伊方原発事故想定・自治体が対応を確認（山口県）

伊方原発事故想定・自治体が対応を確認（山口県）

10/22(木) 19:07配信 ｔｙｓテレビ山口

上関町の離島・八島の一部を30キロ圏内に含む、愛媛県の伊方原発での事故を想定した訓練があり、県や上関町など、関連する自治体の職員が対応を確認しました。

訓練は、地震で伊方原発の電源が失われ、原子炉が破損して放射性物質が放出されたという想定です。

災害対策本部が設置され、関係機関とテレビ会議で情報を共有します。

山口、愛媛、大分の3県と関連する市や町などが参加し、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、避難の対応にあたることが確認されました。

愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原発は、2016年8月に再稼働しました。

県内では上関町の離島・八島の一部が、避難計画の策定が必要な30キロ圏内に入っています。

県総務部・高橋博史理事「緊急事態にどのような形で対応していくか、連携を確認していくという意味で非常に意義がある」上関町では、八島の住民が定期船で本土側に避難したという想定で、訓練がありました。

今年は感染拡大を防ぐため、避難時に発熱症状を訴えた人の専用ブースを作りました。

屋外テントで、防護服を着た職員が検温と消毒を行ってから、住民の被ばく量を調べます。基準値を超える被ばく量と感染の疑いが見られた場合には、外で待機してもらい、病院に搬送します。

柳井健康福祉センター保健環境部・前田和成部長「感染症ということで動線をしっかり分けた対応を考慮した」県では、避難所の中でも密を避け、発熱が疑われる人とそうでない人との住み分けを徹底するとしています。

最終更新:10/22(木) 19:07 ｔｙｓテレビ山口

私のコメント　: 令和2年10月22日、山口県　上関町の離島・八島の一部を30キロ圏内に含む、愛媛県の伊方原発での事故を想定した訓練があり、山口県や上関町など、関連する自治体の職員が対応を確認しました。山口県　柳井健康福祉センター保健環境部・前田和成部長「感染症ということで動線をしっかり分けた対応を考慮した」。山口県　柳井健康福祉センター保健環境部から、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、避難の対応、その発熱が疑われる人とそうでない人との住み分けを徹底するとしています。