オリンピックを開催するならば、涼しくなる10月１０日にせよ！！

■「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、このプランは浮上していました」

その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『１プッシュ２ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約８００億円となる見込みです」（大会関係者）

組織委会長の森元首相は７日、「大会経費３００億円削減」と胸を張ったが、差し引き５００億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。１２年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいＩＯＣとしても東京開催が都合がいいのです」（前出の大会関係者）

ＩＯＣから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。