Newsweekのの記事を転載します

中国共産党化する日本政治


https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/10/post-57.php


＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞

携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。

日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効果があるだろう。


しかし、私がもっとも驚いたのは、日本学術会議というまったく力のない組織の人事に介入したことであった。

学術会議に手を出す必然性は
日本学術会議のメンバーが誰になろうと、世の中にまったく影響はない。そもそも、日本国民の99.99％が日本学術会議とは何かを知らないし、今回のことで説明を受けても、何の役に立つ組織なのか、まったく理解できないだろう。いや、その理解は正しく、何の役にも立たない。本人たちにとってはどうだか知らないが、99.9999％の国民にとっては何の関係もないのだ。カネの無駄だから、日本学術会議をつぶしてしまう、というのならまだわかる。とにかくムダをつぶした、ということをプラスに捉える有権者はいるから、票を取る、支持率を上げるために、ぶっ潰す、事業仕分けならぬ、事業廃止をすることは意味がある。

しかし、たった６名の任命を拒否したことによる世の中への影響は、恐怖政治の始まりだ、という無駄な批判を、うるさいメディアに書かれることだけだ。しかも、政権批判を自己目的化している左寄りのメディアだけでなく、これはすべてのメディアが多かれ少なかれ批判するだろう。つまり、メリットゼロで、デメリットあり、リスクありの行動であり、合理主義者とみられていた現政権がなぜこんな余計なことをしたのか、という大きな疑問が生じたことが一番の問題なのだ。

もしかしたら、現政権は、一般に思われているほど、合理的ではないのではないか？　という仮説が急に浮上したのである。

これは、まずい。
現政権にとっても良くないが、そもそも、日本にとって最悪のシナリオだ。

仕事をする内閣が、合理的でないとすると、大変困ったことになる。政治的理由から行うポピュリズムは、日本にとってベストではないかもしれないが、民主主義のコストとして必要悪の面もあるから、程度によっては許容できる。だが非合理的な権力行使、あるいは政策の実現というのは、日本にとって、いかなる意味でも不必要なコストを課することになる可能性がある。

これが恐怖政治よりも恐怖だ。



そういう風に見ると、携帯電話料金の引き下げという現政権の唯一の目玉政策も、違った姿を現してくる。

まず、第一に、首相が携帯電話料金の引き下げを携帯各社に圧力をかけるのは、憲法違反だ。財産権の侵害であり、民間企業のビジネスの自由を奪う行為である。携帯キャリア大手3社は、訴訟を起こし、最高裁まで争ったらよい。


もし、3社の寡占により、独占的な立場を利用して、価格を高く釣り上げている、というなら、公正取引委員会が法律に則って、処分すればよい。カルテル違反ならば、そういう法的処置を行わないことは、政府の不作為の罪になる。だから、それは政権公約として主張するものではなく、淡々と政府の仕事をすることであり、むしろ今まで何もしなかったことが非難されるべきことなのだ。

厄介極まりないテイストの悪さ
しかし、実際には、法的な違反行為はない可能性が高い。総務省の資料などを見てわかることは、日本では、有力携帯電話会社を、価格が高いにも関わらず、消費者が、そのサービスの高さなどの理由で選んでいる、ということだ。総務省の資料から引用されて、メディアで流布している数字は、最大シェアを持っている携帯会社の価格が高いということを示しているだけで、他の選択肢については考慮していない（もとの総務省の資料には分析はあるのだが）。日本でも、格安スマホという選択肢が多数の会社から提供されているにもかわらず、消費者があえて、高いが、通信品質が高く、いつでも何でも面倒を見てくれるショップが存在するという、手厚いサービスの会社を好んで選んでいるのだ。

したがって、携帯の価格の下落という圧力をかけるということは、それにより最大シェのキャリアがサービスを落として価格を下げる対応をすると予想されるため、実は、国民の望んでいるサービスを日本から消すことを政府が画策しているとも捉えられるのだ。これはまさに、中央の経済計画当局が市場や消費者のニーズをつかみきれず、失敗した社会主義体制経済と実質的に同じスタイル、いやテイストを持っていることを示している。

このテイストが問題なのだ。

日本学術会議の人事への介入についても、権力を行使し、人々が自主的に行動しているものに、介入すること自体を目的とする、いやそれを好むテイストがある、ということが問題なのだ。政治的にも、人々にとっても、何のメリットもない権力行使を行いたがる、というテイストの存在。それがもっとも恐ろしいことなのだ。





■学問への介入か　繰り返す慣例破り、問われる政権の姿勢
(朝日新聞デジタル - 10月02日 21:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6254145