Newsweekの記事を記事を転載します

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの


https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/10/post-118.php


＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞

コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。

81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。



統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行っていなければ失業者と認定されない。就業者（仕事をしている人）が大幅に減り、失業者がそれほど増えていないということは、仕事を失った人が求職活動をしていないことを意味する。

日本の労働市場は正社員と非正規社員で二分されており、両者には身分格差と揶揄されるほどの違いがある。非正規社員の場合、ポテンシャルで採用される可能性は低く、現時点では新しい仕事を見つけるのが非常に困難と考えられる。あまりの状況の悪さに就職を諦めてしまったケースが多いのではないだろうか。

日本は公的支援が不十分な国
単身者で家族がいる人は、家を引き払って実家に戻り、既婚者でパートナーに収入がある場合には、取りあえず仕事を辞めて様子を見ている可能性が高い。菅義偉首相が政策理念として「自助」「共助」「公助」を掲げたことが賛否両論となっているが、自力（自助）で仕事を見つけられなかった人は、共助という形で家族や親類が当面の生活を支えているのが現実だろう。

菅氏の発言は一部から批判されたが、発言の是非以前の問題として、日本はもともと公的支援が十分な国とは言い難い。公的年金は、高齢者の面倒は家族が見るという世代間扶養の考え方を公的制度に応用したものだし、日本の相対的貧困率は約15.7％と世界有数の弱肉強食国家であるアメリカに匹敵する水準だ。

当面は家族が経済的な支援を行うことで生活困窮者の急増は防げるかもしれないが、家族の負担が増えれば、結果として消費に悪影響を及ぼす。感染への懸念から多くの世帯が消費活動を抑制しているが、ここに家族の扶養が加わるとさらに消費は低迷するだろう。

これまでの日本は輸出産業の設備投資で経済を回していたが、個人消費がGDPの6割近くを占める今となっては、消費拡大が経済を回すカギとなっている。公助を充実させることは、もはや価値観の問題ではなく、重要な経済政策といってよい。欧州各国の公的支援が充実している理由は、イデオロギー的な側面もあるが、消費という経済の基礎を壊さないためでもある。

自助というのは、あくまで健全な競争維持に適用されるべき概念であり、生活困窮者を救わないという意味にはならない。

仕事をなくして生活が苦しくなっている人に対しては、ITスキルなど次世代のビジネスに役立つ職業訓練プログラムを提供し、その間の生活を支援するといった仕組みが必要である。こうした支援こそが本当の意味で自助を促し、経済を活性化する政策といってよいだろう。

（転載は以上です）

「悪夢の民主党政権時代」と曰った宰相が掲げた
「美しい国日本」の

「本当の姿」

が　これです

剰え「10万円の大半は貯蓄に回った　意味はない」と曰う財務相

これから寒くなってくる時期　コロナウイルスによる季節性の風邪が蔓延する時期です
当然COVID-19の感染爆発が起きることなど　火を見るより明らかです

今　政府が
「しないといけないこと」
は　とにかく12月〜来年3月くらいまでの期間
「とにかく生き延びてくれ　とにかく人との接触を9割減らしてくれ」
と言う意味を込めての　再度の給付金支給のはずです

自助？
ふざけとんのんか？

1945年8月15日の再来が　この冬にも起きそうです


蛇足：

最後の海軍大将　井上成美提督の言葉です

“戦前戦時中の陸軍について知りたかったら　自民党を見ておけばいい
自民党のしていることが　そのまま戦前戦時中の陸軍と全く同じだ“

陸軍が自民党に名前を変えただけで
1945年8月15日の再来があるかもしれません…










■「節約でトイレは1日1回」　立憲会合で女性の窮状報告
(朝日新聞デジタル - 10月27日 19:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6284389