「10兆円予備費」も「9000万円の合同葬」も…学術会議騒動で浮かび上がってきた「ニッポンの大問題」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76612
日本学術会議の新会員6人が任命されなかった問題をめぐって政権の対応に批判が高まる一方、政府擁護論も相次いでいる。
国に費用を出してほしいが口を出すなというのは勝手ではないか、政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできないのは当然ではないか、といったものだ。
ただ、ここで忘れてはならないのは「国が出す費用」は国民の税金であり、政権はその資金を付託された事業主にすぎないということだ。とすれば、政権は任命しない理由を「金主」である国民に開示し、説明する義務があるはずだ。
ここをブラックボックスにされては、税金は政権の私的な「お財布」になってしまうのではないか
そんな疑問を抱いたのは、今回の問題への反応をネットで検索していて、次のような見解にぶつかったからだ。
ここでは、同会議が「全額国庫負担」とされていることから、「法的にも政府との関係的にも、そして独立性を担保するための財源的にしても、とても「アカデミー」と呼べるような代物ではない」とされていた。
著名な言論人の間でも、似たような意見がいくつも聞かれるが、疑問なのは国に口を出されたくなければ「カネの面で自立」（つまり民営化）すべきなのかという点だ。
そもそも学術会議の役割は、国民の税金で支えることで時の政権からも企業からも独立を保ち、国民の利害という点から専門家が政権に直言することにあったはずだ。
寄付企業の意向に左右されがちな民営化は、「独立」という意味では適切ではない。
それが「国の資金＝政権への依存」という理屈に転化してしまうのは、税金は国民のカネであって、政権のカネではないという当たり前の原則が、私たちの社会で見失われているからではないのか。
同会議は、「科学的な事柄について実現を望む意見」として出される「提言」として国民の身近なテーマについて専門的見解を多数発表している。
NHKの10月18日付「NEWSWEB」によると、同会議が自発的にまとめて発表する「提言」は2011年から先月末までの10年近くで277件に及び、今年はこの10年で最も多い68件が発表されている。
その提言内容を見ると、政権からも企業からも独立した提言機関の必要性がさらに見えてくる。
たとえば、ゲノム編集技術など最先端の科学技術や、子どもや妊婦の受動喫煙対策を充実させるよう求めるもの、「トランスジェンダー」が暮らしやすい社会をつくるため法整備の必要性のほか、夏の生活時間を早める「サマータイム」について、長期にわたって健康に影響を及ぼすおそれのあることや必ずしも暑さ対策になるとは限らない点を指摘し、「導入は見合わせるべきだ」といったことも提言されている。
また、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年5月には、感染症の「パンデミック」に備え、ウイルスなどの微生物や病原体についての教育を充実させる必要があるという提言も出している。
つまり、専門的知見から見て必要があれば政権にも企業にも「盾突く」ことができるよう、国民が税金で支えるのが学術会議と言っていい。
その原則を踏まえれば、同会議の人事で6人を任命しなかった理由について、「金主」の国民への政権の説明は不可欠だ。ところが今回は「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断」(菅義偉首相)という発言だけで、説明はないままだ。
しかも、首相は10月9日、「同会議のあり方を検証する」と表明し、河野太郎規制改革相も同会議を行政改革の対象として予算や事務局の人員の妥当性を検証する方針を示した。
従業員に「金主への説明をちゃんとすべきでは」と意見され、「生意気なことを言うならお前の給料を減らす」と逆切れする事業者に、どこか似てはいないか。
こうした動きを見ていると、コロナ禍で国民一律に支給された「特別定額給付金」を受け取った私たちは、全員、政権批判をしてはならないのかと、不安になってくる。
こんなことを考えてしまうのは、「私たちの税金は政権の便利なお財布なの？」と問い返したくなるできごとが、このところ目立つからだ。
たとえば、新型コロナウイルス対策の第2次補正予算では、国会での審議なしで使える10兆円もの資金が予備費として計上された。
これについて佐藤主光・一ツ橋大学教授は、「予備費というのは、まさに名前のとおり、万が一に備えての経費になる。確かに5000億円とか、場合によっては1兆円組むことはあるかもしれないが、30兆の補正予算のうち10兆円というのは尋常ではないと思う。いったん、積まれてしまうと使ってしまおうというインセンティブも働きやすいので、むだの温床にもなりかねない」（6月4日付NHK NEWSWEB）と懸念している。
昨年11月に亡くなった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が10月17日に行われた。ここには約9600万円が経費の一部として、政府予算から支出された。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が見込みも含めて全国で6万人を突破（9月23日時点の厚生労働省調べ）したと報じられるなか、インターネットでは「高すぎる」「コロナ対策に使うべきだ」「自民党の党費で賄うべきだ」「中曽根氏の死を悼む人たちからクラウドファンディングで資金を集めた方が、本当の追悼になるのでは」との意見が相次いだ。
「政府の人事である以上、任命しなかった理由は明らかにできない」といった反論も似た問題点をはらんでいる。政府の人事は、国民のために公正な公共サービスを行うためにある。とすれば、任命理由には原則として、透明性が必要なはずだ。
文総務官僚だった平嶋彰英氏は2014年、ふるさと納税について逆進性が高い、などとして提唱者の菅義偉首相（当時官房長官）に意見を述べたことで、翌年、理由の説明なしで省外に出されたと、今年9月、朝日新聞紙上で明らかにしている。
文科省次官だった前川喜平氏は、このような、官僚からの諫言を排除するかのような政権の手法を「官僚の下僕化」と評している。
公務員は国民の公僕ではあっても、政権の下僕ではない。だからこそ、「学術会議問題」でも、政権は「金主」の国民に対して任命拒否の説明責任がある。
「国民の公僕」が「政権の下僕」にすり替えられる中で苦しんだのが、「佐川事件」で書類改ざんを強いられ、自死した財務省職員の赤城俊夫氏だ。「ぼくの契約相手は国民です」という生前の赤木氏の言葉は、政権の下僕になれば、公僕としての国民との契約を裏切らざるをえないという苦悩を浮かび上がらせる。
こうした「国民との契約」を守れるよう、国家公務員法75条は「身分の保障」として、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」と規定している。
この条文についても、公務員がクビにならない特権条項という間違った解釈が流布され、公務員バッシングにしばしば利用される。だがこの規定は、免職などの要件を明確化することで、「言うことをきかなければクビ」といった権力者の恣意的な圧力を防ぐためのものであり、不当な支配をはねのけて公正な公務を全うさせるためのものだ。
また、労働の世界では、働き手の奴隷化を防ぐため、「労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきもの」という「労使対等の原則」も確立されてきた。公務員は民間の労働者と異なる部分はあるが、働いて生活を立てるという意味では労働者だ。その意味で対等な交渉は必要で、「身分の保障」は当然の規定だ。
そうした「労働者の権利」の原則が社会全体から忘れ去られつつあることも、赤木さんの自死や「学術会議問題」などの一連の惨状を招いた。
共同通信社が10月17、18両日に実施した全国電話世論調査では、今回の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72・7％に達した。
（転載は以上です）
麻生のおっさんのポケットマネーから給付金が出ているのならともかく
財源は元を正すと赤字国債（つまり将来の税金）です
これから日本は冬に入っていきます
冬は 元々コロナウイルスによる風邪が爆発的に流行する時期で
COVID-19も爆発的に流行するでしょう
この時期にgo toなんちゃらを延長して感染拡大を招く事態に予算をつけるよりも
冬の流行期にまた定額給付金を出して
「とにかく人との接触を避けてくれ 最低限の生活費は国がなんとかする」
の方が 理性的な考え方のはずですが
理性よりもお金の方が好きな手合いを選挙で選んでいるのは
他の誰でもない 日本の有権者です
“民は その民度に相応しい政治しか享受できない
そして政治は それを軽んじる者に 必ず復讐する“
蛇足：
「悪夢の民主党政権」と曰った自民党政権が
今 日本を率いています
長野智子アナ異議 麻生氏の特別定額給付金巡る発言
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=6282794
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