mixiユーザー(id:63904941)
2020年10月10日19:43
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（再掲載）Newsweekの記事を記事を転載します
日本学術会議問題で浮き彫り、日本のSNS「怒りと混乱と分断」のシステム
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＜日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... ＞
日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。
その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。
1．日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題（適法性と学問の自由への介入など）となっている。この問題については首相からの説明があった。
2．日本学術会議の組織としてのあり方（中国との関係、組織の体質など）が問題となっている。
3．首相自身は任命しなかった具体的な理由を公式に説明しておらず、日本学術会議に組織として問題があることが理由とは言っていない。つまり「2．」で指摘されている問題は首相が言ったことでなく、第三者（当事者を首相とした場合）が付け加えたものである。
ここで注意していただきたいのは、負の感情を喚起する内容が第三者によって付け加えられたこと（2．）である。そしてその内容がSNSで拡散している。
負の感情が混乱を作り、分断を広げる
ネット世論操作を仕掛けられたSNSでは、「怒り」（嫌悪や憎しみなど負の感情）を含む発言がより多く拡散し、混乱を生み、分断を広げる。ネット世論操作は政治的目的で行われることが多いので、支持政党の違いあるいは政権支持と不支持による分断となる。くわしくは後段でご説明する。
この分断によって政党や政権支持のエコシステム＝負のエコシステムと呼ぶべき状態ができあがる。特定の政治問題に対して、負の感情を含む発言を拡散するネットワークができ、そこからメディアにも取り上げられるようになり、さらに拡散する。今回は発端がメディア（しんぶん赤旗）だったので、最初からメディアとともに問題を盛り上げている。
まとめ役や指示する者がいるかどうかは不明だ。アメリカの場合は党略として行われており、ブライバートのようなプロキシやボット、トロールなどが使用されていた（特に共和党）。
今回は、日本学術会議の会員の任命拒否の問題に、第三者が組織としての問題を付け加えて負の感情を喚起する発言を行い、それが拡散されている。
オープンソースのSNS解析ツールHOAXYを使って日本学術会議に関するツイートをマッピングしてみた。赤で囲んでいるのが首相判断支持のアカウントで、青で囲んでいるのが判断に疑義を唱えたり、批判したりしているアカウントである。
円の大きさはアカウントの発信したツイートの拡散度合いを示しており、円が大きいほど拡散している。線はリツイートやリプライを示し、アカウントに多くの線が結びついているほど多くのアカウントとつながっている（リツイートなど）ことを示す。データはいずれも2020年10月6日の段階のものである。
「日本学術会議」というワードのマッピング（「日本学術会議」という言葉を含むツイート、リツイートをしていたアカウントのマッピング）を見ると、赤つまり首相判断支持に大きい円が多く、線が密集している。これに対して青つまり疑義や批判を唱えているグループは大きい円が少なく、線の密集度合いも赤よりも低い。赤と青のふたつのグループの間にも線がありコミュニケーションがあることがわかるが、その数は少ない。
「日本学術会議」と「学問の自由」のワードを含む発言のマッピングを見ると、その傾向はより強くなる。赤には大きな円も多く、多くのアカウントとつながっている。
「日本学術会議」というワードに負の感情を喚起しやすいワード（「反日」、「中国」）を加えてマッピングするとさらに顕著になる。赤は青よりも負の感情を含んだツイートに多く反応し、拡散している。青はそもそもこれらのワードに反応しているアカウントが限られる。赤と青ではこのワードに関して分断されており、見ているもの、気にしているものが異なることがわかる。
これらの図からは、赤＝首相判断支持の発言は拡散しやすく、負の感情を含んだ言葉の場合、分断されたグループ内で拡散する傾向がある。典型的なエコーチェンバー現象（自分に近い意見や情報ばかりが集まる空間にいると、自分の意見が正しいものとして強化されていくことを現象）が発生しており、政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える。
なお、今回行ったのはあくまで仮説構築のための整理である。仮説としての妥当性があると考えてよさそうだが、これでなにかが検証できたわけではない。HOAXYの解析能力には制限があり、充分な量のデータを的確（言語解析して類似の意味を持つ表現も含めるなど）に処理するためにはより多くのデータ（ツイッター社に多額の費用を払って購入するか、研究目的で提供いただく）と、解析ツールが必要となる。検証については今後の本格的な研究に期待したい。
最後に負のエコシステムについて、補足説明をしておきたい。
負のエコシステムとは
民主主義国では監視やネット世論操作によって、国内に負のエコシステム「怒りと混乱と分断」ができあがり、それが政権の基盤を支えるようになる。「怒り」（嫌悪や憎しみなど負の感情）は、SNSで拡散しやすいことが、MITメディアラボ（2018年3月9日）、ニューヨーク大学、Pew Research Centerなどのレポートで明らかになっている。
「怒り」を含む投稿が増えると、その拡散力が生む「混乱」が逆検閲（reverse censorship）」（the atlantic、2018年6月26日）をもたらす。逆検閲とは大量の情報で受け手を溺れさせて、正しい情報を見つけられない／判断できない状態に陥らせることを指す。通常の検閲が情報発信を制限するのに対して、逆検閲は情報発信を過大にすることで同じ効果（問題となる言論を見えなくする）を生む。
その結果、アメリカと日本では情報の信頼性よりも利便性（アクセスの容易さ）を優先するようになる傾向が見られた。アメリカでは世論調査会社ギャラップとナイト財団のレポート（2020年9月28日）やPew Research Centerの調査（2018年9月10日）、日本では『アフターソーシャルメディア 多すぎる情報といかに付き合うか』（日経BP、藤代裕之他）で明らかにされている。
そして、人々は偏った情報空間に入り込み、支持政党の違いによる分断が進む。アメリカでは、支持政党の違いによる政治的意見のギャップは人種、宗教、教育、性別、年齢の違いよりも大きいことが、前掲のニューヨーク大学のレポートやPew Research Centerの調査（2017年10月5日）およびMITメディアラボのLaboratory for Social Machinesの分析（2016年12月8日）で明らかになっている。
そうなると同じ国あるいは地域に住んでいてもふだん接している情報やコミュニケーションを取っている相手が異なるため、見えている世界も異なってくる。見えている世界が違えば、意思の疎通が困難になるのは当然の帰結だ。
政策の内容ではなく心情あるいはアイデンティティで政権を支持するようになれば、野党や市民団体が政府を批判に対して支持者は自分のアイデンティティが攻撃されたと感じて反発するようになる。理性的、論理的な反論や問題提起は意味をなさなくなり、むしろ結束を強くすることもある。
誤解のないように申し上げると、これらは政党あるいは政権基盤を盤石にするために行われることであり、ネット世論操作のもたらす予想外の弊害ではないのである。アメリカでは、こうしたアプローチが意図的に用いられている。日本ではどこまで意図的か不明だが、結果として負のエコシステムができている可能性がある。
（転載は以上です）
要するに「大半の人が欲している情報」とは
「公平な情報」「客観的な情報」ではなく
「自分にとって都合がいい情報」なので
この
「自分にとって都合がいい情報」以外をシャットダウンしてしまう人
（通称「ネトウヨ」）は
『洗脳』
されやすい人種である
と言うことです
事実 日本郵政グループの不正に関して厳しく対処した高市総務大臣を
処分された鈴木茂樹前総務事務次官が菅総理の子飼いだったと言う理由で
高市氏を冷遇している総理に対して あのYahooコメントにさえ
https:/
＊
総務事務次官更迭の件は、日本郵政グループが民営化どころか、今も尚国の強い影響下にあり、官僚が日本郵政グループに天下っていることをはっきりと示している。
民営化に代表される構造改革路線や、天下りの規制を強く主張してきたのは菅首相であって、個人的関係は別にしても、明らかに鈴木らは既得権益の側にいる人間のはず。
にも関わらず、現役官僚と元官僚の癒着構造にメスを入れる高市よりも、癒着構造の中の人である鈴木に肩入れする、原理原則よりも人間関係を重視する姿勢は、菅が表で言っていることとは全く違う。
個人的には高市も安倍へのゴマスリが露骨で嫌いだが、自分を慕い、自分に協力する人間は仮に不祥事を起こしていても徹底的に厚遇する菅という人間は、人格が少し歪んでいるよ。
＊
日本郵政はあれだけの不祥事を起こしたのだから当然の懲戒なのに菅の子飼いだからの高市外し。
能力ではなく好き嫌いで国家の人事が決まるなんて情けない。
政治手法も人間的にもまったく合わないが能力で後藤田を官房長官に置いた中曽根のような能力主義の人事は出来ないのか。
などのコメントが並んでいる状況下である今でさえ ネトウヨ諸氏は
『相変わらずのコメント』
を続けており
『洗脳』
されている自分に 気がついていません
■学術会議任命拒否に抗議広がる＝学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件
(時事通信社 - 10月10日 13:30)
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＜日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... ＞
日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。
その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。
1．日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題（適法性と学問の自由への介入など）となっている。この問題については首相からの説明があった。
2．日本学術会議の組織としてのあり方（中国との関係、組織の体質など）が問題となっている。
3．首相自身は任命しなかった具体的な理由を公式に説明しておらず、日本学術会議に組織として問題があることが理由とは言っていない。つまり「2．」で指摘されている問題は首相が言ったことでなく、第三者（当事者を首相とした場合）が付け加えたものである。
ここで注意していただきたいのは、負の感情を喚起する内容が第三者によって付け加えられたこと（2．）である。そしてその内容がSNSで拡散している。
負の感情が混乱を作り、分断を広げる
ネット世論操作を仕掛けられたSNSでは、「怒り」（嫌悪や憎しみなど負の感情）を含む発言がより多く拡散し、混乱を生み、分断を広げる。ネット世論操作は政治的目的で行われることが多いので、支持政党の違いあるいは政権支持と不支持による分断となる。くわしくは後段でご説明する。
この分断によって政党や政権支持のエコシステム＝負のエコシステムと呼ぶべき状態ができあがる。特定の政治問題に対して、負の感情を含む発言を拡散するネットワークができ、そこからメディアにも取り上げられるようになり、さらに拡散する。今回は発端がメディア（しんぶん赤旗）だったので、最初からメディアとともに問題を盛り上げている。
まとめ役や指示する者がいるかどうかは不明だ。アメリカの場合は党略として行われており、ブライバートのようなプロキシやボット、トロールなどが使用されていた（特に共和党）。
今回は、日本学術会議の会員の任命拒否の問題に、第三者が組織としての問題を付け加えて負の感情を喚起する発言を行い、それが拡散されている。
オープンソースのSNS解析ツールHOAXYを使って日本学術会議に関するツイートをマッピングしてみた。赤で囲んでいるのが首相判断支持のアカウントで、青で囲んでいるのが判断に疑義を唱えたり、批判したりしているアカウントである。
円の大きさはアカウントの発信したツイートの拡散度合いを示しており、円が大きいほど拡散している。線はリツイートやリプライを示し、アカウントに多くの線が結びついているほど多くのアカウントとつながっている（リツイートなど）ことを示す。データはいずれも2020年10月6日の段階のものである。
「日本学術会議」というワードのマッピング（「日本学術会議」という言葉を含むツイート、リツイートをしていたアカウントのマッピング）を見ると、赤つまり首相判断支持に大きい円が多く、線が密集している。これに対して青つまり疑義や批判を唱えているグループは大きい円が少なく、線の密集度合いも赤よりも低い。赤と青のふたつのグループの間にも線がありコミュニケーションがあることがわかるが、その数は少ない。
「日本学術会議」と「学問の自由」のワードを含む発言のマッピングを見ると、その傾向はより強くなる。赤には大きな円も多く、多くのアカウントとつながっている。
「日本学術会議」というワードに負の感情を喚起しやすいワード（「反日」、「中国」）を加えてマッピングするとさらに顕著になる。赤は青よりも負の感情を含んだツイートに多く反応し、拡散している。青はそもそもこれらのワードに反応しているアカウントが限られる。赤と青ではこのワードに関して分断されており、見ているもの、気にしているものが異なることがわかる。
これらの図からは、赤＝首相判断支持の発言は拡散しやすく、負の感情を含んだ言葉の場合、分断されたグループ内で拡散する傾向がある。典型的なエコーチェンバー現象（自分に近い意見や情報ばかりが集まる空間にいると、自分の意見が正しいものとして強化されていくことを現象）が発生しており、政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える。
なお、今回行ったのはあくまで仮説構築のための整理である。仮説としての妥当性があると考えてよさそうだが、これでなにかが検証できたわけではない。HOAXYの解析能力には制限があり、充分な量のデータを的確（言語解析して類似の意味を持つ表現も含めるなど）に処理するためにはより多くのデータ（ツイッター社に多額の費用を払って購入するか、研究目的で提供いただく）と、解析ツールが必要となる。検証については今後の本格的な研究に期待したい。
最後に負のエコシステムについて、補足説明をしておきたい。
負のエコシステムとは
民主主義国では監視やネット世論操作によって、国内に負のエコシステム「怒りと混乱と分断」ができあがり、それが政権の基盤を支えるようになる。「怒り」（嫌悪や憎しみなど負の感情）は、SNSで拡散しやすいことが、MITメディアラボ（2018年3月9日）、ニューヨーク大学、Pew Research Centerなどのレポートで明らかになっている。
「怒り」を含む投稿が増えると、その拡散力が生む「混乱」が逆検閲（reverse censorship）」（the atlantic、2018年6月26日）をもたらす。逆検閲とは大量の情報で受け手を溺れさせて、正しい情報を見つけられない／判断できない状態に陥らせることを指す。通常の検閲が情報発信を制限するのに対して、逆検閲は情報発信を過大にすることで同じ効果（問題となる言論を見えなくする）を生む。
その結果、アメリカと日本では情報の信頼性よりも利便性（アクセスの容易さ）を優先するようになる傾向が見られた。アメリカでは世論調査会社ギャラップとナイト財団のレポート（2020年9月28日）やPew Research Centerの調査（2018年9月10日）、日本では『アフターソーシャルメディア 多すぎる情報といかに付き合うか』（日経BP、藤代裕之他）で明らかにされている。
そして、人々は偏った情報空間に入り込み、支持政党の違いによる分断が進む。アメリカでは、支持政党の違いによる政治的意見のギャップは人種、宗教、教育、性別、年齢の違いよりも大きいことが、前掲のニューヨーク大学のレポートやPew Research Centerの調査（2017年10月5日）およびMITメディアラボのLaboratory for Social Machinesの分析（2016年12月8日）で明らかになっている。
そうなると同じ国あるいは地域に住んでいてもふだん接している情報やコミュニケーションを取っている相手が異なるため、見えている世界も異なってくる。見えている世界が違えば、意思の疎通が困難になるのは当然の帰結だ。
政策の内容ではなく心情あるいはアイデンティティで政権を支持するようになれば、野党や市民団体が政府を批判に対して支持者は自分のアイデンティティが攻撃されたと感じて反発するようになる。理性的、論理的な反論や問題提起は意味をなさなくなり、むしろ結束を強くすることもある。
誤解のないように申し上げると、これらは政党あるいは政権基盤を盤石にするために行われることであり、ネット世論操作のもたらす予想外の弊害ではないのである。アメリカでは、こうしたアプローチが意図的に用いられている。日本ではどこまで意図的か不明だが、結果として負のエコシステムができている可能性がある。
（転載は以上です）
要するに「大半の人が欲している情報」とは
「公平な情報」「客観的な情報」ではなく
「自分にとって都合がいい情報」なので
この
「自分にとって都合がいい情報」以外をシャットダウンしてしまう人
（通称「ネトウヨ」）は
『洗脳』
されやすい人種である
と言うことです
事実 日本郵政グループの不正に関して厳しく対処した高市総務大臣を
処分された鈴木茂樹前総務事務次官が菅総理の子飼いだったと言う理由で
高市氏を冷遇している総理に対して あのYahooコメントにさえ
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総務事務次官更迭の件は、日本郵政グループが民営化どころか、今も尚国の強い影響下にあり、官僚が日本郵政グループに天下っていることをはっきりと示している。
民営化に代表される構造改革路線や、天下りの規制を強く主張してきたのは菅首相であって、個人的関係は別にしても、明らかに鈴木らは既得権益の側にいる人間のはず。
にも関わらず、現役官僚と元官僚の癒着構造にメスを入れる高市よりも、癒着構造の中の人である鈴木に肩入れする、原理原則よりも人間関係を重視する姿勢は、菅が表で言っていることとは全く違う。
個人的には高市も安倍へのゴマスリが露骨で嫌いだが、自分を慕い、自分に協力する人間は仮に不祥事を起こしていても徹底的に厚遇する菅という人間は、人格が少し歪んでいるよ。
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日本郵政はあれだけの不祥事を起こしたのだから当然の懲戒なのに菅の子飼いだからの高市外し。
能力ではなく好き嫌いで国家の人事が決まるなんて情けない。
政治手法も人間的にもまったく合わないが能力で後藤田を官房長官に置いた中曽根のような能力主義の人事は出来ないのか。
などのコメントが並んでいる状況下である今でさえ ネトウヨ諸氏は
『相変わらずのコメント』
を続けており
『洗脳』
されている自分に 気がついていません
■学術会議任命拒否に抗議広がる＝学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件
(時事通信社 - 10月10日 13:30)
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