在日米軍駐留経費協議、日米ともに金額提示せず 本格交渉、大統領選後に

在日米軍駐留経費協議、日米ともに金額提示せず 本格交渉、大統領選後に

毎日新聞 2020/10/17 00:00、配信より

茂木敏充外相＝滝川大貴撮影 毎日新聞 提供 茂木敏充外相＝滝川大貴撮影
　
2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり協議した。

関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示した。

茂木敏充外相は16日の記者会見で、現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」と強調。「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」と米側に理解を求める考えを示した。

日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉・協定担当上級顧問で、協議は2日間にわたりオンライン形式で実施した。

本格的な交渉は11月3日の米大統領選後になる見通し。現行協定は16〜20年度に基地内労働者の給与など計9465億円を負担する内容。【加藤明子】

私のコメント　: 令和2年10月17日、2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は10月15、16の両日に協議した。

日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明した。茂木敏充外相は10月16日の記者会見で、現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」。「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」。

日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉・協定担当上級顧問で、協議は2日間にわたりオンライン形式で実施した。
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「大統領に誰がなっても負担増求める構図」在日米軍駐留経費、交渉停滞も

会員限定有料記事　毎日新聞2020年10月13日 20時19分(最終更新 10月13日 21時33分)、配信より

米大統領選のテレビ討論会に臨んだバイデン前副大統領（左）とトランプ大統領＝中西部オハイオ州クリーブランドで2020年9月29日、AP

日米両政府は、2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となっている特別協定について、交渉担当者による協議を始める。11月の米大統領選の結果が協議に大きな影響を与えるのは必至だが、トランプ大統領とバイデン前副大統領のいずれが勝った場合も交渉が停滞する可能性がある。現協定の期限は21年3月まで。厳しい交渉となりそうだ。

協議は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、当面はテレビ会議形式で行う予定だ。日本政府が想定するのは、年内に21〜25年度の負担額に合意し、来年の通常国会で新協定の承認を取り付けるシナリオだ。16〜20年度の現協定は15年12月、日本が前協定（11〜15年度）より約130億円増額し計9465億円（年平均1893億円）を負担することで合意した。

だが、今年は11月3日に米大統領選が控える。バイデン氏が勝てば、当面は政権移行の準備に追われる可能性は高く、交渉停滞は免れない。一方、トランプ現政権も大統領選を目前に控える中、「米…


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