「お多福」という品種を栽培しています。
収穫は今が最盛期で、宇城市の中村誠也さんの１３０アールの畑では、30日も家族やパートの人など１１人が収穫作業に追われていました。
中村さんたちは、専用の機械で１株１キロほどに育ったしょうがを土の中から引き抜くと、茎や根をハサミで切り落として、次々に箱詰めしていきました。
ＪＡ熊本うきによりますと、ことしは猛暑の影響などで生育がやや遅れ気味でしたが、品質は良好で２２００トンの出荷を見込んでいるということです。
中村さんは「ことしは梅雨明けが遅かったのと、その後の猛暑の影響で全体的に小振りになりましたが、おいしさが詰まったしょうがができたので、多くの方に食べていただきたいです」と話していました。
収穫は来月下旬まで続き、貯蔵して風味を増したあと、関東や東北を中心に出荷されるということです。
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コアラ飼育１１頭 全国最多に
10月30日 16時42分
鹿児島市の平川動物公園では、ことし４月に生まれたコアラの赤ちゃんが順調に育っていて、母親のおなかの袋の中から愛らしい顔をのぞかせています。
この赤ちゃんで、平川動物公園のコアラの飼育数は１１頭となり、全国で最多となりました。
平川動物公園ではことし４月に生まれたコアラの赤ちゃんが順調に育っていて、今月、母親の「イト」の袋の中から姿を見せる「出袋」も確認されました。
赤ちゃんはオスで、３０日は時折おなかから顔を出したり足を出したりする様子が見られました。
今後、しだいに外に出る時間が長くなっていくということです。
平川動物公園では、コアラは「出袋」の段階で飼育数に加えていて、今回の赤ちゃんの出袋で飼育数はあわせて１１頭となり、埼玉県の動物園と並んで全国で最も多い飼育数となっています。
動物公園ではコアラの赤ちゃんの名前を募集する予定で、先月の台風１０号で餌となるユーカリの木が被害を受け、餌不足が懸念される中、明るいニュースとなっています。
飼育係の望月京也さんは「ユーカリはまだ厳しい状況が続いていますが、なんとか新鮮な餌を与えて元気に育てていきたいです」と話していました。
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小学生が田植えした稲の刈り取り
10月30日 16時41分
鳥栖市の子どもたちが、３０日、自分たちで種まきや田植えをしてきた稲の刈り取りを体験しました。
稲刈りを体験したのは鳥栖市の基里小学校の５年生およそ６０人で、学校の近くにある農事法人組合の田んぼを訪れました。
この田んぼの稲は、子どもたちが自分たちで種まきしたり田植えをしたりして育ててきました。
子どもたちは指導にあたった男性からカマの使い方について説明を受けると、さっそくもち米の稲が実った田んぼに入ってひと株ひと株、稲を刈り取りました。
子どもたちははじめのうちはうまく刈り取れない様子でしたが、慣れてくると手際よく稲を刈っていきました。
体験した女の子は「稲刈りは思ったより簡単でした。種まき・田植え・刈り取りとなかなかできない経験ができて良かったです」と話していました。
この後、子どもたちは重さ２トンを超える大型トラクターとの綱引きに挑戦しました。
子どもたち１０人で引いてもトラクターはびくともしませんでしたが、３０人が一緒に力を合わせるとトラクターを少しずつ引っぱり、喜んでいる様子でした。
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「雇い止め無効」女性が全面勝訴
10月30日 16時35分
障害者施設で働いていた非常勤の看護師らが、労働組合を結成したあとに契約を更新されなくなったことは不当だなどとして、雇い止めの無効などを求めていた裁判で、佐賀地方裁判所は訴えを全面的に認め、施設側に対し、女性の雇い止めの無効と、慰謝料などとして２００万円余りを支払うよう命じました。
２年前、みやき町の障害者支援施設「希望の家」で非常勤の看護師として働いていた女性が、労働組合を結成したところ、組合員のほとんどが施設側の圧力を受けて脱退させられたほか、女性の契約が更新されず雇い止めにあったのは不当だなどとして、女性や労働組合などが施設に対し、雇い止めの無効や慰謝料などの支払いを求める訴えを起こしていました。
これに対し、施設を運営する社会福祉法人「佐賀春光園」は、組合に圧力はかけておらず、雇い止めは、女性が当時６５歳で、施設が定める正規職員の定年退職の年齢を過ぎていたことや、勤務日が限られていたことが原因で、妥当だなどと主張していました。
３０日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は、施設側から組合員に対し、組合の脱退に向けた不当な働きかけがあったことを認定しました。
そのうえで「女性への雇い止めは、労働組合の執行委員長だった女性を、施設から排除する目的でされたと考えられ、社会通念上、相当とは認められず、違法である」などとして、原告側の訴えを全面的に認め、施設側に、雇い止めの無効と、賃金や慰謝料などとして２０４万円あまりを支払うよう命じました。
判決のあと、原告で、施設で非常勤看護師として働いていた大橋典子さん（６７歳）は記者会見し、「職員が快適に仕事ができるよう活動してきたことが認められて感無量です」と話していました。
一方、施設を運営する社会福祉法人の「佐賀春光園」は、「答えられる者が不在でコメントできない」としています。
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鹿銀アプリで電子マネー商品券
10月30日 16時34分
鹿児島銀行は、スマートフォンのアプリで電子マネーを使って商品券を発行するシステムを開発しました。
県内の自治体や商店街では、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化に役立てようと、このシステムを利用したプレミアム付き商品券の販売の動きが出ています。
30日、鹿児島銀行の松山澄寛頭取が記者会見で明らかにしたこのシステムは、鹿児島銀行独自の電子決済アプリ「Ｐａｙどん」の追加機能で、自治体や商店街が電子マネーで商品券や地域振興券を発行できます。
利用者はアプリ上で商品券などを購入することができ、対象となる店舗でＱＲコードを読み込むことで支払いができます。
鹿児島銀行の松山頭取は「利用者のセキュリティー保護は厳重で、店側は即座に現金化できるというメリットもあるので、このアプリを広げていきたい」と話していました。
このシステムを、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化に役立てようという動きもすでに出ています。
鹿児島市の天文館連絡協議会と鴨池商店街振興会は、１２月１日から３割分のプレミアムがついた商品券を、薩摩川内市は１２月１０日から５割のプレミアムが付いた商品券を、このシステムを利用して販売することにしています。
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データ中継衛星１１月末打ち上げ
10月30日 16時34分
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などは、人工衛星が集めた安全保障に関する情報などのデータを受け取り、地上へ中継する役割を担う「データ中継衛星」の打ち上げを、１１月２９日の夕方に種子島宇宙センターで予定していることを正式に発表しました。
「データ中継衛星」は、データを持つほかの人工衛星が日本の上空にいなくても、データを受け取り、中継して日本へ送ることができる衛星です。
運用する内閣衛星情報センターとＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、この「データ中継衛星」について、来月２９日の午後４時１５分から６時１５分の間にＨ２Ａロケット４３号機で種子島宇宙センターから打ち上げる予定だと発表しました。
データ中継を行う衛星は、１８年前、ＪＡＸＡが「こだま」と名付けて初めて打ち上げ、およそ１５年間にわたって運用していました。
今回打ち上げられるのはその後継機で、ＪＡＸＡは、７倍以上の通信速度を持つ新たな通信機器を搭載して実証実験を行うことにしています。
また政府は、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の状況など、情報収集衛星が集めた安全保障などに関する情報の中継を担わせることにしています。
種子島宇宙センターでのロケットの打ち上げは、今回が今年度最後の予定で、地元の南種子町は、人数を制限して見学場を開放する計画です。
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教諭が生徒１８人に繰り返し体罰
10月30日 16時03分
大分市の高校に勤務する４０代の男性教諭が、授業を受け持つ生徒およそ２０人の頭をたたいたり、胸をつねったりする体罰を繰り返していたことが分かりました。
体罰を繰り返していたのは、大分市の大分工業高校に勤務する４０代の男性教諭です。
学校によりますと、男性教諭は今月はじめ、校則に違反して校内でスマートフォンを使った３年生の生徒に正座をさせ、平手で頭を十数回たたいたということです。
学校では外部からの指摘で体罰を把握し、この教諭の授業を受ける生徒およそ１２０人にアンケートを行った結果、１８人が頭をたたかれたり、胸をつねられたりしたことがあると回答したということです。
この教諭は去年の春ごろから体罰をくり返していたとみられ、ことし２月にも生徒の胸をつねったとして学校側から一度、注意を受けていました。
今回の発覚を受け、教諭は今週、被害者の生徒一人ひとりに謝罪したということですが、県教育委員会が今後、処分を含めた対応を検討することにしています。
大分工業高校の中西俊裕教頭は、「生徒の心と体を傷つけたことを深くおわび申し上げる。同様のことが起きないよう教員の指導に努めたい」と話しています
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築上町でハロウィーン募金
10月30日 15時45分
ハロウィーンに合わせて、築上町では児童虐待防止などの支援にあてる募金の呼びかけが行われました。
募金活動を行ったのは「児童虐待防止」と「女性に対する暴力をなくす運動」を続けている築上町男女共同参画ネットです。
30日は役員ら８人が物産直売所「メタセの杜」に集まり、来月の「児童虐待防止推進月間」に先立って、買い物に訪れた人たちに活動への支援を求めて募金を呼びかけました。
５００円以上募金した人にはハロウィーンのイメージカラーのオレンジと紫のリボンで作ったヘアアクセサリーがプレゼントされました。
築上町男女共同参画ネットの吉村松美広報部会長は「これを機会に児童虐待や女性へのＤＶについて関心を向けてもらえればうれしい」と話していました。
募金活動は「メタセの杜」で３１日も行われ、集まったお金は県内の乳児院や女性支援団体に寄付されます。
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みやき町で住宅など４棟焼ける
10月30日 12時38分
３０日未明、みやき町で店舗兼住宅などあわせて４棟が焼ける火事がありました。
警察と消防は火事の詳しい状況を調べています。
３０日午前１時ごろ、みやき町原古賀に住む富田久美子さん（７９歳）から、「ペンキから炎が上がって自宅が燃えている」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、火は密集した建物の間を４棟にわたって次々と燃え移り、消防車など８台が出ておよそ３時間半後にようやく消し止められました。
この火事で、木造２階建ての店舗兼住宅とその隣の住宅、それに木造平屋建ての店舗兼住宅の３棟が全焼し、隣り合った住宅１棟の屋根の一部が焼けました。
未明に起きた火事でしたが、住んでいた６人は無事に避難し、けがをした人はいなかったということです。
警察はペンキから火があがったという通報を踏まえて、放火の可能性も視野に入れながら火事の詳しい状況を調べています。
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地元就職後押しへ合同企業説明会
10月30日 12時28分
来年春に大学や短大を卒業する学生などを対象にした合同企業説明会が、山口市で開かれています。
山口市小郡で開かれた合同企業説明会は、地元での就職を後押しようと山口労働局や山口県などが開き、県内に事業所を置く製造業やサービス業などのおよそ１００社が参加しました。
会場の入り口では、学生たちが検温やアルコール消毒を受けたあと、それぞれのブースで企業の担当者から、仕事の内容や給与などについて説明を受けたり質問したりしていました。
参加した２４歳の男性は「山口でずっと育ってきたので地元への思い入れがある。地元企業に就職して活躍できたらうれしい」と話していました。
山口労働局によりますと、昨年度の大学新卒者の就職内定率は９６.１％と、過去２番目に高かったということですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で就職活動が遅れているということです。
合同企業説明会を開いた「山口しごとセンター」の重永敬二センター長は「これをきっかけに地元企業の魅力を感じて、少しでも多くの若者が県内に定着してもらえたらうれしい」と話していました。
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産前・産後母子支援センター設置
10月30日 12時26分
妊娠で悩む人を出産前から子育てまで支援する新しいセンターが福岡市に設置され、相談を受け付けています。
産前・産後母子支援センター「Ｃｏｍｏｍｏｔｉｅ」は、妊娠で悩む人を出産前から子育てまで支援しようと、福岡県母子福祉協会が設立しました。
支援センターには保育士や看護師などが常駐していて、電話やメールで匿名でも相談を受け付けています。
また、相談内容に応じて、医療機関や行政手続きに同行するほか、安心して出産できる環境にない女性は、センター内に滞在し、家事や子育てを学ぶこともできます。
厚生労働省の調査では、虐待で死亡する子どもの半数近くが０歳児ということで、センターは「妊娠中からの切れ目ない支援が虐待の芽を摘むことにつながる。匿名でも構わないので、遠慮せずに相談してほしい」と話しています。
電話番号は０９２−４００−０７８０で、専門スタッフによる対応は月曜から土曜までの午前８時半から午後５時半までです。
また、メールアドレスは「comomo@fukubo.or.jp」です。
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人吉市で支え合いセンターが開設
10月30日 12時02分
７月の記録的な豪雨で被災し、仮設住宅などに入居して生活する人たちのさまざまな相談に応じる「地域支え合いセンター」が３０日、人吉市で開設されました。
人吉市西間下町に設けられた「地域支え合いセンター」では３０日午前開所式が行われ、松岡隼人市長が「被災した人たちが平和な日常を取り戻せるよう、センターの力をお借りしたい」とあいさつをしました。
このあと相談員を対象に研修会が行われ、豪雨災害の直後から被災者の聞き取り調査を行ってきた民間の団体の担当者が、被災から３か月がたち被災者の抱える悩みが多岐にわたっているため、一人一人の状況に応じた支援が求められていると活動のポイントを伝えました。
地元の社会福祉協議会が運営する人吉市のセンターでは、２４人の相談員が被災した２千世帯余りを対象に訪問して、見守り活動を行っていくということです。
生活支援相談員の山本糸さんは「被災した人たちが安心して生活できるように寄り添っていきたい」と話していました。
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熊本市が歴史的建造物に指定証
10月30日 11時56分
歴史的な町並みの保存などに取り組む熊本市は、市内の３０棟の建物を「歴史的風致形成建造物」に指定し、３０日、建物の所有者に指定証を交付しました。
これは熊本市が国の認定を受けた「くまもと歴史まちづくり計画」に基づいて初めて指定したもので、それぞれの建物の所有者に３０日、大西市長から指定証が交付されました。
この中で大西市長は「地域活性化や観光の促進につながると確信している」とあいさつしました。
今回、「歴史的風致形成建造物」に指定されたのは∇昭和９年に住友銀行熊本支店として建設されたカリーノＭＳビルや、∇明治時代に建てられ、現在は居酒屋などとして使われている「上村元三商店」など、城下町地区と川尻地区の３０棟の建物です。
指定により、建物の修理費用の助成や税制面での優遇措置などの支援が受けられるということです。
カリーノＭＳビルを所有する会社の馬場英治社長は「まちづくりに貢献できるよう、物件を守り、人が集まる建物にしたい」と話していました。
また、上村元三商店を所有する上村元三さんは「建物を生かしてまちづくり、地域づくりを盛り上げていきたい」と話していました。
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就職氷河期向け採用に５８倍応募
10月30日 11時55分
いわゆる「就職氷河期世代」を対象に、県が正規職員の中途採用の募集を行ったところ、採用枠のおよそ５８倍に上る応募があったことわかりました。
県では、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に高校や大学を卒業し、非正規で働き続けざるを得なかった人たちの支援のため、初めて中途採用を行うことになりました。
対象は、来年４月１日の時点で３４歳から５０歳の人で、１０月９日まで募集を受け付けたところ、一般事務３人程度の採用枠に対し１７５人の応募があり、倍率はおよそ５８倍に上りました。
応募した人のおよそ８割が県内で、東京などからも応募があったということです。
９月に行われた県の一般事務の採用試験の倍率、１８.９倍と比べても非常に高いことから、県では「来年と再来年も同様の中途採用を行い、非正規で働く人たちの支援を進めていきたい」としています。
今回の中途採用は１１月、１次と２次の試験が行われ、合格発表は１２月中旬に行われます。
採用は原則、来年４月１日付けの予定です。
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食品ロス削減へ「３０１０運動」
10月30日 11時48分
料理の食べ残しが増える忘年会シーズンを前に、宴会の最初と最後に自席で料理を食べることを呼びかける、「３０１０運動」の街頭啓発が、３０日、大分市で行われました。
「３０１０運動」は、宴会で残った料理が捨てられ、食品ロスが発生するのを少しでも防ごうと、全国の自治体で進められています。
大分市では、３０日が法律で定められた「食品ロス削減の日」に当たることから、市の職員たちが大型商業施設の前で啓発活動を行いました。
職員たちは買い物客にチラシなどを配り、これからの忘年会シーズンでは、宴会で最初の乾杯をしたあとの３０分間とお開きの前の１０分間に、自席に着いて料理を残さず食べることを呼びかけていました。
農林水産省によりますと、全国で１年間に発生する食品ロスの量は、平成２９年度の推計でおよそ６１２万トンにのぼり、国民が毎日１人あたり茶わん１杯分のごはんを捨てたのに相当するということです。
大分市ごみ減量推進課の笠木崇司参事補は「もったいないという意識を持って、食品ロスを減らしてほしい」と話していました。
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マックスバリュ
小倉織でバッグ作る特別授業
10月30日 11時47分
北九州市の伝統の織物「小倉織」について知識を深めようと、北九州市にある県立の職業訓練施設で小倉織のバッグを作る特別授業が行われました。
この特別授業は地元の織物についての知識を深めようと、小倉高等技術専門校が初めて開きました。
はじめに講師を務める小倉織の製造・販売会社の代表、築城弥央さんが、小倉織は徳川家康も愛用し江戸時代に生産が始まったとされることや、縦じまの柄が特徴で丈夫な綿の織物だと説明しました。
このあと２０代から６０代までの訓練生２０人が、工業用のミシンを使ってトートバッグ作りに挑戦しました。
訓練生たちは、小倉織の縦じまを際立たせる無地の布を裏地に使い、柄を斜めに裁断して持ち手にしたデザインのバッグを丁寧に縫い合わせていました。
訓練生の５８歳の女性は「地元にこんな伝統的な織物があるのはすばらしいと思います。縫っていてもとても丈夫で、今度は洋服を作ってみたいです」と話していました。
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10月30日 17時10分
Ｊリーグ入りにむけて重要な視察が決まりました。
サッカー、Ｊリーグのトップ、村井満チェアマンが１１月、宮崎を訪れ、テゲバジャーロ宮崎や地域との協力関係を調べるため、関係者へのヒアリングなどを行うことになりました。
ＪＦＬのテゲバジャーロ宮崎は現在、Ｊリーグ昇格圏内の４位、Ｊリーグ入りを目指す６チームの中でも最も上につけています。
チームは、５０００人以上の収容可能なスタジアムの整備など、Ｊ３昇格にあたって必要な条件を満たし、昇格に必要なライセンスをすでに交付されています。
今回の村井チェアマンのヒアリングは、リーグへの入会審査に向けたもので、地域との協力関係や年間の事業収入が１億５０００万円以上あるなど、経営基盤の現状などを調査します。
クラブ側やホームタウンとなっている宮崎市と新富町に対しても、聞き取りを行います。
ことしは新型コロナウイルスの影響で、１試合あたり平均２０００人の観客動員数の条件は問われません。
残り５試合で、成績面の昇格条件である４位以上の順位に入れるか注目です。
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社員がＵターン望み宮崎に子会社
10月30日 17時02分
東京に本社があるＩＴ企業が、宮崎出身の社員の「Ｕターンして働きたい」という希望をかなえるため、宮崎市内に子会社を設立し、市から補助金などが受けられる活性化事業の指定を受けました。
宮崎市に子会社を設立したのは、東京・品川に本社があるＩＴ企業「ｍｔｃ．」です。
３０日宮崎市で、岡崎徹社長が、河野副市長から事業の指定の通知書を受け取り、「新型コロナウイルスの感染が広がる中、社員の働き方について考え、会社を設立しました。行政や大学とも連携して宮崎に貢献していきたい」と抱負を述べました。
岡崎社長によりますと、地元に戻りたいという宮崎出身の社員の希望があったうえ、自身も講演を行うなど宮崎とゆかりがあったとことから、ことし６月、子会社を設立したということです。
会社では、市の補助金なども活用し、人材の採用を進め、企業のインターネットサイトの制作や開発を行うということです。
宮崎へのＵターンの希望がかなった女性社員は、「東京では２人の子どもの子育てと仕事の両立が難しかったです。宮崎では夫の母親が育児を手伝ってくれ幸せな生活が送れています」と話していました。
岡崎社長は、「働く場所はもはや意味を持たなくなっています。宮崎の人たちと一緒に、新しい仕事の進め方に挑戦していきたい」と話していました。
ところで、県によりますと、Ｕターン就職を促す「ふるさと宮崎人材バンク」に登録する人は、ことしの４月末の時点では３８１人でしたが、９月末には４８３人にまで増えました。
このうち、ことし４月から９月までに、東京や神奈川など首都圏から、２８人が県内への就職を決めたということです。
県では、「新型コロナウイルスの影響で地方への移住に対する関心が高まっていて、断言はできないが、登録が増えている要因の１つとみられる。今後、分析を進め、より一層、ＵターンやＩターンなどの取り組みを進めたい」としています。
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しょうがの収穫 最盛期
10月30日 16時51分
宇城市では、特産のしょうがの収穫が最盛期を迎えていて、農家が作業に追われています。
熊本県は全国有数のしょうがの産地として知られ、宇城市と美里町では１３２軒の農家が爽やかな辛みと香りが特徴の「お多福」という品種を栽培しています。
収穫は今が最盛期で、宇城市の中村誠也さんの１３０アールの畑では、30日も家族やパートの人など１１人が収穫作業に追われていました。
中村さんたちは、専用の機械で１株１キロほどに育ったしょうがを土の中から引き抜くと、茎や根をハサミで切り落として、次々に箱詰めしていきました。
ＪＡ熊本うきによりますと、ことしは猛暑の影響などで生育がやや遅れ気味でしたが、品質は良好で２２００トンの出荷を見込んでいるということです。
中村さんは「ことしは梅雨明けが遅かったのと、その後の猛暑の影響で全体的に小振りになりましたが、おいしさが詰まったしょうがができたので、多くの方に食べていただきたいです」と話していました。
収穫は来月下旬まで続き、貯蔵して風味を増したあと、関東や東北を中心に出荷されるということです。
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コアラ飼育１１頭 全国最多に
10月30日 16時42分
鹿児島市の平川動物公園では、ことし４月に生まれたコアラの赤ちゃんが順調に育っていて、母親のおなかの袋の中から愛らしい顔をのぞかせています。
この赤ちゃんで、平川動物公園のコアラの飼育数は１１頭となり、全国で最多となりました。
平川動物公園ではことし４月に生まれたコアラの赤ちゃんが順調に育っていて、今月、母親の「イト」の袋の中から姿を見せる「出袋」も確認されました。
赤ちゃんはオスで、３０日は時折おなかから顔を出したり足を出したりする様子が見られました。
今後、しだいに外に出る時間が長くなっていくということです。
平川動物公園では、コアラは「出袋」の段階で飼育数に加えていて、今回の赤ちゃんの出袋で飼育数はあわせて１１頭となり、埼玉県の動物園と並んで全国で最も多い飼育数となっています。
動物公園ではコアラの赤ちゃんの名前を募集する予定で、先月の台風１０号で餌となるユーカリの木が被害を受け、餌不足が懸念される中、明るいニュースとなっています。
飼育係の望月京也さんは「ユーカリはまだ厳しい状況が続いていますが、なんとか新鮮な餌を与えて元気に育てていきたいです」と話していました。
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小学生が田植えした稲の刈り取り
10月30日 16時41分
鳥栖市の子どもたちが、３０日、自分たちで種まきや田植えをしてきた稲の刈り取りを体験しました。
稲刈りを体験したのは鳥栖市の基里小学校の５年生およそ６０人で、学校の近くにある農事法人組合の田んぼを訪れました。
この田んぼの稲は、子どもたちが自分たちで種まきしたり田植えをしたりして育ててきました。
子どもたちは指導にあたった男性からカマの使い方について説明を受けると、さっそくもち米の稲が実った田んぼに入ってひと株ひと株、稲を刈り取りました。
子どもたちははじめのうちはうまく刈り取れない様子でしたが、慣れてくると手際よく稲を刈っていきました。
体験した女の子は「稲刈りは思ったより簡単でした。種まき・田植え・刈り取りとなかなかできない経験ができて良かったです」と話していました。
この後、子どもたちは重さ２トンを超える大型トラクターとの綱引きに挑戦しました。
子どもたち１０人で引いてもトラクターはびくともしませんでしたが、３０人が一緒に力を合わせるとトラクターを少しずつ引っぱり、喜んでいる様子でした。
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「雇い止め無効」女性が全面勝訴
10月30日 16時35分
障害者施設で働いていた非常勤の看護師らが、労働組合を結成したあとに契約を更新されなくなったことは不当だなどとして、雇い止めの無効などを求めていた裁判で、佐賀地方裁判所は訴えを全面的に認め、施設側に対し、女性の雇い止めの無効と、慰謝料などとして２００万円余りを支払うよう命じました。
２年前、みやき町の障害者支援施設「希望の家」で非常勤の看護師として働いていた女性が、労働組合を結成したところ、組合員のほとんどが施設側の圧力を受けて脱退させられたほか、女性の契約が更新されず雇い止めにあったのは不当だなどとして、女性や労働組合などが施設に対し、雇い止めの無効や慰謝料などの支払いを求める訴えを起こしていました。
これに対し、施設を運営する社会福祉法人「佐賀春光園」は、組合に圧力はかけておらず、雇い止めは、女性が当時６５歳で、施設が定める正規職員の定年退職の年齢を過ぎていたことや、勤務日が限られていたことが原因で、妥当だなどと主張していました。
３０日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は、施設側から組合員に対し、組合の脱退に向けた不当な働きかけがあったことを認定しました。
そのうえで「女性への雇い止めは、労働組合の執行委員長だった女性を、施設から排除する目的でされたと考えられ、社会通念上、相当とは認められず、違法である」などとして、原告側の訴えを全面的に認め、施設側に、雇い止めの無効と、賃金や慰謝料などとして２０４万円あまりを支払うよう命じました。
判決のあと、原告で、施設で非常勤看護師として働いていた大橋典子さん（６７歳）は記者会見し、「職員が快適に仕事ができるよう活動してきたことが認められて感無量です」と話していました。
一方、施設を運営する社会福祉法人の「佐賀春光園」は、「答えられる者が不在でコメントできない」としています。
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鹿銀アプリで電子マネー商品券
10月30日 16時34分
鹿児島銀行は、スマートフォンのアプリで電子マネーを使って商品券を発行するシステムを開発しました。
県内の自治体や商店街では、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化に役立てようと、このシステムを利用したプレミアム付き商品券の販売の動きが出ています。
30日、鹿児島銀行の松山澄寛頭取が記者会見で明らかにしたこのシステムは、鹿児島銀行独自の電子決済アプリ「Ｐａｙどん」の追加機能で、自治体や商店街が電子マネーで商品券や地域振興券を発行できます。
利用者はアプリ上で商品券などを購入することができ、対象となる店舗でＱＲコードを読み込むことで支払いができます。
鹿児島銀行の松山頭取は「利用者のセキュリティー保護は厳重で、店側は即座に現金化できるというメリットもあるので、このアプリを広げていきたい」と話していました。
このシステムを、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化に役立てようという動きもすでに出ています。
鹿児島市の天文館連絡協議会と鴨池商店街振興会は、１２月１日から３割分のプレミアムがついた商品券を、薩摩川内市は１２月１０日から５割のプレミアムが付いた商品券を、このシステムを利用して販売することにしています。
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データ中継衛星１１月末打ち上げ
10月30日 16時34分
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などは、人工衛星が集めた安全保障に関する情報などのデータを受け取り、地上へ中継する役割を担う「データ中継衛星」の打ち上げを、１１月２９日の夕方に種子島宇宙センターで予定していることを正式に発表しました。
「データ中継衛星」は、データを持つほかの人工衛星が日本の上空にいなくても、データを受け取り、中継して日本へ送ることができる衛星です。
運用する内閣衛星情報センターとＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、この「データ中継衛星」について、来月２９日の午後４時１５分から６時１５分の間にＨ２Ａロケット４３号機で種子島宇宙センターから打ち上げる予定だと発表しました。
データ中継を行う衛星は、１８年前、ＪＡＸＡが「こだま」と名付けて初めて打ち上げ、およそ１５年間にわたって運用していました。
今回打ち上げられるのはその後継機で、ＪＡＸＡは、７倍以上の通信速度を持つ新たな通信機器を搭載して実証実験を行うことにしています。
また政府は、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の状況など、情報収集衛星が集めた安全保障などに関する情報の中継を担わせることにしています。
種子島宇宙センターでのロケットの打ち上げは、今回が今年度最後の予定で、地元の南種子町は、人数を制限して見学場を開放する計画です。
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教諭が生徒１８人に繰り返し体罰
10月30日 16時03分
大分市の高校に勤務する４０代の男性教諭が、授業を受け持つ生徒およそ２０人の頭をたたいたり、胸をつねったりする体罰を繰り返していたことが分かりました。
体罰を繰り返していたのは、大分市の大分工業高校に勤務する４０代の男性教諭です。
学校によりますと、男性教諭は今月はじめ、校則に違反して校内でスマートフォンを使った３年生の生徒に正座をさせ、平手で頭を十数回たたいたということです。
学校では外部からの指摘で体罰を把握し、この教諭の授業を受ける生徒およそ１２０人にアンケートを行った結果、１８人が頭をたたかれたり、胸をつねられたりしたことがあると回答したということです。
この教諭は去年の春ごろから体罰をくり返していたとみられ、ことし２月にも生徒の胸をつねったとして学校側から一度、注意を受けていました。
今回の発覚を受け、教諭は今週、被害者の生徒一人ひとりに謝罪したということですが、県教育委員会が今後、処分を含めた対応を検討することにしています。
大分工業高校の中西俊裕教頭は、「生徒の心と体を傷つけたことを深くおわび申し上げる。同様のことが起きないよう教員の指導に努めたい」と話しています
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築上町でハロウィーン募金
10月30日 15時45分
ハロウィーンに合わせて、築上町では児童虐待防止などの支援にあてる募金の呼びかけが行われました。
募金活動を行ったのは「児童虐待防止」と「女性に対する暴力をなくす運動」を続けている築上町男女共同参画ネットです。
30日は役員ら８人が物産直売所「メタセの杜」に集まり、来月の「児童虐待防止推進月間」に先立って、買い物に訪れた人たちに活動への支援を求めて募金を呼びかけました。
５００円以上募金した人にはハロウィーンのイメージカラーのオレンジと紫のリボンで作ったヘアアクセサリーがプレゼントされました。
築上町男女共同参画ネットの吉村松美広報部会長は「これを機会に児童虐待や女性へのＤＶについて関心を向けてもらえればうれしい」と話していました。
募金活動は「メタセの杜」で３１日も行われ、集まったお金は県内の乳児院や女性支援団体に寄付されます。
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みやき町で住宅など４棟焼ける
10月30日 12時38分
３０日未明、みやき町で店舗兼住宅などあわせて４棟が焼ける火事がありました。
警察と消防は火事の詳しい状況を調べています。
３０日午前１時ごろ、みやき町原古賀に住む富田久美子さん（７９歳）から、「ペンキから炎が上がって自宅が燃えている」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、火は密集した建物の間を４棟にわたって次々と燃え移り、消防車など８台が出ておよそ３時間半後にようやく消し止められました。
この火事で、木造２階建ての店舗兼住宅とその隣の住宅、それに木造平屋建ての店舗兼住宅の３棟が全焼し、隣り合った住宅１棟の屋根の一部が焼けました。
未明に起きた火事でしたが、住んでいた６人は無事に避難し、けがをした人はいなかったということです。
警察はペンキから火があがったという通報を踏まえて、放火の可能性も視野に入れながら火事の詳しい状況を調べています。
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地元就職後押しへ合同企業説明会
10月30日 12時28分
来年春に大学や短大を卒業する学生などを対象にした合同企業説明会が、山口市で開かれています。
山口市小郡で開かれた合同企業説明会は、地元での就職を後押しようと山口労働局や山口県などが開き、県内に事業所を置く製造業やサービス業などのおよそ１００社が参加しました。
会場の入り口では、学生たちが検温やアルコール消毒を受けたあと、それぞれのブースで企業の担当者から、仕事の内容や給与などについて説明を受けたり質問したりしていました。
参加した２４歳の男性は「山口でずっと育ってきたので地元への思い入れがある。地元企業に就職して活躍できたらうれしい」と話していました。
山口労働局によりますと、昨年度の大学新卒者の就職内定率は９６.１％と、過去２番目に高かったということですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で就職活動が遅れているということです。
合同企業説明会を開いた「山口しごとセンター」の重永敬二センター長は「これをきっかけに地元企業の魅力を感じて、少しでも多くの若者が県内に定着してもらえたらうれしい」と話していました。
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産前・産後母子支援センター設置
10月30日 12時26分
妊娠で悩む人を出産前から子育てまで支援する新しいセンターが福岡市に設置され、相談を受け付けています。
産前・産後母子支援センター「Ｃｏｍｏｍｏｔｉｅ」は、妊娠で悩む人を出産前から子育てまで支援しようと、福岡県母子福祉協会が設立しました。
支援センターには保育士や看護師などが常駐していて、電話やメールで匿名でも相談を受け付けています。
また、相談内容に応じて、医療機関や行政手続きに同行するほか、安心して出産できる環境にない女性は、センター内に滞在し、家事や子育てを学ぶこともできます。
厚生労働省の調査では、虐待で死亡する子どもの半数近くが０歳児ということで、センターは「妊娠中からの切れ目ない支援が虐待の芽を摘むことにつながる。匿名でも構わないので、遠慮せずに相談してほしい」と話しています。
電話番号は０９２−４００−０７８０で、専門スタッフによる対応は月曜から土曜までの午前８時半から午後５時半までです。
また、メールアドレスは「comomo@fukubo.or.jp」です。
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人吉市で支え合いセンターが開設
10月30日 12時02分
７月の記録的な豪雨で被災し、仮設住宅などに入居して生活する人たちのさまざまな相談に応じる「地域支え合いセンター」が３０日、人吉市で開設されました。
人吉市西間下町に設けられた「地域支え合いセンター」では３０日午前開所式が行われ、松岡隼人市長が「被災した人たちが平和な日常を取り戻せるよう、センターの力をお借りしたい」とあいさつをしました。
このあと相談員を対象に研修会が行われ、豪雨災害の直後から被災者の聞き取り調査を行ってきた民間の団体の担当者が、被災から３か月がたち被災者の抱える悩みが多岐にわたっているため、一人一人の状況に応じた支援が求められていると活動のポイントを伝えました。
地元の社会福祉協議会が運営する人吉市のセンターでは、２４人の相談員が被災した２千世帯余りを対象に訪問して、見守り活動を行っていくということです。
生活支援相談員の山本糸さんは「被災した人たちが安心して生活できるように寄り添っていきたい」と話していました。
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熊本市が歴史的建造物に指定証
10月30日 11時56分
歴史的な町並みの保存などに取り組む熊本市は、市内の３０棟の建物を「歴史的風致形成建造物」に指定し、３０日、建物の所有者に指定証を交付しました。
これは熊本市が国の認定を受けた「くまもと歴史まちづくり計画」に基づいて初めて指定したもので、それぞれの建物の所有者に３０日、大西市長から指定証が交付されました。
この中で大西市長は「地域活性化や観光の促進につながると確信している」とあいさつしました。
今回、「歴史的風致形成建造物」に指定されたのは∇昭和９年に住友銀行熊本支店として建設されたカリーノＭＳビルや、∇明治時代に建てられ、現在は居酒屋などとして使われている「上村元三商店」など、城下町地区と川尻地区の３０棟の建物です。
指定により、建物の修理費用の助成や税制面での優遇措置などの支援が受けられるということです。
カリーノＭＳビルを所有する会社の馬場英治社長は「まちづくりに貢献できるよう、物件を守り、人が集まる建物にしたい」と話していました。
また、上村元三商店を所有する上村元三さんは「建物を生かしてまちづくり、地域づくりを盛り上げていきたい」と話していました。
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就職氷河期向け採用に５８倍応募
10月30日 11時55分
いわゆる「就職氷河期世代」を対象に、県が正規職員の中途採用の募集を行ったところ、採用枠のおよそ５８倍に上る応募があったことわかりました。
県では、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に高校や大学を卒業し、非正規で働き続けざるを得なかった人たちの支援のため、初めて中途採用を行うことになりました。
対象は、来年４月１日の時点で３４歳から５０歳の人で、１０月９日まで募集を受け付けたところ、一般事務３人程度の採用枠に対し１７５人の応募があり、倍率はおよそ５８倍に上りました。
応募した人のおよそ８割が県内で、東京などからも応募があったということです。
９月に行われた県の一般事務の採用試験の倍率、１８.９倍と比べても非常に高いことから、県では「来年と再来年も同様の中途採用を行い、非正規で働く人たちの支援を進めていきたい」としています。
今回の中途採用は１１月、１次と２次の試験が行われ、合格発表は１２月中旬に行われます。
採用は原則、来年４月１日付けの予定です。
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食品ロス削減へ「３０１０運動」
10月30日 11時48分
料理の食べ残しが増える忘年会シーズンを前に、宴会の最初と最後に自席で料理を食べることを呼びかける、「３０１０運動」の街頭啓発が、３０日、大分市で行われました。
「３０１０運動」は、宴会で残った料理が捨てられ、食品ロスが発生するのを少しでも防ごうと、全国の自治体で進められています。
大分市では、３０日が法律で定められた「食品ロス削減の日」に当たることから、市の職員たちが大型商業施設の前で啓発活動を行いました。
職員たちは買い物客にチラシなどを配り、これからの忘年会シーズンでは、宴会で最初の乾杯をしたあとの３０分間とお開きの前の１０分間に、自席に着いて料理を残さず食べることを呼びかけていました。
農林水産省によりますと、全国で１年間に発生する食品ロスの量は、平成２９年度の推計でおよそ６１２万トンにのぼり、国民が毎日１人あたり茶わん１杯分のごはんを捨てたのに相当するということです。
大分市ごみ減量推進課の笠木崇司参事補は「もったいないという意識を持って、食品ロスを減らしてほしい」と話していました。
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マックスバリュ
小倉織でバッグ作る特別授業
10月30日 11時47分
北九州市の伝統の織物「小倉織」について知識を深めようと、北九州市にある県立の職業訓練施設で小倉織のバッグを作る特別授業が行われました。
この特別授業は地元の織物についての知識を深めようと、小倉高等技術専門校が初めて開きました。
はじめに講師を務める小倉織の製造・販売会社の代表、築城弥央さんが、小倉織は徳川家康も愛用し江戸時代に生産が始まったとされることや、縦じまの柄が特徴で丈夫な綿の織物だと説明しました。
このあと２０代から６０代までの訓練生２０人が、工業用のミシンを使ってトートバッグ作りに挑戦しました。
訓練生たちは、小倉織の縦じまを際立たせる無地の布を裏地に使い、柄を斜めに裁断して持ち手にしたデザインのバッグを丁寧に縫い合わせていました。
訓練生の５８歳の女性は「地元にこんな伝統的な織物があるのはすばらしいと思います。縫っていてもとても丈夫で、今度は洋服を作ってみたいです」と話していました。
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