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2020年10月31日08:07
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核兵器禁止条約��
条約発効へ 広島の被爆者たちは
10月25日 12時27分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて日本被団協の箕牧智之全国理事は会見で、「核廃絶を願う被爆者にとって朗報だ。条約に批准した国・地域が５０に達したことで核大国や、核の傘の下にいる国々に迫る土壌が出来た」と述べ、期待を示しました。
一方で、日本が条約に参加していないことについて、「被爆国の日本が参加していないのは恥ずかしく、被爆７５年の年に日本も仲間に入って欲しい。日本政府も条約を無視する訳にはいかないと思うので、重い腰を上げてせめてオブザーバーとしてでも条約の議論に参加して欲しい」と話しました。
広島の被爆者で、９３歳の阿部静子さんは、１８歳のとき、爆心地から１．５キロの場所で被爆しました。
阿倍さんは後遺症や差別に苦しみながら半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
阿部さんは、「被爆者は小さな力だったが絶えず、たゆまず核兵器のむごさ、恐ろしさを繰り返してはいけないと世界に訴え続けてきた。きょうは、５０もの国と地域が賛同してくれた記念すべき日で、ここまで生きていて、叫び続けてきてよかった」と話しました。
一方、核保有国が条約に参加していないことについて阿部さんは、「核を持っている国は、原爆の被害を甘く見ている。現実を見つめて核兵器を使えば広島や長崎以上のことが起こり人類が滅亡するかもしれないということを考え、是非、反省して、核兵器にすがるのではなく、どんな被害を及ぼすのか考え直してほしい」と訴えました。
その上で、条約に参加していない日本政府に対しては、「日本も心を改め、アメリカに気兼ねすることなく人間のために、世界のために、核兵器廃絶に向けて立ち上がり、５０の国と地域の輪に入ってリードして欲しい」と話しました。
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平和公園訪れた人から歓迎の声
10月25日 12時27分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島市の平和公園を訪れた人たちからは、歓迎する意見が聞かれました。
広島市に住む６０代の男性は「批准した国と地域が５０に達したのは喜ばしいことだと思います。ただ、日本が批准していないことは納得できず、日本の姿勢には憤りを感じる」と話していました。
また、京都府から訪れた２０代の女子大学生は「条約が発効することは核兵器の廃絶に向けた小さな１歩かも知れませんが、積み重なれば大きなことにつながるかもしれないと思います。世界の平和に役に立つ条約であってほしい」と話していました。
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署名活動の関係者は
10月25日 12時12分
世界各国に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の朝長万左男共同代表は、ＮＨＫの電話取材に対して「条約が発効されることは、被爆者の先輩方の長年の核廃絶運動の成果だと思います」と述べました。
その上で「日本は条約が発効されたあと、締約国会議に出席して、核兵器廃絶への明確な道筋を示してほしい」と話していました。
原水爆禁止日本国民会議の議長の川野浩一さんは、ＮＨＫの電話取材に対し「核兵器禁止条約が発効されることは大変嬉しい。被爆者だけでなく国際ＮＧＯや世界の国・地域が頑張ってくれたことに感謝したい」と述べました。
川野さんは４年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。
川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者５人のうち、私を除く４人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。
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被団協「日本は直ちに批准を」
10月25日 12時10分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は次のようなコメントを発表しました。
「名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた『核兵器なくせ』を実現する確かな道が開かれました。この日は、１９４５年８月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となるでしょう。核兵器の禁止、廃絶を求め続けてきた私たち被爆者は、生きていてよかった、と心からなる大きな喜びを分かち合う日を迎えました。しかし、核兵器国とその同盟国などはこの条約に反対し続けています。残念ながら唯一の戦争被爆国の日本の政府もその仲間に入っています。日本政府、国会はいまや核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに核政策を転換して核兵器禁止条約に署名、批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを改めて要請します。被爆者の願いは『ふたたび被爆者をつくらない』ことです。高齢化した被爆者に残された時間はわずかです。力のある限り平和を願うみなさんと共に、核兵器も戦争もない世界に向かって歩み続けます」としています
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核兵器禁止条約 来年１月発効へ
10月25日 12時09分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
被爆地・長崎の被爆者の田中重光さんは「大変うれしく、本当に感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求めていきたい」と述べました。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部は、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
条約は９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
被爆者で、各国に条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表は「大変うれしく、感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求め、どうすれば核兵器をなくすことができるのか、唯一の被爆国として道筋を示してほしい」と話していました。
また、長崎市の田上富久市長は「条約が発効されることはとても感慨深い。日本政府はせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加し、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。
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原爆資料館に横断幕
10月25日 11時25分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市の長崎原爆資料館では２５日朝、市の職員らが入り口に横断幕を設置しました。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約に批准した国と地域が５０に達し、条約が来年１月に発効することになりました。
長崎原爆資料館では、午前８時５５分ごろ、長崎市の職員が資料館の入り口に『条約を世界みんなの共通ルールにしよう』などと書かれた横断幕を設置しました。
長崎市平和推進課の豊美弥子係長は「核廃絶に向けて声を発信してきた被爆者の方々の地道な努力の結果だと思う。これがゴールではなく、スタートとして、私たちも核廃絶への思いを引き継ぎたい」と話していました。
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市長「日本がリーダーシップを」
10月25日 11時22分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市の田上富久市長は「被爆者の方々の１人１人の地道な努力が実を結んだ結果で、条約が発効されることはとても感慨深い」と述べました。
その上で「日本政府には引き続き、批准、署名を求め、難しいということであればせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加してほしい。唯一の被爆国として、核兵器がもたらす惨禍を一番よく知っている日本が中心の役割を果たすことが自然な流れだと思うので、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と話していました。
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ＩＣＡＮ 委員「日本も参加を」
10月25日 11時01分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、条約を推進してきた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約であると強調しました。
そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。
その上で「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、７５年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。
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サーロー節子さん「祈り通じた」
10月25日 10時46分
長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは「批准が５０に達したことを聞いて、喜びで体が震え言葉が出なかった。これから９０日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、７５年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。
そして「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。
さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺戮があったことを考えてほしい。日本政府は人類に対する責任を考えて欲しい」と述べ、条約への参加を求めました。
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広島市長「核廃絶への一里塚」
10月25日 10時23分
核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な５０に達したことを受けて、広島市の松井市長は、「条約は世界の市民社会が『ヒロシマの心』を共有するための新たな国際的な枠組みとなるもので、発効は核兵器廃絶に向けた重要な一里塚だ。５０か国の達成は被爆者を始め、平和首長会議加盟都市など、思いを同じくする多くの方々の尽力の賜物だ。しかし、保有国や核の傘の下にある国はいまだ条約への署名・批准に反対の姿勢を崩しておらず、条約をより実効性の高いものにするための取り組みが次の課題だ」とコメントしています。
また、広島市長が会長を務め、核兵器の廃絶を目指す世界の７９６１の自治体で作る「平和首長会議」は、国連本部とすべての国連加盟国にメールで公開書簡を送り、条約の締約国会議への参加を求めました。
公開書簡では、「条約の発効が確実となったことを心から歓迎する。核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々と心から喜びあいたい」と条約発効への期待を示しました。
その上で、「世界では未だに数多くの核兵器が存在する一方で、核軍縮は停滞している」と指摘し、「条約を包括的で実効性の高いものにするため、核保有国やその同盟国に対し条約の効果的な運用と発展に向けた議論や締約国会議への参加を強く要請していく」としています。
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条約発効へ 広島の被爆者団体は
10月25日 10時17分
核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な５０に達したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、「条約の発効によって直ちに核兵器の廃絶が進むわけではないとはいえ核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩であることは間違いない」とした上で、「核兵器保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう引き続き力を尽くしたい。とりわけ日本政府には原爆を体験した被爆者が望んでいることを踏まえて条約への参加をぜひ考えてもらいたい」などとコメントしています。
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核兵器禁止条約 発効へ
10月25日 10時11分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はＮＨＫの取材に対し、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
これにより、条約は規定に基づいて９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。
しかし条約には世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。
条約の推進国や国際ＮＧＯとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いですが、核保有国が反発するなかで、今後実効性をどう確保していくかが課題となります。
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核兵器禁止条約 来年１月発効へ
10月25日 08時07分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約は核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はＮＨＫの取材に対し、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
これにより条約は規定に基づいて９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。
しかし条約には世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。
条約の推進国や国際ＮＧＯとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約が来年１月に発効することになったことを受けＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は２４日、公式サイトで、「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしています。
広島で被爆し、世界各地で被爆体験を語る活動を続けているサーロー節子さんは、「私は核兵器の廃絶に一生を捧げてきた。条約の発効に向けて尽力してくれたすべての人々に感謝するほかありません」とするコメントをＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの公式サイトに寄せました。
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核禁条約発効間近で市民大行進
10月24日 14時08分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」に批准した国と地域が４９に達し、発効の要件となる５０まで１つとなる中、長崎市ではおよそ５００人の市民が平和を願って行進しました。
この行進は、長崎市や被爆者団体などが国連の軍縮週間に合わせて毎年行っていて、ことしは子どもからお年寄りまでおよそ５００人が参加しました。
出発式では長崎市の田上市長が「『核兵器のない世界』が新しいルールになるまであと一歩です。一日も早く、核兵器がなくなるよう願い、行進しましょう」とあいさつしました。
核兵器廃絶や世界平和を訴えるメッセージを身につけた参加者たちは、平和祈念像前から爆心地までのおよそ７００メートルを行進しました。
そして、長崎で原爆がさく裂した午前１１時２分に合わせて、原爆の犠牲者を慰霊するために全員で黙とうしました。
核兵器の開発、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域は４９に達し、発効の要件となる５０まで１つとなっています。
原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「被爆者の声が世界に受け止められたと感じる。被爆者に残された時間が限られる中、日本も条約に批准し、核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話していました。
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核兵器禁止条約批准４９あと１に
10月24日 12時32分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が４９に達し、発効の要件となる５０まであと１つとなりました。
被爆者の高齢化が進む中、広島の被爆者からは１日も早い条約の発効を求める声があがっています。
核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年に国連で採択されました。
条約の発効には５０の国や地域の批准が要件となっていますが、２３日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。
これにより批准した国と地域はそれまでの４７から２か国増えて４９となり、５０まで残り１つとなりました。
条約は批准が５０に達してから９０日後に発効することになっています。
発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「残り１つとなりこれまでになく期待感が高まっている。被爆者は高齢化しているので１日も早く達することを願っている」と条約発効への強い期待を示した上で「日本政府には条約への参加を引き続き強く求めていきたい」と話していました。
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10月25日 12時27分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて日本被団協の箕牧智之全国理事は会見で、「核廃絶を願う被爆者にとって朗報だ。条約に批准した国・地域が５０に達したことで核大国や、核の傘の下にいる国々に迫る土壌が出来た」と述べ、期待を示しました。
一方で、日本が条約に参加していないことについて、「被爆国の日本が参加していないのは恥ずかしく、被爆７５年の年に日本も仲間に入って欲しい。日本政府も条約を無視する訳にはいかないと思うので、重い腰を上げてせめてオブザーバーとしてでも条約の議論に参加して欲しい」と話しました。
広島の被爆者で、９３歳の阿部静子さんは、１８歳のとき、爆心地から１．５キロの場所で被爆しました。
阿倍さんは後遺症や差別に苦しみながら半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
阿部さんは、「被爆者は小さな力だったが絶えず、たゆまず核兵器のむごさ、恐ろしさを繰り返してはいけないと世界に訴え続けてきた。きょうは、５０もの国と地域が賛同してくれた記念すべき日で、ここまで生きていて、叫び続けてきてよかった」と話しました。
一方、核保有国が条約に参加していないことについて阿部さんは、「核を持っている国は、原爆の被害を甘く見ている。現実を見つめて核兵器を使えば広島や長崎以上のことが起こり人類が滅亡するかもしれないということを考え、是非、反省して、核兵器にすがるのではなく、どんな被害を及ぼすのか考え直してほしい」と訴えました。
その上で、条約に参加していない日本政府に対しては、「日本も心を改め、アメリカに気兼ねすることなく人間のために、世界のために、核兵器廃絶に向けて立ち上がり、５０の国と地域の輪に入ってリードして欲しい」と話しました。
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平和公園訪れた人から歓迎の声
10月25日 12時27分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島市の平和公園を訪れた人たちからは、歓迎する意見が聞かれました。
広島市に住む６０代の男性は「批准した国と地域が５０に達したのは喜ばしいことだと思います。ただ、日本が批准していないことは納得できず、日本の姿勢には憤りを感じる」と話していました。
また、京都府から訪れた２０代の女子大学生は「条約が発効することは核兵器の廃絶に向けた小さな１歩かも知れませんが、積み重なれば大きなことにつながるかもしれないと思います。世界の平和に役に立つ条約であってほしい」と話していました。
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署名活動の関係者は
10月25日 12時12分
世界各国に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の朝長万左男共同代表は、ＮＨＫの電話取材に対して「条約が発効されることは、被爆者の先輩方の長年の核廃絶運動の成果だと思います」と述べました。
その上で「日本は条約が発効されたあと、締約国会議に出席して、核兵器廃絶への明確な道筋を示してほしい」と話していました。
原水爆禁止日本国民会議の議長の川野浩一さんは、ＮＨＫの電話取材に対し「核兵器禁止条約が発効されることは大変嬉しい。被爆者だけでなく国際ＮＧＯや世界の国・地域が頑張ってくれたことに感謝したい」と述べました。
川野さんは４年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。
川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者５人のうち、私を除く４人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。
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被団協「日本は直ちに批准を」
10月25日 12時10分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は次のようなコメントを発表しました。
「名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた『核兵器なくせ』を実現する確かな道が開かれました。この日は、１９４５年８月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となるでしょう。核兵器の禁止、廃絶を求め続けてきた私たち被爆者は、生きていてよかった、と心からなる大きな喜びを分かち合う日を迎えました。しかし、核兵器国とその同盟国などはこの条約に反対し続けています。残念ながら唯一の戦争被爆国の日本の政府もその仲間に入っています。日本政府、国会はいまや核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに核政策を転換して核兵器禁止条約に署名、批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを改めて要請します。被爆者の願いは『ふたたび被爆者をつくらない』ことです。高齢化した被爆者に残された時間はわずかです。力のある限り平和を願うみなさんと共に、核兵器も戦争もない世界に向かって歩み続けます」としています
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核兵器禁止条約 来年１月発効へ
10月25日 12時09分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
被爆地・長崎の被爆者の田中重光さんは「大変うれしく、本当に感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求めていきたい」と述べました。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部は、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
条約は９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
被爆者で、各国に条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表は「大変うれしく、感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求め、どうすれば核兵器をなくすことができるのか、唯一の被爆国として道筋を示してほしい」と話していました。
また、長崎市の田上富久市長は「条約が発効されることはとても感慨深い。日本政府はせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加し、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。
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原爆資料館に横断幕
10月25日 11時25分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市の長崎原爆資料館では２５日朝、市の職員らが入り口に横断幕を設置しました。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約に批准した国と地域が５０に達し、条約が来年１月に発効することになりました。
長崎原爆資料館では、午前８時５５分ごろ、長崎市の職員が資料館の入り口に『条約を世界みんなの共通ルールにしよう』などと書かれた横断幕を設置しました。
長崎市平和推進課の豊美弥子係長は「核廃絶に向けて声を発信してきた被爆者の方々の地道な努力の結果だと思う。これがゴールではなく、スタートとして、私たちも核廃絶への思いを引き継ぎたい」と話していました。
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市長「日本がリーダーシップを」
10月25日 11時22分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市の田上富久市長は「被爆者の方々の１人１人の地道な努力が実を結んだ結果で、条約が発効されることはとても感慨深い」と述べました。
その上で「日本政府には引き続き、批准、署名を求め、難しいということであればせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加してほしい。唯一の被爆国として、核兵器がもたらす惨禍を一番よく知っている日本が中心の役割を果たすことが自然な流れだと思うので、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と話していました。
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ＩＣＡＮ 委員「日本も参加を」
10月25日 11時01分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、条約を推進してきた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約であると強調しました。
そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。
その上で「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、７５年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。
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サーロー節子さん「祈り通じた」
10月25日 10時46分
長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは「批准が５０に達したことを聞いて、喜びで体が震え言葉が出なかった。これから９０日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、７５年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。
そして「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。
さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺戮があったことを考えてほしい。日本政府は人類に対する責任を考えて欲しい」と述べ、条約への参加を求めました。
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広島市長「核廃絶への一里塚」
10月25日 10時23分
核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な５０に達したことを受けて、広島市の松井市長は、「条約は世界の市民社会が『ヒロシマの心』を共有するための新たな国際的な枠組みとなるもので、発効は核兵器廃絶に向けた重要な一里塚だ。５０か国の達成は被爆者を始め、平和首長会議加盟都市など、思いを同じくする多くの方々の尽力の賜物だ。しかし、保有国や核の傘の下にある国はいまだ条約への署名・批准に反対の姿勢を崩しておらず、条約をより実効性の高いものにするための取り組みが次の課題だ」とコメントしています。
また、広島市長が会長を務め、核兵器の廃絶を目指す世界の７９６１の自治体で作る「平和首長会議」は、国連本部とすべての国連加盟国にメールで公開書簡を送り、条約の締約国会議への参加を求めました。
公開書簡では、「条約の発効が確実となったことを心から歓迎する。核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々と心から喜びあいたい」と条約発効への期待を示しました。
その上で、「世界では未だに数多くの核兵器が存在する一方で、核軍縮は停滞している」と指摘し、「条約を包括的で実効性の高いものにするため、核保有国やその同盟国に対し条約の効果的な運用と発展に向けた議論や締約国会議への参加を強く要請していく」としています。
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条約発効へ 広島の被爆者団体は
10月25日 10時17分
核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な５０に達したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、「条約の発効によって直ちに核兵器の廃絶が進むわけではないとはいえ核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩であることは間違いない」とした上で、「核兵器保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう引き続き力を尽くしたい。とりわけ日本政府には原爆を体験した被爆者が望んでいることを踏まえて条約への参加をぜひ考えてもらいたい」などとコメントしています。
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核兵器禁止条約 発効へ
10月25日 10時11分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はＮＨＫの取材に対し、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
これにより、条約は規定に基づいて９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。
しかし条約には世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。
条約の推進国や国際ＮＧＯとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いですが、核保有国が反発するなかで、今後実効性をどう確保していくかが課題となります。
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核兵器禁止条約 来年１月発効へ
10月25日 08時07分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。
推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約は核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で３年前の２０１７年７月、国連で１２２の国と地域が賛成して採択されました。
条約は５０の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はＮＨＫの取材に対し、２４日、５０番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し受理されたことを明らかにしました。
これにより条約は規定に基づいて９０日後の来年１月２２日に発効することになります。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。
しかし条約には世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。
条約の推進国や国際ＮＧＯとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
核兵器禁止条約が来年１月に発効することになったことを受けＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は２４日、公式サイトで、「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしています。
広島で被爆し、世界各地で被爆体験を語る活動を続けているサーロー節子さんは、「私は核兵器の廃絶に一生を捧げてきた。条約の発効に向けて尽力してくれたすべての人々に感謝するほかありません」とするコメントをＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの公式サイトに寄せました。
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核禁条約発効間近で市民大行進
10月24日 14時08分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」に批准した国と地域が４９に達し、発効の要件となる５０まで１つとなる中、長崎市ではおよそ５００人の市民が平和を願って行進しました。
この行進は、長崎市や被爆者団体などが国連の軍縮週間に合わせて毎年行っていて、ことしは子どもからお年寄りまでおよそ５００人が参加しました。
出発式では長崎市の田上市長が「『核兵器のない世界』が新しいルールになるまであと一歩です。一日も早く、核兵器がなくなるよう願い、行進しましょう」とあいさつしました。
核兵器廃絶や世界平和を訴えるメッセージを身につけた参加者たちは、平和祈念像前から爆心地までのおよそ７００メートルを行進しました。
そして、長崎で原爆がさく裂した午前１１時２分に合わせて、原爆の犠牲者を慰霊するために全員で黙とうしました。
核兵器の開発、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域は４９に達し、発効の要件となる５０まで１つとなっています。
原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「被爆者の声が世界に受け止められたと感じる。被爆者に残された時間が限られる中、日本も条約に批准し、核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話していました。
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核兵器禁止条約批准４９あと１に
10月24日 12時32分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が４９に達し、発効の要件となる５０まであと１つとなりました。
被爆者の高齢化が進む中、広島の被爆者からは１日も早い条約の発効を求める声があがっています。
核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、３年前の２０１７年に国連で採択されました。
条約の発効には５０の国や地域の批准が要件となっていますが、２３日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。
これにより批准した国と地域はそれまでの４７から２か国増えて４９となり、５０まで残り１つとなりました。
条約は批准が５０に達してから９０日後に発効することになっています。
発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「残り１つとなりこれまでになく期待感が高まっている。被爆者は高齢化しているので１日も早く達することを願っている」と条約発効への強い期待を示した上で「日本政府には条約への参加を引き続き強く求めていきたい」と話していました。
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