アメリカのIT企業GAFAの巨大さと独占性、独裁っぷりは他の追随を許さない。
自由が脅かされていることもあり解体案が出ている。
その中でこういう意見もある。
解体して、得するのはチャイナじゃないのか?
チャイナ「国営」企業は国策のため、やりたい放題でそれこそ、GAFAなんて足元にも及ばない利権構造がある。
もし、GAFAが弱体化されれば、その隙を突いてチャイナ人民解放軍下にある企業が世界を牛耳るのではないか?
そういう懸念を聞くと、この大事な時期にアメリカを弱体化してどうするんだ?
という発想に駆られる・・・のだが、よくよく考えてみると・・・
FacebookやGoogle(YouTube)の不可解な保守系BAN事情を見ているとあながち解体、弱体化しても問題ないんじゃね?
と思わせてくる。
ここで、大事なのは、彼らは創業時に自由や挑戦を掲げて戦ってきた勇者(起業家)だと思う。
その理念を忘れて逆の発想となる制限や挑戦もさせない状況を作っている。
何か新しいものを生み出す速度を高めようと思うならば、競争がそれを可能とさせる。
相手がいれば、必然的に戦うことになるので、相手よりも先へ進む原動力にもなる。
負けられないという気持ちが残っていればいい。
だから結論として、自由を脅かすものは解体しても問題ない。
チャイナ人民解放軍下の企業に対しては「アメリカ本体」が介入したらいいだけ。
関税やら使用禁止制限で何とでもなるし、現に体現できている。
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