中国製遺品の安全性が問題となった事例

政府機関 中国製ドローン排除
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2006年9月よりパナマで原因不明の病気にかかり387人が死亡する事件が発生。アメリカより調査団が派遣され、調査の結果、パナマ政府が2006年5月に中国から輸入した風邪シロップであることが判明した。その風邪シロップは、中国の上海近郊の工場で作られた、毒性の強い化学物質であるジエチレングリコールを中国の業者が「グリセリン」と偽って販売し、スペインなどの中間業者が「風邪シロップ」としてパナマ政府に販売していた、というルートが判明した。「ジエチレングリコール」も参照

2007年5月、北海道内において、中国製の土鍋で加熱調理中に、蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出たとの苦情があった。苦情を受けた量販店が検査したところ、（基準値を下回る量であったが）鉛が検出され、土鍋から鉛が溶け出した事が判明した。報道を受け、輸入業者は鍋を自主回収した。
中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にプラスチックの原材料であるメラミンとシアヌル酸の化学反応による物質が原因でペットフードを食べた犬猫4000匹が腎不全で死亡。販売元のカナダのペットフード販売大手、メニュー・フーズ社が6千万缶以上の缶詰を回収した。

2007年6月、アメリカ国家道路交通安全局（NHTSA）は、フォーリン・タイヤ・セールズ社が輸入販売していた文登三峰輪胎有限公司製のタイヤについて、耐久性上の問題があるとして使用を禁止した。当該タイヤは、一般になじみの薄いコンテナトレーラー用のタイヤであり、大きな社会問題となるまでには至らなかったものの、45万本ものタイヤがリコールの対象となった。

2007年6月、米国で、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者21人が死亡、300人以上がアレルギー症状を訴えた。販売会社であるバクスターの中国工場については、FDAの調査が行われていなかったことが問題となっている。

2007年8月ニュージーランドの放送局TV3の消費者監視番組「Target」で中国製の子供服に発ガン性のあるホルムアルデヒドがWHOが定める人体の安全レベルを大きく超える900倍で検出されたとする放送を受けて、ニュージーランド消費者問題省 (ministry of consumer affairs) が調査に入った。

2007年8月米国で危険なレベルの鉛を含む中国製きかんしゃトーマスのコマや、バケツ、スポンジ・ボブのアドレス帳と、日記が自主回収された。

2007年8月米国オハイオ州の玩具販売店「Jo-Ann Stores of Hudson（ジョアン・ストアズ・オブ・ハドソン）」は、中国製の水遊び用の子供用玩具の連邦法の基準を超える鉛が塗料から検出されたことを受けて、商品名「Robbie Ducky（ロビーダッキー）」（アヒルの玩具）およそ6000個をリコールした。

2007年9月、日産自動車は、「タンブラーにアイスコーヒーを入れて飲んだところ、気分が悪くなった」という顧客の訴えを受け、試乗者に無料配布した中国製タンブラー容器を検査したところ、国が定める食品衛生法の基準値を超える鉛が検出されたとして、14万2523個の回収を行うと発表した。

2007年9月、カリフォルニア州当局は、州当局が低所得者向けの健康増進運動で配布した中国製の弁当袋30万袋から、高水準の鉛が検出されたとして廃棄するよう呼びかけた。

2007年9月、米消費者製品安全委員会は、中国製ベットを使用した乳児少なくとも2人が死亡した他、60件以上の事故が発生したとして、中国製幼児用ベッド100万台以上をリコールするよう指示を出した。

2007年10月、中国産の風邪薬を飲んだ住民が穿孔のために死亡する事故が1990年代から北朝鮮国内で多発し、北朝鮮政府は該当する中国産医薬品について「韓国の情報機関が毒を入れている」として販売禁止令を出したことが判明した[13]。また、北朝鮮の朝鮮赤十字会（朝赤）は「中国産の医薬品は偽物が多く困っており、有効期限が過ぎた薬でもいいから送って欲しい」と韓国へ手紙を出していた。

2007年10月25日、米国小売店ターゲットは、アニメ映画「カーズ」キャラクター商品のバックパックに付いている磁石が簡単に取れるため、子供が誤って飲み込む危険性があるため、11万個がリコールした。

2007年11月8日、米消費者製品安全委員会（CPSC）からの発表により、中国製玩具商品名「アクア・ドッツ」（Aqua Dots）（ビーズのおもちゃ）の表面から化学物質「「1・4−ブタンジオール」を検出したことを受けて、カナダの会社スピン・マスター（Spin Master:カナダ・トロント）が420万個を回収することになった。

2008年2月、4歳児が中国製電動ベッドに首を挟まれ窒息死したとして経済産業省は注意を呼びかけている。この中国製電動ベッドを輸入・販売したベルーナは経済産業省に届出を出しリコールを行っている。

2008年2月、「ベネトンジャパン」及び同社からライセンスを受けた日用雑貨メーカー「レアック・ジャパン」が販売した中国産まな板から鉛やクロムが溶け出し、食物などに付着して体内に入る恐れがあるとして約6000枚を回収した。

2008年3月中国製電気ストーブ（ハロゲンヒーター）で異常加熱が起こると札幌市消費者センターが発表、注意を呼び掛けている。この中国製電気ストーブを輸入・販売した大旺インターナショナルジャパン（大阪市）は経済産業省の発表によると所在不明である。

2008年3月中国製トレーニングマシーン「バランスビート5F-3604」で事故が発生したと経済産業省が発表、輸入業者は無償点検・交換を行っている。

2008年3月、2007年6月の米国におけるヘパリン製剤の回収事件を受けて、日本でも扶桑薬品工業、テルモ、大塚製薬が製品の自主回収を発表した。

2008年5月22日に、トイザらス・ジャパンは経済産業省の独自検査により玩具安全基準（ST基準）を超える鉛を検出したため、米国のヘアアクセサリ製造企業Almar Salesが中国工場で製造したヘアアクセサリ（ドリームダジラーの4種類）1万5千個をリコールした。商品は、トイザらスとベビーザらスで販売された。

2020年、欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大。オランダが中国からマスクを130万枚輸入したところ顔に密着できない、フィルターが不良といった問題があるなど製品であったため流通した60万枚をリコールすることとなった。また、中国からフィリピンへ送られた新型コロナウイルスの診断キット10万個は、正確度が40%に満たなかったとされている。さらにスペインが中国企業から購入した診断キットも、正確度が30%に満たないとして問題となった。中国政府は、同年4月26日までに1600万社近い事業者らを対象に検査を行い、8900万枚を超えるマスク、41万8000点の防護用品を押収したことを発表した。