11月5日

御前会議で対米交渉2案を決定。交渉決裂の場合は12月初旬に武力行使と決定：昭和16年のこの日。帝国国策遂行要領は、昭和16年9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同年11月5日東條内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。昭和16年8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。“四方の海　みなはらからと思う世に　など波風の立ち騒ぐらむ”一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。10月17日、東条英機を首班とした組閣にあたり、条件として白紙還元の御諚が発せされ、9月6日の決定が白紙に戻された。だが、東條は真面目ゆえ、昭和天皇の眼前で、自らも参加して決定した帝国国策遂行要領を覆すことは不忠にあたるとの信念から、実際には白紙化は行われず、再検討という名目で、そのまま方針が引き継がれることとなった。11月5日、11月末日を交渉期限として引き続き外交交渉を行うとともに戦争の決意が盛り込まれた帝国国策遂行要領が御前会議で決定された。

昭和16年11月5日御前会議決定
帝国は現下の危局を打開して自存自衛を完了し大東亜の新秩序を建設する為比の際対米英蘭戦争を決意し左記処置を採る
1.武力発動の時期を十二月初旬と定め陸海軍は作戦準備を完整す
2.対米交渉は別紙（甲案、乙案）に依り之を行う
3.独伊との提携強化を図る
4.武力発動の直前泰との間に軍事的緊密関係を樹立す
5.対米交渉が十二月一日午前零時迄に成功せば武力発動を中止す

（出典：今日は何の日、Wikipedia、国立公文書館アジア歴史資料センター）画像は、昭和16年11月5日（水）10:30から15:15にかけて、第7回御前会議が開かれます。ここでは、アメリカに対する日本の提案として、具体的な点について異なる2種類の案が決定されます。これがいわゆる「甲案」と「乙案」です。これによって、まず「甲案」を提示して交渉を進め、これが受け容れられない場合にはより譲歩の度合いを強めた「乙案」を提示してゆく、という以降の方針が確定します。「対米甲案、乙案」（1ページ）（外務省外交史料館提供）。