雑記帳的に転載します。

【ニューヨーク＝小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０日、米司法省が米ＩＴ大手グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴すると報じた。グーグルが検索や検索広告の分野で独占的な地位を維持するため、競争を阻害する行為に携わったという。

　ＷＳＪによると、司法省は、グーグルがインターネット広告で集めた資金を使って、スマートフォンの端末メーカーなどに多額のお金を支払い、ネット閲覧ソフトなどで自社の検索サービスを当初から設定していることを問題視している。スマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）で競合他社の検索サービスを違法に禁止しているとも主張するという。

　司法省は２０１９年７月、巨大ＩＴ企業に対し、反トラスト法に違反する行為がないかを調査すると発表し、グーグルのシェア（市場占有率）が高い検索やネット広告の分野で調査を進めてきた。

　司法省は１９９０年代後半、独占的地位を利用して競争を阻害したなどとして、当時、パソコンソフトで圧倒的なシェアをもっていたマイクロソフトを提訴。裁判所が分割命令を出す事態に発展した。今回のグーグルの提訴はマイクロソフト訴訟以来の大規模な反トラスト訴訟になるとの見方が出ている。