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2020年10月19日19:44
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１０月１２日〜１０月１３日）
保育園児がキジハタの稚魚を放流
10月13日 11時45分
水産資源の確保につなげようと、萩市で、地元の保育園児が高級魚キジハタの稚魚およそ５００匹を海に放流しました。
この取り組みは、萩市や阿武町の漁業者などからなる「北浦一本釣連合会」が、水産資源の確保につなげようと行いました。
萩市江崎の港には、地元の保育園の園児たち２０人余りが集まり、高級魚として知られるキジハタの稚魚およそ５００匹が用意されました。
園児たちは、体長およそ５センチの稚魚を水槽からすくってバケツに入れたあと、「大きくなってね」と声をかけながら放流していました。
キジハタは、甘みがあり締まった身が特徴で、高いものでは１キロあたり３０００円ほどで販売されています。
成長すれば、大きいものでは体長６０センチほどになるということで、山口県は、資源保護のため体長３０センチ未満のものの捕獲を禁止しています。
参加した女の子は、「キジハタはおいしくて好きです。海で大きくなってもらいたいです」と話していました。
北浦一本釣連合会の一木清久会長は、「キジハタを増やすことはもちろんだが、子どもたちが魚にふれ合うことで地元への愛着を深めて欲しい」と話していました。
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６割近くで 違法な時間外労働
10月13日 11時30分
昨年度、熊本労働局が立入調査を行った県内の事業所のうち、６割近くで労使協定の上限を超えて残業させるなど、違法な時間外労働が行われていたことがわかりました。
熊本労働局は昨年度、長時間労働が疑われる県内２４３の事業所に対し立入調査を行いました。
その結果、残業をするために必要ないわゆる「３６協定」が労使間で結ばれていなかったり協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な長時間労働が確認されたのは１３９か所と全体の６割近くに上りました。
このうち１か月の時間外労働が過労死ラインとされる８０時間を超えるケースがあった事業所は半数以上の７２か所でした。
さらに１００時間を超えるケースが４４か所、１５０時間を超えるケースが１０か所、２００時間を超えたケースも１か所ありました。
長時間労働をめぐっては、働き方改革関連法の施行により去年、時間外労働の上限規制が導入され、ことし４月からは中小企業も対象となっています。
熊本労働局は「３６協定自体を知らない事業所も依然あるので、法令の周知を図りながら過重労働が行われている事業所には厳格な監督指導を行いたい」と話しています。
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小学生が障害者の生活を体験学習
10月13日 11時24分
子どもたちに障害がある人たちへの理解を深めてもらおうと、１２日、目隠しをして歩くなどの体験授業が、日南市の小学校で行われました。
１２日、日南市の桜ケ丘小学校の体育館には、３年生１４人が集まりました。
子どもたちは、地元の指導員から説明を受けながら、まず視覚障害の疑似体験をしました。
２人一組になって、片方の児童がアイマスクをして、介助役の児童の腕などに手をかけながら通路などを歩きました。
アイマスクをしている児童は周りが見えないため、段差がある場所では、介助役の児童が「段差があるよ」などと声をかけ、２人で慎重に移動していました。
このあと子どもたちは、車いすでの移動も体験しました。
指導員から車いすの操作のしかたを教わったあと、実際に車いすに乗りましたが、坂道になっている場所ではスムーズに動けず、介助役の子どもの助けを借りながら登ったり下ったりしていました。
女子児童の１人は「足や視覚に障害がある人たちが、苦労して生活していることがわかりました。これからは障害がある人を見かけたら、声をかけて手助けしたいです」と話していました。
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「ご当地婚姻届」で結婚を応援
10月13日 11時13分
佐賀県は、県内で結婚するカップルを応援しようと、結婚情報誌と協同で「ご当地婚姻届」を作成し、ダウンロードできるサービスを始めました。
佐賀県は、定住人口を増やすため、子育てをしたくなる県を目指していますが、その対策の一つとして、結婚情報誌と協同で、佐賀県オリジナルの「ご当地婚姻届」を作成しました。
ご当地婚姻届には、大空を舞うバルーンやハートの目をしたムツゴロウ、県の鳥のカササギ、波戸岬のハートのモニュメントなど、佐賀の風景がデザインされ、カップルの気分を盛り上げます。
婚姻届けには、正式な婚姻届けとして使える自治体提出用のものと、思い出の写真などを貼って記念に保管しておくためのものの、２種類があります。
「ご当地婚姻届」は、結婚情報誌が作っている「まちキュンご当地婚姻届」のページでアンケートに回答すると、ダウンロードできます。
県こども未来課は「ご当地婚姻届を使って、１組でも多くのカップルに県内で結婚してほしい。佐賀県としては、県内で結婚するカップルを引き続き応援していきたい」と話しています。
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「ゼクシィ」
バイオマス発電所火事けが人なし
10月13日 11時13分
１３日朝早く、北九州市にある発電所のベルトコンベアが燃える火事がありました。
警察によりますと、この火事によるけが人はなく停電の被害もないということです。
１３日午前５時半すぎ、北九州市若松区響町にあるバイオマス発電所「響灘エネルギーパーク合同会社」で、発電所内のベルトコンベアが燃えていると職員から消防に通報がありました。
消防が消防車など１５台を出して消火にあたり、火はおよそ４時間後に消し止められましたが、およそ５０メートルあるベルトコンベアの一部が焼けました。
警察によりますと、この火事によるけが人はいないということです。
会社によりますと、この発電所では石炭や木製のペレットを燃やして発電していますが、木製のペレットを炉に運ぶために使うベルトコンベアから火が出たということです。
また発電所ではおよそ２２万世帯分の電力を発電していますが、一般家庭などに直接電力を送っていないため停電の影響はないということです。
警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
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「宮森米軍機事故」で公文書翻訳
10月13日 07時23分
６１年前アメリカ統治下の沖縄で、アメリカ軍の戦闘機がうるま市の宮森小学校に墜落して１８人が犠牲になった事故の全容を、後世に伝えようと公文書の翻訳作業が進められています。
１９５９年うるま市の宮森小学校にアメリカ軍の戦闘機が墜落し、児童を含む１８人が犠牲になり、２００人余りがけがをしました。
事故を語り継ぐ活動をしている「石川・宮森６３０会」は、アメリカの公文書館に保管されていた軍の事故報告書など２４００ページの公文書を集め、去年、このうち一部を翻訳して本にまとめました。
会は、公文書をもとに事故の全容を後世に伝えようと、ことしからボランティアを募り、残る１０００ページ余りの翻訳作業を進めています。
１２日は、当時５歳で現場で事故を体験した男性もボランティアとして参加し、作業の手順について説明を受けていました。
会は、年内にも作業を終えたいとしています。
「石川・宮森６３０会」の久高政治会長は「あらゆる資料を収集して県民に明らかにするのが使命だと思っている。重要な部分が出てくればまた本を出すことも検討したい」と話していました。
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「幸福度」体感 宮崎が全国１位
10月13日 07時09分
「あなたは いま幸せですか」と聞かれたら、みなさんは、どう答えますか。
実は全国で一番「幸せ」と感じているのは、宮崎県民であることが、民間の調査会社が行ったアンケート調査でわかりました。
この調査は、民間のコンサルティング会社「ブランド総合研究所」が行い、全国のおよそ１万６０００人からインターネットで回答を得ました。
このうち「幸福度」を自分の主観で５段階で評価してもらい、それを比較する項目では、宮崎県が全国１位になりました。
宮崎県内で回答した３４７人では、「とても幸せ」と「少し幸せ」と答えた人が、それぞれ３６.１％でした。
一方「あまり幸せではない」は５.７％、「全く幸せではない」は３.３％でした。
調査を行った会社では、人の温かさや南国気質などが大きく影響したのではないかとしています。
一方、「悩みがない」と答えた人は１１.６％にとどまり、全国で最も低くなりました。
病院や医療施設の不足、電車やバスの廃線や路線減便、商店街の疲弊・店舗の減少などで悩んでいる人の割合が、全国で最も高くなっています。
調査を行った会社では「社会問題などで悩みを抱える人が多い一方で、家族や友人などとの助け合いがあることで、ふだんの生活では、幸せを感じているのではないか」と話しています。
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大崎事件で裁判官が再現現場確認
10月12日 21時19分
４１年前に起きたいわゆる「大崎事件」の４度目となる再審請求で、殺人ではなく事故だったとする弁護団の主張について、裁判所が１２日、現場を訪れて確認しました。
裁判所が直接現場の状況を確かめるのは２４年ぶりで、今後の審理にも影響する可能性があります。
原口アヤ子さん（９３）は、４１年前の昭和５４年、大崎町で義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役１０年の刑が確定し服役しましたが、一貫して無実を訴え続けています。
ことし３月、弁護団が４度目となる再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを行い、鹿児島地方裁判所で審理が続けられる中、裁判官や検察官が１２日、自転車の事故だったとする弁護団の主張を確かめるため、非公開で現場を訪れました。
弁護団によりますと、現場では、被害者を演じる役者が転落した側溝から引き上げられて軽トラックの荷台に乗せられ、自宅へ運ばれた一連の流れを再現し、改めて弁護団が事故だったと主張したということです。
裁判所が直接現場の状況を確かめるのは、最初の再審請求の時以来２４年ぶりで、今後の審理にも影響する可能性があります。
弁護団で事務局長を務める鴨志田祐美弁護士は、「百聞は一見にしかずだと思いましたし、裁判所にも伝わったと思います。アヤ子さんを救える最大の手応えと感じている」と話しています。
【周防監督「想像力はいろいろな裁判で重要」】
弁護団による当時の状況の再現は、えん罪をテーマにした映画の監督を務め、大崎事件についても支援してきた周防正行さんが撮影などで制作に携わりました。
きょうの会見にも参加した周防監督は、「日本の裁判は供述調書が元になっていて、基本的には書面で争います。今回は、夜に起きた出来事を昼間に再現するということで、役者たちには夜の感覚を忘れないように伝えました。書面にあることと実際に起きたことの差に注意する想像力はいろいろな裁判で重要になると思います」と話しています。
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配食事業者が防犯活動に協力へ
10月12日 18時48分
大牟田市では市内の配食事業者が地域の防犯活動に協力することになり、パトロール隊の結成式が行われました。
結成されたのは「配食見守りパトロール隊」で、大牟田市内で高齢者などに食事の宅配事業を行っている６社が参加しています。
１２日、大牟田警察署で行われた結成式では、事業者代表の下原小百合さんが「配食業者による見守りパトロールが大牟田市の安全安心に貢献できるようがんばります」と述べました。
このあと、大牟田警察署の眞崎俊行署長から「大牟田防犯見守りパトロール」と書かれたマグネットシールが渡されました。
「配食見守りパトロール隊」は通常業務の食事の配達を行いながら、不審者や地域の異変などに接した場合は警察に連絡するということです。
下原さんは「子どもから高齢者まで地域の住民の皆さんを車で見守るという心構えで臨みたいと思います」と話していました。
大牟田警察署の若山慶生活安全課長は、「配達中に見かけた地域の異変を警察に通報してもらい安心安全なまちづくりにつなげていきたい」と話していました
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押収名簿で詐欺防止を呼びかけ
10月12日 18時43分
振り込め詐欺など、特殊詐欺の犯人グループから押収した名簿を活用した、高齢者などへの注意の呼びかけが行われています。
詐欺グループは、「カモリスト」などと呼ばれる高齢者の名簿を悪用して、電話をかけています。
福岡県警察本部は、全国の詐欺グループの拠点などから押収したこうした名簿をもとに、被害に遭う可能性が高い高齢者などに、電話で注意を呼びかけています。
県内ではおよそ６万５０００人が対象となっています。
コールセンターの職員たちは、高齢者の自宅に電話をかけ、警察や金融機関の職員になりすましてキャッシュカードなどをだまし取る手口を説明した上で、自宅に電話があったら、すぐに１１０番してほしいとアドバイスしていました。
福岡県警察本部の松尾丙午犯罪抑止対策室長は「被害に遭いやすい高齢者に直接訴えていくことで被害を防いでいきたい」と話していました。
警察によりますと、特殊詐欺の被害額は、ことしに入って８月末までの時点で２億４６２９万円に上り、このうち６割がキャッシュカードや通帳を狙った手口だということです。
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被災球児にプロのバット製箸贈る
10月12日 18時41分
７月の記録的な豪雨で被災した県内の高校の野球部を引退した３年生たちに、プロ野球選手らのバットで作られた箸とキーホルダーが贈られました。
箸などは福井県の箸メーカーが「被災地の元球児たちに、元気になってほしい」と被災した県南部の高校を中心に贈りました。
このうち芦北高校の３年生の元部員７人には、１２日県高校野球連盟の会長からプロ野球選手らの木製バットから作られた箸とキーホルダーが贈られました。
箸には高校名が刻まれています。
またキーホルダーには、夏の甲子園の大会歌「栄冠は君に輝く」の歌詞が刻まれています。
芦北高校野球部を引退した橋本魁翔さんは「有名選手のバットで作られたものなので、使うのが楽しみです。多くの人たちに助けてもらったので、全国で災害があった時には、自分らが率先して動き、恩返ししたい」と話していました。
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農作業事故の防止を学ぶ研修会
10月12日 18時25分
農作業中の事故が全国で相次ぐ中、事故の予防策や発生した場合の対処について学ぶ研修会が大分市で開かれました。
この研修会は農業機械による事故が全国で相次ぐ中、県やＪＡ大分中央会などが１２日大分市で開いたものです。
研修会は県内６か所の会場とオンラインでつなぐ形で行われ、農家の人たちやＪＡの関係者などおよそ１５０人が参加しました。
研修会では農作業中の事故防止に取り組む企業の担当者らが、ことし県内では１０人が農作業中の事故で死亡し、いずれも７０歳以上の高齢者であることや、全国で発生した農業機械が関連した死亡事故のうち、およそ６割がトラクターの事故が占めていることを説明しました。
このほか、農作業中の事故は農業機械の整備不良や、作業中の服装などが主な原因だと指摘したうえで、安全意識を高めるとともに作業をする慣れた環境の中にも、リスクが潜んでいることを常に認識する必要があると伝えました。
講師を務めた藤井淳生さんは「農作業事故が発生して、悲しむのは自分や家族なので日々の農作業の中で、事故を起こさないという意識で作業にあたってほしい」と話していました。
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デジタル社会推進本部 設置
10月12日 18時17分
地方行政などのデジタル化を進めようと、全国知事会に「デジタル社会推進本部」が新たに設置され、本部長を務める山口県の村岡知事は、１２日の初会合で「政府の動きに沿ってデジタル社会の実現に向けて強力に推進していく」と述べました。
政府は来年、「デジタル庁」の設置を目指していて、複数の省庁にまたがるデジタル化に関する施策を一元化し、集中的に進める方針を打ち出しています。
こうした中、全国知事会は地方行政などのデジタル化を進めるため「デジタル社会推進本部」を新たに設置し、１２日初会合をオンラインで開きました。
この中で本部長に就任した山口県の村岡知事は「新型コロナウイルスの影響をきっかけにデジタル化の遅れが明らかになった。政府の動きに沿って、デジタル社会の実現に向けて強力に推進していく」と述べ、地方の立場からも提言や取り組みを積極的に進める考えを強調しました。
会合には４３都道府県の知事や副知事などが出席し、「デジタル化を進めるには、人材の確保や育成が極めて重要だ」とか「国と地方で別々に進めるのは効率が悪い。国の責任で財政面から支えて一気に進めることが必要だ」などといった意見が出されました。
その上で、デジタル社会の実現に向けた国への提言を近く取りまとめることを確認しました。
初会合のあと、村岡知事は「デジタル化は現場を持っている地方と政府がスクラムを組んで進めていかなければならない。各地の声をふまえながら、デジタル化が国の成長と住民サービスの向上につながるよう進めていきたい」と述べました。
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米軍人の基地内宿泊を強く要請
10月12日 18時09分
新富町の航空自衛隊新田原基地で行われる日米共同訓練の期間中、アメリカ軍人およそ２００人が宮崎市のホテルに宿泊する計画について、１２日、河野知事と宮崎市の戸敷市長が防衛省を訪れ、宿泊場所を従来通り基地の中とするよう国に強く求めました。
関係者によりますと、日米共同訓練は１０月２６日から１１月５日まで新田原基地で行われ、期間中、訓練に参加する在日アメリカ軍およそ２００人が宮崎市中心部のホテルに宿泊する計画だということです。
これについて、河野知事と宮崎市の戸敷市長が１２日防衛省を訪れ、大西宏幸防衛政務官に、宿泊場所を従来通り基地の中とするよう求める要望書を手渡しました。
要望書では、基地内には、訓練に参加するアメリカ人のために整備された施設があるため、原則としてこの施設に宿泊すべきとしています。
そのうえで、仮に濃厚接触者を隔離する必要が生じた際には、県で確保している宿泊施設を提供する用意があるとしています。
これに対し、大西政務官は「この施設は４人１組の部屋となっていて、従来のような形で宿泊してもらうのは大変対応が難しい」と述べました。
協議のあと取材に応じた河野知事は、「地元の声を国としても受け止めてもらい、アメリカ側にも伝えていただけるものとうかがった」と述べました。
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高校生が中学生に農業遺産の授業
10月12日 18時03分
棚田での稲作や林業などを組み合わせて栽培し、世界農業遺産にも登録されている地元の農業文化を知ってもらおうと、高千穂町の高校生による出前授業が地元の中学校で行われました。
高千穂中学校を訪れ出前授業を行ったのは、課外活動で農業遺産について調べている高千穂高校の生徒３人です。
高千穂町と日之影町、五ヶ瀬町、それに諸塚村、椎葉村では棚田での稲作や林業、それに畜産を組み合わせた独特の農業文化が継承され、５年前、「世界農業遺産」に登録されました。
高校生たちはスライドを使って、山間地では伐採まで長い時間がかかる林業と短期間に収益を上げられるしいたけ栽培を組み合わせて、生計を立ててきたことや、５つの町村で延べ５００キロに及ぶ用水路を整備し、急斜面に棚田を切り開いてきたことを説明しました。
授業を受けた中学３年の女子生徒は「毎日見ている風景や身近な神楽がめずらしく貴重なものという実感がわいて、自分の住む町を誇りに感じました」と話していました。
出前授業を行った佐藤涼峰さんは、「世界農業遺産への登録では住民どうしの強いつながりも評価されたと聞いています。大勢の前で緊張しましたが、そうした地域の魅力を伝えることができました」と話していました。
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佐賀駅周辺整備の検討会議で提案
10月12日 17時56分
ＪＲ佐賀駅周辺の整備に向けて、有識者が意見を述べる佐賀市の検討会議が１２日開かれ、南口から延びる県道について、現在の４車線を半分に減らして新たな空間を作り、にぎわいを生み出すアイデアが、県から提案されました。
佐賀市では、２０２４年に佐賀県で開かれる国民スポーツ大会をひとつの契機に、佐賀駅周辺を整備する計画で、幅広い声を聞こうと検討会議を設けていて、これまで市は、駅南口に、訪れた人たちがくつろげ、イベントも催せるような広場を設けるなどの案を示しています。
１２日は、今年度初めての会合が佐賀市役所で開かれ、大学教授や企業経営者などの委員１６人が参加しました。
会合では、南口から南へおよそ２００メートル延びる県道の活用方法が取り上げられ、道路を管理する県が、現在の４車線を半分の２車線に減らして新たな空間を作りだし、テーブルやイスを並べたり、キッチンカーを停めたりして、にぎわいを生み出すというアイデアを提案しました。
これについて委員からは「歩行者天国になり、ビジネスの想像が膨らむ」とか「魅力的な案で、実現を急いでほしい」といった歓迎の声が相次いでいました。
県では今後、社会実験を行って、具体的にどのような活用方法が可能か、検討していくことにしています。
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保育園でノロウイルスの集団感染
10月12日 17時52分
伊万里保健所管内の保育園で、園児や職員あわせて４３人がおう吐や下痢の症状を訴え、このうち２人からノロウイルスが検出されました。
佐賀県は、今シーズンで初めてノロウイルスの集団感染が確認されたとして、手洗いの徹底などを呼びかけています。
県によりますと、伊万里保健所管内の保育園で、今月６日から１２日にかけて、園児３８人と職員５人のあわせて４３人がおう吐や下痢の症状を訴え、このうち２人からノロウイルスが検出されました。
入院者はおらず、いずれも症状は軽いということです。
この保育園では、給食の提供を行っていますが、調理師は症状を訴えていないことなどから、県は、給食が原因ではないとみられるとして、調査を進めています。
県によりますと、県内でノロウイルスの集団感染が確認されたのは、今シーズンは初めてだということです。
県は、今後、ノロウイルスを含む感染性胃腸炎が増加する時期を迎えるとして、手洗いを徹底するとともに、食品は十分に加熱し、二枚貝はなるべく加熱して食べるなど、ノロウイルスに注意するよう呼びかけています。
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10月13日 11時45分
水産資源の確保につなげようと、萩市で、地元の保育園児が高級魚キジハタの稚魚およそ５００匹を海に放流しました。
この取り組みは、萩市や阿武町の漁業者などからなる「北浦一本釣連合会」が、水産資源の確保につなげようと行いました。
萩市江崎の港には、地元の保育園の園児たち２０人余りが集まり、高級魚として知られるキジハタの稚魚およそ５００匹が用意されました。
園児たちは、体長およそ５センチの稚魚を水槽からすくってバケツに入れたあと、「大きくなってね」と声をかけながら放流していました。
キジハタは、甘みがあり締まった身が特徴で、高いものでは１キロあたり３０００円ほどで販売されています。
成長すれば、大きいものでは体長６０センチほどになるということで、山口県は、資源保護のため体長３０センチ未満のものの捕獲を禁止しています。
参加した女の子は、「キジハタはおいしくて好きです。海で大きくなってもらいたいです」と話していました。
北浦一本釣連合会の一木清久会長は、「キジハタを増やすことはもちろんだが、子どもたちが魚にふれ合うことで地元への愛着を深めて欲しい」と話していました。
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６割近くで 違法な時間外労働
10月13日 11時30分
昨年度、熊本労働局が立入調査を行った県内の事業所のうち、６割近くで労使協定の上限を超えて残業させるなど、違法な時間外労働が行われていたことがわかりました。
熊本労働局は昨年度、長時間労働が疑われる県内２４３の事業所に対し立入調査を行いました。
その結果、残業をするために必要ないわゆる「３６協定」が労使間で結ばれていなかったり協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な長時間労働が確認されたのは１３９か所と全体の６割近くに上りました。
このうち１か月の時間外労働が過労死ラインとされる８０時間を超えるケースがあった事業所は半数以上の７２か所でした。
さらに１００時間を超えるケースが４４か所、１５０時間を超えるケースが１０か所、２００時間を超えたケースも１か所ありました。
長時間労働をめぐっては、働き方改革関連法の施行により去年、時間外労働の上限規制が導入され、ことし４月からは中小企業も対象となっています。
熊本労働局は「３６協定自体を知らない事業所も依然あるので、法令の周知を図りながら過重労働が行われている事業所には厳格な監督指導を行いたい」と話しています。
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小学生が障害者の生活を体験学習
10月13日 11時24分
子どもたちに障害がある人たちへの理解を深めてもらおうと、１２日、目隠しをして歩くなどの体験授業が、日南市の小学校で行われました。
１２日、日南市の桜ケ丘小学校の体育館には、３年生１４人が集まりました。
子どもたちは、地元の指導員から説明を受けながら、まず視覚障害の疑似体験をしました。
２人一組になって、片方の児童がアイマスクをして、介助役の児童の腕などに手をかけながら通路などを歩きました。
アイマスクをしている児童は周りが見えないため、段差がある場所では、介助役の児童が「段差があるよ」などと声をかけ、２人で慎重に移動していました。
このあと子どもたちは、車いすでの移動も体験しました。
指導員から車いすの操作のしかたを教わったあと、実際に車いすに乗りましたが、坂道になっている場所ではスムーズに動けず、介助役の子どもの助けを借りながら登ったり下ったりしていました。
女子児童の１人は「足や視覚に障害がある人たちが、苦労して生活していることがわかりました。これからは障害がある人を見かけたら、声をかけて手助けしたいです」と話していました。
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「ご当地婚姻届」で結婚を応援
10月13日 11時13分
佐賀県は、県内で結婚するカップルを応援しようと、結婚情報誌と協同で「ご当地婚姻届」を作成し、ダウンロードできるサービスを始めました。
佐賀県は、定住人口を増やすため、子育てをしたくなる県を目指していますが、その対策の一つとして、結婚情報誌と協同で、佐賀県オリジナルの「ご当地婚姻届」を作成しました。
ご当地婚姻届には、大空を舞うバルーンやハートの目をしたムツゴロウ、県の鳥のカササギ、波戸岬のハートのモニュメントなど、佐賀の風景がデザインされ、カップルの気分を盛り上げます。
婚姻届けには、正式な婚姻届けとして使える自治体提出用のものと、思い出の写真などを貼って記念に保管しておくためのものの、２種類があります。
「ご当地婚姻届」は、結婚情報誌が作っている「まちキュンご当地婚姻届」のページでアンケートに回答すると、ダウンロードできます。
県こども未来課は「ご当地婚姻届を使って、１組でも多くのカップルに県内で結婚してほしい。佐賀県としては、県内で結婚するカップルを引き続き応援していきたい」と話しています。
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「ゼクシィ」
バイオマス発電所火事けが人なし
10月13日 11時13分
１３日朝早く、北九州市にある発電所のベルトコンベアが燃える火事がありました。
警察によりますと、この火事によるけが人はなく停電の被害もないということです。
１３日午前５時半すぎ、北九州市若松区響町にあるバイオマス発電所「響灘エネルギーパーク合同会社」で、発電所内のベルトコンベアが燃えていると職員から消防に通報がありました。
消防が消防車など１５台を出して消火にあたり、火はおよそ４時間後に消し止められましたが、およそ５０メートルあるベルトコンベアの一部が焼けました。
警察によりますと、この火事によるけが人はいないということです。
会社によりますと、この発電所では石炭や木製のペレットを燃やして発電していますが、木製のペレットを炉に運ぶために使うベルトコンベアから火が出たということです。
また発電所ではおよそ２２万世帯分の電力を発電していますが、一般家庭などに直接電力を送っていないため停電の影響はないということです。
警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
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「宮森米軍機事故」で公文書翻訳
10月13日 07時23分
６１年前アメリカ統治下の沖縄で、アメリカ軍の戦闘機がうるま市の宮森小学校に墜落して１８人が犠牲になった事故の全容を、後世に伝えようと公文書の翻訳作業が進められています。
１９５９年うるま市の宮森小学校にアメリカ軍の戦闘機が墜落し、児童を含む１８人が犠牲になり、２００人余りがけがをしました。
事故を語り継ぐ活動をしている「石川・宮森６３０会」は、アメリカの公文書館に保管されていた軍の事故報告書など２４００ページの公文書を集め、去年、このうち一部を翻訳して本にまとめました。
会は、公文書をもとに事故の全容を後世に伝えようと、ことしからボランティアを募り、残る１０００ページ余りの翻訳作業を進めています。
１２日は、当時５歳で現場で事故を体験した男性もボランティアとして参加し、作業の手順について説明を受けていました。
会は、年内にも作業を終えたいとしています。
「石川・宮森６３０会」の久高政治会長は「あらゆる資料を収集して県民に明らかにするのが使命だと思っている。重要な部分が出てくればまた本を出すことも検討したい」と話していました。
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「幸福度」体感 宮崎が全国１位
10月13日 07時09分
「あなたは いま幸せですか」と聞かれたら、みなさんは、どう答えますか。
実は全国で一番「幸せ」と感じているのは、宮崎県民であることが、民間の調査会社が行ったアンケート調査でわかりました。
この調査は、民間のコンサルティング会社「ブランド総合研究所」が行い、全国のおよそ１万６０００人からインターネットで回答を得ました。
このうち「幸福度」を自分の主観で５段階で評価してもらい、それを比較する項目では、宮崎県が全国１位になりました。
宮崎県内で回答した３４７人では、「とても幸せ」と「少し幸せ」と答えた人が、それぞれ３６.１％でした。
一方「あまり幸せではない」は５.７％、「全く幸せではない」は３.３％でした。
調査を行った会社では、人の温かさや南国気質などが大きく影響したのではないかとしています。
一方、「悩みがない」と答えた人は１１.６％にとどまり、全国で最も低くなりました。
病院や医療施設の不足、電車やバスの廃線や路線減便、商店街の疲弊・店舗の減少などで悩んでいる人の割合が、全国で最も高くなっています。
調査を行った会社では「社会問題などで悩みを抱える人が多い一方で、家族や友人などとの助け合いがあることで、ふだんの生活では、幸せを感じているのではないか」と話しています。
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大崎事件で裁判官が再現現場確認
10月12日 21時19分
４１年前に起きたいわゆる「大崎事件」の４度目となる再審請求で、殺人ではなく事故だったとする弁護団の主張について、裁判所が１２日、現場を訪れて確認しました。
裁判所が直接現場の状況を確かめるのは２４年ぶりで、今後の審理にも影響する可能性があります。
原口アヤ子さん（９３）は、４１年前の昭和５４年、大崎町で義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役１０年の刑が確定し服役しましたが、一貫して無実を訴え続けています。
ことし３月、弁護団が４度目となる再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを行い、鹿児島地方裁判所で審理が続けられる中、裁判官や検察官が１２日、自転車の事故だったとする弁護団の主張を確かめるため、非公開で現場を訪れました。
弁護団によりますと、現場では、被害者を演じる役者が転落した側溝から引き上げられて軽トラックの荷台に乗せられ、自宅へ運ばれた一連の流れを再現し、改めて弁護団が事故だったと主張したということです。
裁判所が直接現場の状況を確かめるのは、最初の再審請求の時以来２４年ぶりで、今後の審理にも影響する可能性があります。
弁護団で事務局長を務める鴨志田祐美弁護士は、「百聞は一見にしかずだと思いましたし、裁判所にも伝わったと思います。アヤ子さんを救える最大の手応えと感じている」と話しています。
【周防監督「想像力はいろいろな裁判で重要」】
弁護団による当時の状況の再現は、えん罪をテーマにした映画の監督を務め、大崎事件についても支援してきた周防正行さんが撮影などで制作に携わりました。
きょうの会見にも参加した周防監督は、「日本の裁判は供述調書が元になっていて、基本的には書面で争います。今回は、夜に起きた出来事を昼間に再現するということで、役者たちには夜の感覚を忘れないように伝えました。書面にあることと実際に起きたことの差に注意する想像力はいろいろな裁判で重要になると思います」と話しています。
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配食事業者が防犯活動に協力へ
10月12日 18時48分
大牟田市では市内の配食事業者が地域の防犯活動に協力することになり、パトロール隊の結成式が行われました。
結成されたのは「配食見守りパトロール隊」で、大牟田市内で高齢者などに食事の宅配事業を行っている６社が参加しています。
１２日、大牟田警察署で行われた結成式では、事業者代表の下原小百合さんが「配食業者による見守りパトロールが大牟田市の安全安心に貢献できるようがんばります」と述べました。
このあと、大牟田警察署の眞崎俊行署長から「大牟田防犯見守りパトロール」と書かれたマグネットシールが渡されました。
「配食見守りパトロール隊」は通常業務の食事の配達を行いながら、不審者や地域の異変などに接した場合は警察に連絡するということです。
下原さんは「子どもから高齢者まで地域の住民の皆さんを車で見守るという心構えで臨みたいと思います」と話していました。
大牟田警察署の若山慶生活安全課長は、「配達中に見かけた地域の異変を警察に通報してもらい安心安全なまちづくりにつなげていきたい」と話していました
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押収名簿で詐欺防止を呼びかけ
10月12日 18時43分
振り込め詐欺など、特殊詐欺の犯人グループから押収した名簿を活用した、高齢者などへの注意の呼びかけが行われています。
詐欺グループは、「カモリスト」などと呼ばれる高齢者の名簿を悪用して、電話をかけています。
福岡県警察本部は、全国の詐欺グループの拠点などから押収したこうした名簿をもとに、被害に遭う可能性が高い高齢者などに、電話で注意を呼びかけています。
県内ではおよそ６万５０００人が対象となっています。
コールセンターの職員たちは、高齢者の自宅に電話をかけ、警察や金融機関の職員になりすましてキャッシュカードなどをだまし取る手口を説明した上で、自宅に電話があったら、すぐに１１０番してほしいとアドバイスしていました。
福岡県警察本部の松尾丙午犯罪抑止対策室長は「被害に遭いやすい高齢者に直接訴えていくことで被害を防いでいきたい」と話していました。
警察によりますと、特殊詐欺の被害額は、ことしに入って８月末までの時点で２億４６２９万円に上り、このうち６割がキャッシュカードや通帳を狙った手口だということです。
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被災球児にプロのバット製箸贈る
10月12日 18時41分
７月の記録的な豪雨で被災した県内の高校の野球部を引退した３年生たちに、プロ野球選手らのバットで作られた箸とキーホルダーが贈られました。
箸などは福井県の箸メーカーが「被災地の元球児たちに、元気になってほしい」と被災した県南部の高校を中心に贈りました。
このうち芦北高校の３年生の元部員７人には、１２日県高校野球連盟の会長からプロ野球選手らの木製バットから作られた箸とキーホルダーが贈られました。
箸には高校名が刻まれています。
またキーホルダーには、夏の甲子園の大会歌「栄冠は君に輝く」の歌詞が刻まれています。
芦北高校野球部を引退した橋本魁翔さんは「有名選手のバットで作られたものなので、使うのが楽しみです。多くの人たちに助けてもらったので、全国で災害があった時には、自分らが率先して動き、恩返ししたい」と話していました。
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農作業事故の防止を学ぶ研修会
10月12日 18時25分
農作業中の事故が全国で相次ぐ中、事故の予防策や発生した場合の対処について学ぶ研修会が大分市で開かれました。
この研修会は農業機械による事故が全国で相次ぐ中、県やＪＡ大分中央会などが１２日大分市で開いたものです。
研修会は県内６か所の会場とオンラインでつなぐ形で行われ、農家の人たちやＪＡの関係者などおよそ１５０人が参加しました。
研修会では農作業中の事故防止に取り組む企業の担当者らが、ことし県内では１０人が農作業中の事故で死亡し、いずれも７０歳以上の高齢者であることや、全国で発生した農業機械が関連した死亡事故のうち、およそ６割がトラクターの事故が占めていることを説明しました。
このほか、農作業中の事故は農業機械の整備不良や、作業中の服装などが主な原因だと指摘したうえで、安全意識を高めるとともに作業をする慣れた環境の中にも、リスクが潜んでいることを常に認識する必要があると伝えました。
講師を務めた藤井淳生さんは「農作業事故が発生して、悲しむのは自分や家族なので日々の農作業の中で、事故を起こさないという意識で作業にあたってほしい」と話していました。
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デジタル社会推進本部 設置
10月12日 18時17分
地方行政などのデジタル化を進めようと、全国知事会に「デジタル社会推進本部」が新たに設置され、本部長を務める山口県の村岡知事は、１２日の初会合で「政府の動きに沿ってデジタル社会の実現に向けて強力に推進していく」と述べました。
政府は来年、「デジタル庁」の設置を目指していて、複数の省庁にまたがるデジタル化に関する施策を一元化し、集中的に進める方針を打ち出しています。
こうした中、全国知事会は地方行政などのデジタル化を進めるため「デジタル社会推進本部」を新たに設置し、１２日初会合をオンラインで開きました。
この中で本部長に就任した山口県の村岡知事は「新型コロナウイルスの影響をきっかけにデジタル化の遅れが明らかになった。政府の動きに沿って、デジタル社会の実現に向けて強力に推進していく」と述べ、地方の立場からも提言や取り組みを積極的に進める考えを強調しました。
会合には４３都道府県の知事や副知事などが出席し、「デジタル化を進めるには、人材の確保や育成が極めて重要だ」とか「国と地方で別々に進めるのは効率が悪い。国の責任で財政面から支えて一気に進めることが必要だ」などといった意見が出されました。
その上で、デジタル社会の実現に向けた国への提言を近く取りまとめることを確認しました。
初会合のあと、村岡知事は「デジタル化は現場を持っている地方と政府がスクラムを組んで進めていかなければならない。各地の声をふまえながら、デジタル化が国の成長と住民サービスの向上につながるよう進めていきたい」と述べました。
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米軍人の基地内宿泊を強く要請
10月12日 18時09分
新富町の航空自衛隊新田原基地で行われる日米共同訓練の期間中、アメリカ軍人およそ２００人が宮崎市のホテルに宿泊する計画について、１２日、河野知事と宮崎市の戸敷市長が防衛省を訪れ、宿泊場所を従来通り基地の中とするよう国に強く求めました。
関係者によりますと、日米共同訓練は１０月２６日から１１月５日まで新田原基地で行われ、期間中、訓練に参加する在日アメリカ軍およそ２００人が宮崎市中心部のホテルに宿泊する計画だということです。
これについて、河野知事と宮崎市の戸敷市長が１２日防衛省を訪れ、大西宏幸防衛政務官に、宿泊場所を従来通り基地の中とするよう求める要望書を手渡しました。
要望書では、基地内には、訓練に参加するアメリカ人のために整備された施設があるため、原則としてこの施設に宿泊すべきとしています。
そのうえで、仮に濃厚接触者を隔離する必要が生じた際には、県で確保している宿泊施設を提供する用意があるとしています。
これに対し、大西政務官は「この施設は４人１組の部屋となっていて、従来のような形で宿泊してもらうのは大変対応が難しい」と述べました。
協議のあと取材に応じた河野知事は、「地元の声を国としても受け止めてもらい、アメリカ側にも伝えていただけるものとうかがった」と述べました。
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高校生が中学生に農業遺産の授業
10月12日 18時03分
棚田での稲作や林業などを組み合わせて栽培し、世界農業遺産にも登録されている地元の農業文化を知ってもらおうと、高千穂町の高校生による出前授業が地元の中学校で行われました。
高千穂中学校を訪れ出前授業を行ったのは、課外活動で農業遺産について調べている高千穂高校の生徒３人です。
高千穂町と日之影町、五ヶ瀬町、それに諸塚村、椎葉村では棚田での稲作や林業、それに畜産を組み合わせた独特の農業文化が継承され、５年前、「世界農業遺産」に登録されました。
高校生たちはスライドを使って、山間地では伐採まで長い時間がかかる林業と短期間に収益を上げられるしいたけ栽培を組み合わせて、生計を立ててきたことや、５つの町村で延べ５００キロに及ぶ用水路を整備し、急斜面に棚田を切り開いてきたことを説明しました。
授業を受けた中学３年の女子生徒は「毎日見ている風景や身近な神楽がめずらしく貴重なものという実感がわいて、自分の住む町を誇りに感じました」と話していました。
出前授業を行った佐藤涼峰さんは、「世界農業遺産への登録では住民どうしの強いつながりも評価されたと聞いています。大勢の前で緊張しましたが、そうした地域の魅力を伝えることができました」と話していました。
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佐賀駅周辺整備の検討会議で提案
10月12日 17時56分
ＪＲ佐賀駅周辺の整備に向けて、有識者が意見を述べる佐賀市の検討会議が１２日開かれ、南口から延びる県道について、現在の４車線を半分に減らして新たな空間を作り、にぎわいを生み出すアイデアが、県から提案されました。
佐賀市では、２０２４年に佐賀県で開かれる国民スポーツ大会をひとつの契機に、佐賀駅周辺を整備する計画で、幅広い声を聞こうと検討会議を設けていて、これまで市は、駅南口に、訪れた人たちがくつろげ、イベントも催せるような広場を設けるなどの案を示しています。
１２日は、今年度初めての会合が佐賀市役所で開かれ、大学教授や企業経営者などの委員１６人が参加しました。
会合では、南口から南へおよそ２００メートル延びる県道の活用方法が取り上げられ、道路を管理する県が、現在の４車線を半分の２車線に減らして新たな空間を作りだし、テーブルやイスを並べたり、キッチンカーを停めたりして、にぎわいを生み出すというアイデアを提案しました。
これについて委員からは「歩行者天国になり、ビジネスの想像が膨らむ」とか「魅力的な案で、実現を急いでほしい」といった歓迎の声が相次いでいました。
県では今後、社会実験を行って、具体的にどのような活用方法が可能か、検討していくことにしています。
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保育園でノロウイルスの集団感染
10月12日 17時52分
伊万里保健所管内の保育園で、園児や職員あわせて４３人がおう吐や下痢の症状を訴え、このうち２人からノロウイルスが検出されました。
佐賀県は、今シーズンで初めてノロウイルスの集団感染が確認されたとして、手洗いの徹底などを呼びかけています。
県によりますと、伊万里保健所管内の保育園で、今月６日から１２日にかけて、園児３８人と職員５人のあわせて４３人がおう吐や下痢の症状を訴え、このうち２人からノロウイルスが検出されました。
入院者はおらず、いずれも症状は軽いということです。
この保育園では、給食の提供を行っていますが、調理師は症状を訴えていないことなどから、県は、給食が原因ではないとみられるとして、調査を進めています。
県によりますと、県内でノロウイルスの集団感染が確認されたのは、今シーズンは初めてだということです。
県は、今後、ノロウイルスを含む感染性胃腸炎が増加する時期を迎えるとして、手洗いを徹底するとともに、食品は十分に加熱し、二枚貝はなるべく加熱して食べるなど、ノロウイルスに注意するよう呼びかけています。
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