異論は有るかもしれませんが、拒否権は有るとします。
この場合でも、1983年5月12日の参院文教委にて、学術会議の会員の選出方法などをめぐる「学術会議法改正」の審議での答弁で、「形式的任命」で有り、学術会議の選出に行政からの選別はしないと明言している。
日本の最高機関で有る国会で、日本の最高指導者の内閣総理大臣の答弁で有り、この答弁の意味は重い。
それを覆すのですから、まず国会で内閣総理大臣が、中曽根元首相の発言を取消し、再度、どの様な基準で学術会議の会員を選出するかを審議するのが原則で有り、ルールです。
それを行わずに済まそうとした事が大きな問題だと思う。
野党は、「学問の自由が」とか無駄な事を言わず、それだけを言ってください。
■「日本学術会議任命拒否問題」、たった一つの論点。これさえ読めばデマや論点そらしには惑わされない
(HARBOR BUSINESS Online - 10月19日 08:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=219&from=diary&id=6273612
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